令和４年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金の受付について佐賀市公式ホームページ

新しい生活様式への対応や企業の従業員の確保・定着を推進し、多様な人材活用を促進するため、また、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援します。

補助対象事業

佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む、テレワーク制度の導入・拡大の取組

例えば、

・従業員のテレワーク実施のための機器購入、ソフトウエア等の購入

・テレワークに対応した就業規則の作成又は変更に係るコンサルティング費用など

対象者	佐賀市に本店を置く中小企業・小規模企業 ※中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
対象経費	テレワーク導入に係る報償費、旅費（費用弁償）、備品購入、委託料
上限額	50万円
補助率	2分の1以内
募集期間	随時 ※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。
成果要件	成果実績として（1）従業員1人以上がテレワーク対象従業者となり、テレワークを実施すること（2）テレワーク対象従業者のテレワーク実施日数が週平均1日以上であり、その実施を1カ月以上継続していること ※テレワーク実施日数はテレワークを行う従事者1人ずつのテレワーク実施日数のことをいう。 ※成果要件の達成も含めて事業完了とし、令和5年2月末日までに実績報告を行っていただきます。

1．補助金の交付申請（補助対象者）

2．補助金の交付決定（市）

※機器の購入等の事業の実施は補助金の交付決定後となります。

※交付決定前に発注、購入、契約等を行った経費は対象外経費となります。

3．補助事業の実施（補助対象者）

4．補助事業の実績報告（補助対象者）

5．補助金の額の確定（市）

6．補助金の請求（補助対象者）

7．補助金の交付（市）

・交付要綱第5条第1項に定める事業提案書（交付要綱様式第1号）

・事業計画書（実施要領様式第1号）

・収支予算書（実施要領様式第2号）

・誓約書（実施要領様式第3号）

・法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）

・市税に滞納がないことの証明

・導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類

・市内事業者への発注が困難な場合、その理由書（実施要領第7号）

・就業規則等を見直す場合にあっては、就業規則及び時間外労働や休暇に関する規定の写し

※見積合わせ等による価格競争を行っていない経費や交付申請時に見積書を提出していない経費等は対象外経費となります。

※インターネット購入等の場合の画面コピー等は不可とします。必ず見積書を添付してください。

【提出先】

佐賀市経済部工業振興課工業振興係

〒840－8501 佐賀市栄町1番1号

電話:0952‐40‐7101 E‐mail:kogyo@city.saga.lg.jp

※ 持参の場合は、佐賀市工業振興課工業振興係に午前9時から午後5時までにお持ちください。