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- 日時 令和6年6月3日(月) 10時30分~11時30分
- 場所 佐賀市役所2階 庁議室
記者発表資料
会見内容
R6.6定例記者会見会見録【 PDFファイル:1.39 MB B 】
【司会】
ただいまから市長定例記者会見を行います。それでは、市長、お願いします。
【市長】
みなさん、こんにちは。令和6年6月の定例記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、本日の発表項目です。
まず、6月の定例会の議案についてご説明いたしまして、補正予算の概要とその内容についてご説明いたします。
それから、DX関係で3点と防災安全関係で2点、最後に、サガン鳥栖の関係でご報告をいたします。
≪6月定例会議案 送付案件≫
では、最初に議案関係です。
令和6年6月定例会に当初送付する案件は全部で23件となっております。内訳は、議案が15件、報告が8件となっております。
議案の概要ですが、66号から67号までの2議案が補正予算で、そして68号から72号までの5議案が条例議案となっております。73号議案からその他の議案となっており、このうち68号議案は佐賀市の産業支援プラザ条例の改正に関するものです。
佐賀駅南口のアイスクエアビルにある産業支援プラザにセミナールームを新設し、多くの方が利用でき、産業の振興に必要な人材を育成していく、そして人的ネットワークを構築していくといった機能の強化を進めていくものであります。
≪6月補正予算の概要≫
次に、6月補正予算案の概要です。
一般会計の補正予算額は、約13億3,000万円となっております。内訳は、通常分が約12.6億円、物価高騰対策分が0.7億円となっておりまして、補正後の予算総額は1,155億3,000万円となっております。
これに先立ち、5月23日に補正予算の専決処分を行っており、その内容は、国の物価高対策として実施をする住民税非課税世帯と、非課税までいかないけれども均等割のみ課税世帯の給付金10万円分、子育て世帯の加算5万円分ということで、低所得者支援給付金が5.6億円となっております。
それから、所得税、住民税の1人4万円の定額減税の補足給付金ということで、減税しきれない方に対する差額分の補足給付に関する経費を専決処分で行っております。
≪6月補正予算 先進的な園芸施設の整備を支援≫
それでは、6月補正予算の主な内容をご説明いたします。
まず、農業関係です。地域農業のモデルとなる先進的な園芸施設の整備を支援してまいります。市の清掃工場北側の農地に新たに参入する企業がミニトマトの高度環境制御型ハウスの建設を計画されています。国の強い農業づくり総合支援事業を活用して、国の補助金も使って、この高度環境制御型ハウスの整備を支援します。
このハウスでは、光や温度などの環境の制御として生育予測を高度に行うもので、収量の大幅な向上が期待されております。10アールあたりの目標収量は、平均的な収量の約3倍に相当する30トンとなっておりまして、年間約370トンの生産が見込まれています。
令和7年度に営農開始予定で、地元雇用も20名以上を予定されています。
この清掃工場に近接した立地を生かして、CO₂や余熱の提供など、今後のさらなる事業展開についても企業側と協議しながら進めていきたいと考えております。
≪6月補正予算 保育現場のDXを先導≫
次に、子育て関係です。まず、保育現場のDXを先導します。
このたび、デジ田交付金、デジタル行財政改革先行挑戦型、TYPE Sに採択されました。
「保育業務ワンスオンリーの実現」のプロジェクトで、全国で4団体が採択されており、全国に先駆けてシステム開発に取り組み、令和8年度以降の全国への横展開につなげていく先導的な取組です。
保育施設では、市への請求事務や監査の資料などの作成・提出が大きな負担となっているということで、既存のシステムとの連携、それから標準化システムの構築ということで業務の効率化を図ってまいります。
これにより、保育施設の負担を軽減して、保育士さんがこどもに向き合う時間を確保することで、保育の質の向上につなげることを目指しています。
≪6月補正予算 総合的な経済対策を展開≫
次に、総合的な経済対策の展開です。
SAGAアリーナと連携した消費促進など、地域の経済力を強化します。
SAGAアリーナの開業を契機として訪れる方が非常に増えている中で、デジタルクーポンを発行して街なかに誘導するというクーポン事業を行っておりますが、これを拡充し、さらに地域経済の活力につなげていきたいと思っております。
そして、国スポ・全障スポなどさまざまな機会で訪れる方に、佐賀市北部の温泉地にも是非立ち寄っていただきたく、入浴料1回300円割引になるデジタルクーポンを発行する、立ち寄りキャンペーンを実施したいと思います。お得に温泉を楽しんでいただいて、認知度を向上させていき、宿泊を伴う次の滞在にもつなげたいと考えております。
また、人材確保を支援するため、採用情報の充実を含む中小企業の採用動画やホームページの制作費用の一部を補助します。
さらに、 バス・タクシー事業者関係として、運転者不足が課題ですので、運転者の確保を支援するため、第二種免許の取得費用の一部、4分の3を補助し、地域公共交通の維持につなげます。
次に、物価高騰の影響を受ける市民のみなさんや事業者の支援を図ります。
まず、高校生の路線バスの通学定期券が、月額で3,000円ほど値上がりしていることから、この値上げ相当分を補助します。
また、学校給食に関しては、すでに食材費高騰への補助を行っていますが、価格高騰が続いている牛乳代についても、昨年度に引き続き、値上げ相当分を補助することで、家計の負担軽減につなげます。
さらに、価格が高止まりをしている畜産酪農関係の飼料についても、昨年度に引き続き購入費の一部を支援します。
最後に、農業経営者の方への支援です。自然災害や価格低下など、そういったリスクに備える農業者の収入減少を補填する「農業経営収入保険制度」がありますが、加入する際の保険料の8割を補助し、農業経営の安定化につなげていきたいと思っております。
補正予算関係の説明は以上となります。
≪スーパーアプリ ますます利用が増加≫
次に、DX関係です。昨年6月11日に佐賀市公式スーパーアプリが稼働して、間もなく1年となります。ダウンロード件数が現在45,000件ほどになり、デジタル市民証も約17,000件作成していただきました。
実際、月の利用が56,000回クリックをされており、徐々に市民のみなさんの生活に浸透してきていることを実感しております。
クリック数で多いのは、最近では、がばいサカえーるPayが14,000件を超えており、図書館やごみカレンダーなども多く利用されております。
市民のみなさん、利用者のみなさんから「こういった機能があったらいいな」というお声をいただいており、利用者の声を形にし、6月26日にバージョンアップをします。
一例として、図書館カードに関して、こどもの分をまとめて登録できるようになり、また、ごみ予約に関しては粗大ごみ収集の予約をスマホから簡単にできるようになります。
≪窓口改革第1弾 LINE予約≫
次に、窓口改革の関連です。令和6年度から「行かない、待たない、迷わない、書かない」ということで窓口改革に着手しています。
第1弾として、 LINEでの窓口相談などの予約サービスを開始いたします。
乳幼児の健康相談や親子セミナーなど、これまで市役所の開庁時間に電話をして予約しなければいけなかったのですが、電話をせず予約ができるようになり、予約の空き状況もリアルタイムに確認できるようになります。
公式LINEで、イベント・相談等予約から予約したいイベント等を選んでお名前などを入力して登録すると予約完了の返信メッセージが届きます。
電話や窓口で待つことなく好きな時間に申し込みができますので、是非活用してほしいと思います。
また、第2弾・第3弾と、今後オンライン申請や多言語翻訳、手話通訳など、書かない窓口、リモート窓口などの取組も順次進めていきたいと考えております。
≪市県民税・国保税の納付が便利に≫
次に、市県民税と国民健康保険税の納付が便利になります。これまで、固定資産税、軽自動車税はQRコードでの支払いができていましたが、それを拡充しまして、市県民税、国保税ということで、スマホなどでいつでもどこでも納付ができます。Payアプリの26種類に対応しており、クレジットカードでも納付が可能となります。また、対応する全国の金融機関でも納付できるというものです。さまざまな支払方法の選択が増えることになりますので、ぜひみなさんにとって便利な方法を活用いただければと思っております。
≪浸水対策(排水対策基本計画の見直し)≫
それから、浸水対策の関係です。
佐賀市では排水対策基本計画というものを策定し、順次取組を進めてきておりますが、今年度から、まさにこの計画の見直しに着手したいと思っております。これまでさまざまな取組を進めてきまして、尼寺排水機場の整備、水路や河川、城東川や地蔵川など、そういったところの流下能力の向上の取組も進めております。
それから、最近は流域治水と言われますが、お濠の事前排水、田んぼダムも、今年度新たに119ヘクタール拡大するということで取組を進めており、まさに国、県、それから市と、地元のみなさんとの連携というのも深めております。
流域治水の取組ということを意識しているわけですけども、ハード・ソフト両面から、対策を進めていく中でさまざまな関係者との連携が非常に重要な時代ということ、それから気候変動の影響で、雨の降り方が変わってきているということもございますので、国でも、気候変動に伴う降雨量の増大に対する流域治水の取組の加速化、深化といった方向性が示されておりまして、こうした状況で、我々も、気候変動への対応と多様な主体による流域治水の観点からの見直しということで、今年度から、検討委員会での協議を開始し、令和7年の見直しに向けて検討を進めていきたいと思っております。
≪ゾーン30プラス≫
次に、安全・安心の取組ということで、佐賀市内で初めて、このゾーン30プラスというものを附属小学校のこのエリアで取り組んでまいります。
ゾーン30プラスは、通学路とか生活道路において、路面に10センチ程度の段差を設けるハンプ、それから、スムーズ横断歩道などの物理的なデバイスを整備することと、最高速度30キロ規制を組み合わせることで、歩行者通行の安全を確保する取組です。
今回、附属小学校の正門を含むエリアにおいて、学校、地元自治会、国、警察などの関係機関と協議を重ねて合意がなされたということで、佐賀市内で初めてとなるゾーン30プラスエリアを設定しました。これを受けまして、佐賀市では、9月上旬の運用開始を目指してこの整備を進めていきます。
また、警察では、エリア内の30キロ規制を行うとともに、地元自治会やPTAなど地域のみなさんの見守り活動をもって、官民一体となった歩行者通行の安全対策を講じていきます。そして、今後は他の地区においても、合意形成を図りながら、こういった取組を推進していければと思っております。
≪サガン鳥栖市民応援マッチを開催≫
最後に、サガン鳥栖の佐賀市民応援マッチを開催しますということで、本日6月3日から応募受付を開始します。
現在サガン鳥栖は17位で、18位以下が降格対象ということなので、本当に一戦一戦が負けられない戦いとなっております。佐賀市民のみなさんをご招待しまして、佐賀の宝であるサガン鳥栖を、多くのみなさんで応援して盛り上げていきたいと思っております。
試合前セレモニーにも、エスコートキッズや、フェアプレーフラックベアラーでは旗を運んでいってもらって、キックインセレモニーなどそういった試合前のセレモニーの参加者も募集いたします。応募については、佐賀市のホームページやスーパーアプリなどからアクセスができますので、是非奮ってご応募いただければと思っております。
当日は多くの佐賀市民のみなさんにスタジアムに足を運んでいただいて、熱い応援で勝利を掴めればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
≪質疑応答≫
【記者】
まず、補正予算の関係で、定額減税の補足給付金は佐賀市でもされるということですけど、この補足給付金の対象がどのぐらいの件数になるのかっていうのと、世帯とか人数とかが、どの程度になるのかっていうと、これかなり事務経費とか事務負担が自治体にかかるっていうのがちょっと話題というか問題になっていたと思うんですけど、その辺いかがなのかということが1点目です。
次に、田んぼダムに関してなんですけど、おっしゃるように、非常に佐賀市でも浸水、特に内水氾濫というのが増えてきているということで、街なかの浸水対策として、田んぼダムっていうか、流域治水、ちょっとハードだとなかなか大変なのでソフトも組み合わせてっていうことだと思うんですけど、この田んぼダムに今回のことによってどの程度の効果が見込めるのかという、面積で示していただいているんですけど、効果として数字というものがあるのかどうか。それから、全体目標として、最終的にはどの程度田んぼダムにしたいという計画が何かあるのかどうかというのを教えてください。それが2点目です。
3点目は、経済対策のところで、いろんな物価高騰の影響を受ける負担軽減というのを出してらっしゃると思うんですけれども、この中の新規事業で観光とか温泉とかそういった事業者に対する支援というのがあるんですけれども、これは、いわゆる経済対策の中で、今回のいろんな物価高騰とかそういったものに対する負担を補うっていうのとはまたちょっと違う文脈なのかなという気がするんですけど、どういった目的でこれをピックアップされているのかっていうことを教えてください。以上です。よろしくお願いします。
【市長】
1点目の定額減税の補足給付金についてのご質問です。
満額が減税されない納税者、約37,500人が対象となっております。事務経費等は、補足があればお願いします。
【保健福祉部】
事務負担につきましては、こちらの給付金の支給自体が、昨年12月22日に閣議決定して、なかなか自治体に情報が入ってこなかったという中で、6月1日から支給するということが決まりまして、早期に5月23日に予算の専決処分をさせていただき、今、内部の方で支給に向けて進めているところです。
スケジュールについては、7月末に確認書を郵送させていただいて、8月中旬ぐらいには給付金の支給をしたいと考えております。以上です。
【市長】
2点目の田んぼダムに関しては、令和4年度から順次進めてきており、令和5年度時点で271ヘクタールで、これが、溜める能力としては10センチほどの堰板を設けて一時的に溜めるということでありますが、令和5年度時点で約27万トン、25メートルプール900杯分という貯留能力を見込んでおります。令和6年度はさらにこれを拡大して、6年度分も合わせると約39万トン、25メートルプールで約1,300杯分を見込んでおります。
この田んぼダムですけども、大雨が降ることによって、洪水が急激に河川に流れ込むというのを、田んぼに溜めることによって、河川に流れ込む流量を抑えるという、大雨による影響のピークを遅らせる効果も期待されております。ピークカット効果というもので、まさにさまざまな方のご協力を得ながら進めていきたいと思っております。
それから、3点目のご質問で、立ち寄り湯キャンペーンとか観光関係の取組ですが、こちらについても、物価高騰による運営費の増大の影響なども事業者は受けておられるとお聞きしております。コロナ前に、古湯・熊の川温泉の立ち寄り湯の利用者は約20万人おられたということですが、それがコロナで落ち込んで、現在も約16万人ということで、コロナ前までは回復していないということもございまして、そういったコロナ禍の影響や物価高騰の負担の緩和といったところも期待をしているところでございます。
飲食の事業者についても、物価高騰の影響というのは受けておられるということで、こうした人が多く訪れるという機会もうまく活用しながら、事業者支援にもつなげていきたいと思っているところです。
【記者】
3つ目については、物価高騰とかに対する直接的な支援というよりも、売り上げを伸ばすということを通じて経営支援をするというか、その文脈でよろしいですね。わかりました。ありがとうございます。
【記者】
ゾーン30プラスについて教えていただきたいと思います。まず、この場所ですね、佐賀市城内の周辺だと思うんですけれども、この場所を選んだ理由について教えてください。
【市長】
ゾーン30プラスについてですが、これは路面を10センチほど盛り上げて段差を作ることで車両の速度を抑制する施策です。この段差をスピードを出したまま通過すると車がバウンドし、隣接する家屋に音や振動が伝わることもあります。そのため、設置場所の選定には地元の理解が非常に重要です。
今回のエリアは、先生方からも校門前での車のスピードが速すぎる、横断歩道で止まらない車が多いなどの強い要望があった場所です。学校や地元、警察などの関係機関と協議を進め、理解を得た上で実現することができました。
この取組は、生活道路の安全を確保する有効な手段と考えております。地元の合意を得ることは難しい面もありますが、多くの地域でこのようなエリアが選定され、環境が整っていけばと思っています。引き続き、他のエリアについても取組を進めていきたいと考えています。
【記者】
今回の補正予算でも600万円組まれていてというところですけれども、今年度から来年度以降にもかけて、さらに他の地域にも増やしていくお考えというのはありますでしょうか。
【市長】
地元としっかり調整をしていきながら取組を進めていければと現時点では思っています。
【記者】
関連で、このゾーン30プラスについてです。ゾーン30プラスについてはよく分かるんですけども、これ以前はゾーン30、要はプラスではないゾーン30に設定されていたのか、それとも、もういきなりこのゾーン30プラスになったのかを調べても出てこなかったので、お教えいただきます。
【市長】
今回、新たに設置しました。
【記者】
わかりました。あと、ちなみにというか、大事なことなんですが、この辺りではやはり児童の事故っていうのが多いというのがあるんでしょうか。選定理由というところで。
【市長】
先ほどの話と少し重複しますが、校長先生をはじめとする先生方が校門に立って登下校時にこどもたちを見守っておられます。その中で、車のスピードが速すぎる、横断歩道で止まらないといった危険性について相談がありました。地元と調整を重ねた結果、今回の取組につながったということです。
【記者】
わかりました。なので、私たちの理解としては、ここだけが特に事故の数が多かったというよりも、相談件数がやはり多かったのでここは選ばれたという理解で大丈夫ですかね。
【建設部】
この通学路についてですが、毎年、市と教育関係者、地元の方々が協力して通学路の安全点検を行っています。これは実際に現場に行って状況を確認し、具体的にどのような対策が必要かを検討するものです。
市長も話されましたが、ゾーン30プラスは単にハンプを設けるだけではありません。他の地区にも現在18か所ほどハンプが設置されていますが、今回のゾーン30プラスではこれに加えて交通規制を行うことで、安全性をさらに高めています。
この施策には地元の方々や実際に通行する車の利用者の理解が必要です。さまざまな課題を解決しながら協議を進め、今回の取組が実現することとなりました。今後、他のエリアでの実施を進めていきたいと考えています。
【記者】
相談件数とか安全点検の中でもちろんリストアップされたんでしょうけども、その現場の周辺住民の理解っていう要素もあって、ここがまず最初にってことですね。
【建設部】
そういうことです。
【記者】
市長も、今後他のエリアでも進めていく、推進は検討しているというお話だったんですが、具体的に今後いつまでにこれくらいの箇所っていうのは特にまだないですよね。現時点では。
【建設部】
今、現時点において2、3地区の地域から要望はあっていますが、まだ地元合意までは至っておらず、今検討している地区があります。
【記者】
排水対策基本計画の見直しに関してなんですが、これは、その当初の予定どおり、計画の見直し時期に来たのでやるということなのか、新たにやはり気候変動だったりとか、流域治水の考え方が出てきて前倒しをするというようなことがあって、今回見直しに着手しますということになっているのか、ちょっと時系列的なことと狙いというのを確認させてください。
【市長】
現在、ハード対策については10年間の中期対策の6年目に当たります。計画に沿って、さまざまな取組を進めているところです。今年度は見直しの時期ではありませんが、気候変動による影響も考慮しなければならない状況です。例えば、気温が2度上昇した場合、降雨量が1.1倍になり、洪水の発生頻度も2倍になると予測されています。
佐賀市では、流域のみなさんの理解を得ながら、他の地域では例のないお濠の取組なども進めており、一定の評価をいただいています。このような状況の中で、地域全体で備えていくことが重要です。あらゆる関係者と協働連携し、気候変動への対応を含めた見直しの検討を今年度から始めたいと考えています。これまでの取組を継続しつつ、大きな視点での見直しも進めていきたいと思います。
【記者】
先程も出ていました定額減税の件ですけれども、市民の方に4万円という額は変わらないと思うんですけれども、減税の処理の仕方や給付をするという、おそらくこれまでにないような手続きを同時並行で進められていると思うんですが、この方法に関しては色々な意見が全国でも出てきているのかなという風に思っています。実際にこれだけ手間を取る事務負担が市に来ているということに関して、市長はどのようにお考えになっていますか。
【市長】
物価高騰への対応として、低所得者支援給付金や定額減税を行っています。現在、物価が上がっている一方で、賃金の上昇には時間がかかるため、多くの方が生活に苦労している状況だと思います。我々もこの現状を踏まえ、スムーズに支援給付金や減税を提供するための取組を進めています。
具体的には、4万円の減税を実施していますが、その減税の恩恵を受けられない方々もいらっしゃいます。そうした方々には補足給付金を提供し、幅広く対応する必要があります。これらの支援策を迅速に届けられるように取り組んでいるところです。この急激な物価上昇に対応するための施策だと認識しています。
【記者】
ありがとうございます。今回配っていただいたレジュメにはないんですけれども、補正予算案に関する説明の中に含まれていた地域公共交通利便増進実施計画についてお尋ねをしたいと思います。
前提となる計画の練り直しが必要になったとの説明だったんですが、1点目は、これまでの進め方に対して反省点を含む総括をいただけたらと思います。それともう1点は、今後の法定協議会でどのような観点でどのように進めていきたいのか、その意向をお尋ねできたらと思います。
【市長】
当初予算に計上していた地域公共交通再構築事業費補助金についてお話しします。
この補助金は国の社会資本整備総合交付金を活用するものでしたが、国からの指摘がありました。指摘内容は、地域公共交通ネットワークの形成に必要な施設整備に関して、交通局舎の再整備も含まれていましたが、公共交通ネットワークの形成に必要な施設として、さらに検討が必要というものでした。
この指摘を踏まえ、地域公共交通利便増進実施計画をしっかり練り直すことにしました。そのため、補正予算を改めて提出することにしました。目的は、佐賀市の交通をより良くすることです。そのためには交通局舎に限らず、他のバス事業者とも協議し、しっかりとした計画を作る必要があります。
このような理由から、当初予算に計上していた予算を6月定例会で減額し、国の指摘を踏まえて計画を練り直し、佐賀市の交通をさらに良くしていきたいと考えています。
【記者】
市政一般ということで、発表項目になかったことについて質問させていただきたいと思います。
新幹線の西九州新幹線の関係で、佐賀県知事と長崎県知事、それからJR九州さんとの三者協議があって、その後、協議の進め方についてちょっとお互いに、お互いにというか見解の相違があって、ちょっとまたそれを進む感じがないというふうになっていますが、この間、基本的には県が中心になって動いていますけれども、佐賀駅を通るルートということ、あるいは佐賀空港を通るルートって、いろんなルートも交えて議論するべきだという話が出たりとかしてですね。市長ご自身は、今のこの状況、また三者協議が初めてなされましたけども、国を入れるかどうかということで、またちょっと行き詰まっているというか、ちょっと見解が分かれているような状況になっている。この状況をどう見ておられて、知事の現在のご判断についてどのようにお考えなのかっていうのをお聞かせください。
【市長】
新幹線に関しては、フリーゲージトレインの開発ということを前提に合意がなされたところ、フリーゲージが技術的な課題があって実現が難しくなったという状況変化があって、現在の状況に至っていると認識しております。
ご質問のあった、5月13日に佐賀や長崎両県とJRと三者での意見交換が行われたということで、その中でも、佐賀駅ルートだったり、佐賀空港ルートだったりということで、フル規格に関しては、関係者間での合意というのがなされていない中での話ということですので、引き続き今後も継続して協議していくということも確認されたということも聞いております。我々としては、国に対してはフル規格となった場合への影響ということで、特急列車の本数や運賃、並行在来線の問題や財政負担などの大きな影響がある論点があるということを懸念点として伝えているところであります。
そうした中で、地元で話し合おうということで、三者で意見交換されたということで、引き続き意見交換を行うと聞いておりますので、我々としてもそういった状況をしっかり見ていきたいと思っております。
【記者】
佐賀空港に隣接して自衛隊の駐屯地が今建設中で、オスプレイの配備についても、予定どおりと言ったらおかしいんですけど、木更津の期限までには佐賀に持ってきたいという話があるというふうに出ていますけれども、これに関して地元から色々懸念もあると思います。市長はどのように防衛省あるいは国に何か求めたいことというか、あるいは地元を意識して何かお考えというのはありますでしょうか。
【市長】
佐賀空港の自衛隊駐屯地の利用の件については、昨年2月に防衛省と合意事項を締結しておりまして、そういった中で120点を超えるさまざまな懸念点について文書でも確認してきたところでございます。
そういったところを最近は工事関係など関係者間で密にやりとりをしながら調整してきておりますが、市民生活への影響や環境等について合意事項に照らしながら引き続き調整していきたいと思っております。
【記者】
先ほどの駐屯地工事の質問に関連してですが、間もなくその工事開始から1年になるということで、先ほど市長は、市民生活への影響だったりとか、合意事項に照らしながらということだったんですが、具体的にこういうところは課題だと思っているというようなことが見えてきた点があれば教えてください。
【市長】
工事に関しては、当初、深夜の運搬、あるいは運搬の経路によっては住宅等に影響があるのではないかといった懸念の声がございました。そういったところを定期的に話し合って、我々としても言うことを言った上で、取り入れてもらいながら調整をしてきたところです。
今回、市街地を通る土砂運搬が5月20日で終了したということですが、今後も生コンの運搬や建設工事等も続いていくということですので、引き続き周辺の生活環境への配慮を求めていきたいと思っております。
【記者】
昨今、市の交通局も例外ではないと思いますけれども、運転者不足、2024年問題というのがかなり大きく取り上げられております。自治体というか、地域によっては外国人の雇入れも解禁したりとか、いろんな取り組みをされていると思いますが、市交通局でどういった取組をしていくとかあれば、現状も含めてお聞かせください。よろしくお願いします。
【市長】
交通局に関しては昨年5月からアリーナが開業して、新たな移動のニーズにも応える必要があるということで、そういった需要に柔軟に応じてくれています。そういう中でも、やはり運転手不足の問題、あるいは2024年問題ということで、ローテーションを今までよりも増やして組まなければいけない、そういった中での運転手不足の課題というのは非常に深刻な課題として、我々にとっても直面しているところで、そうした中で運転手の確保の取り組みをさまざまな形で進めているところであります。
具体的には、退職自衛官を対象として運転手になっていただくようないろんな取組をしたり、あるいは回送中のバスに運転手募集中というようなものを流して発信していったりとか、第二種免許取得の補助制度の活用など、色々組み合わせながら対応している状況にあります。
【交通局】
今、市長が申しましたとおり、いろんな取組を組み合わせていますが、特効薬が今ない状態で、もう全国的に都市部も地方もバスの運転手が不足している状況です。これまでも、例えばハローワーク、求人サイト、自動車学校への募集や、Xへの募集の掲載、企業説明会もさまざまにやってまいりました。
ただ、やはりいろんな取組をする必要がございますので、先ほど市長が申しましたとおり、バスの回送中に募集を表示したり、免許を持ってない人でも採用して、採用後に免許をも取ってもらうというような取組、それから、やはり自衛官の方が55歳で定年退職されますので、そういった方に来ていただくよう強く働きかけをしたりとかやっています。
今年も、色々新たな取組をやろうとしておりまして、高速サービスエリアに募集チラシを置いたりとか、転職サイトに募集をかけたりとか、ちょっとまだ決定していないですけれども、ラッピングバスやったりとか、ちょっと決定打には欠けるんですけども、やはり地道にあらゆる手段をとっていくような形でやっていきたいと思っております。もちろん、全国的な情報収集も引き続き行っていくこととしております。以上でございます。
【記者】
いよいよ先日玄海町さんから事業計画の変更申請をされて、おそらく6月中にも今までの例から見ると文献調査は始まると思います。前回ちょっと市長にご質問した時に、文献調査を、市の方から応募する考えや、あと受け入れる考えはないと聞かせていただきましたけれども、その理由と、おそらく交付金20億円の配布、隣接市とか県が大体は対象になるので、佐賀市の可能性はどうなのかなと思いつつも、もし交付金を配分というような話があれば、どのようにご判断されますか。
【市長】
文献調査ですね、そういった最終処分場に関する申し入れの要請とかが来ているわけではないんですけども、そういったものが来ても受け入れる考えはないですということで、前回お話をしたと思うんですけども、佐賀市はですね、原子力の災害時には唐津市からの避難民 46,780人の受入れ先にもなっておりまして、原子力の行政上、有事の際の一定の役割を担っていると思っております。そういう意味で、まさに市として役割を果たしているということでございます。交付金については何も考えておりません。
【記者】
これで終わります。お返しします。
【司会】
以上をもちまして市長定例記者会見を終わります。本日はありがとうございました。