一般会計
令和6年度当初予算規模 1,121億円
令和5年度当初予算と比較して約75億円（7.2%）の増
【歳入の概要】
市税のうち個人市民税は、個人市民税は、企業の賃上げ等や雇用情勢の改善等により、給与所得の伸びが期待できるものの、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による個人市民税の定額減税が実施されることから、前年度比3.4％減の約118億5,100万円を見込んでおります。
また、地方交付税は、令和6年度地方財政対策において、地方交付税の総額を前年度比1.7％増とされたこと等により、前年度比4.5％増の184億円を見込んでおります。
【歳出の概要】
性質別にみると、義務的経費のうち人件費は、令和5年度人事院の勧告等に伴う給与改定による増に加え、令和6年度は定年退職による退職手当及び会計年度任用職員の勤勉手当を計上することにより、前年度に比べ約14億円の増となっています。
扶助費は、認定こども園施設型給付費、児童手当支給経費、介護給付費・訓練等給付費、障害児通所支援事業の増等により、前年度に比べ約22億円の増となっています。
また、投資的経費は、光法団地建替事業、川副中央幹線道路整備事業、橋りょう長寿命化事業、建築物耐震対策事業など、約126億円を計上しています。
特別会計・企業会計
※当初予算の概要は、下記の関連ファイルを御覧ください。
関連ファイル
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