第2回佐賀市DX推進本部会議
令和5年11月28日(火)に第2回佐賀市DX推進本部会議を開催しました。会議では、今年度における本市のDX推進の取り組みの進捗状況、今後の予定等について報告が行われました。
佐賀市DXサポートチーム(一般社団法人コード・フォー・ジャパン)の、関治之代表と榊原貴倫氏から、標準化対応や窓口改革の際に意識すべき点、データを活用した政策の例や時代の変化についてなどのアドバイスをいただきました。
令和5年度の主なDX推進の取り組み状況
生成AIの調査研究
急速に発展している生成AIについて、更なるサービスへの活用や業務効率化への効果が期待される一方、回答を得るために利用者が入力した内容がAIに学習され、他者への応答に利用される場合もあるなどのセキュリティ面の課題や、生成された内容を鵜呑みにしてはいけないなどの注意が必要です。各部局代表の若手職員で構成された「デジタルサービス創出検討部会」では、AIの歴史や生成AIでできること、デモンストレーションを行い、佐賀市での生成AI活用を考えていくためワーキングを行いました。
また、各部署の希望者に向けて、日本マイクロソフト株式会社の方を講師にお招きし、生成AIと最新技術の動向について講演会を行いました。
生成AIへの理解を深めていくとともに、佐賀市での活用を研究しながら、年度内のガイドライン作成を目指します。
データ利用の動き
今年度のDX推進事業として、計画していたデータ利活用に関する進捗については、データ同士の関係性の分析や可視化を簡単に行えるBI(ビジネスインテリジェンス)ツールを9月に導入し、活用を進めています。
また、市が持っているデータや公開されている民間データ、政府系データなどを連携させるための基盤(データ連携基盤)の活用検討も進めているところです。
各取り組みの期待される効果の一つである、「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)」(証拠に基づく施策立案)のために、データを適切に利用できる人材育成も今後進めていきます。
佐賀市公式スーパーアプリの取り組み
佐賀市公式スーパーアプリはおかげさまで、10月時点で3万3千DLを達成し、目標としていた4万DLも見えてきました。
10月18日には「佐賀市民証」という、マイナンバーカードを利用して佐賀市民であることが確認できた方に発行されるデジタル証の機能を搭載しました。佐賀市民証を提示することで、現在開発予定である次の機能で利用できます。
(1)避難所で名簿記入しなくても入所できる「避難所チェックイン機能」
(2)特定のイベント等に参加できる「イベント参加機能」
今後もますます便利に使っていただけるように開発を進めていきます。
また、佐賀市公式スーパーアプリは、取組を全国に知ってもらうために、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する取組の中から、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する国の事業の、Digi田(デジでん)甲子園に応募しました。書類選考等による予選、インターネット投票・審査員審査による本選、表彰というスケジュールで行われます。
※(追記)応募総数240件の中から、55件(うち地方公共団体25件)が予選を通過し、佐賀市も本戦への出場が決まりました!
紹介動画の公開、インターネット投票は1月中旬から開始予定です。
その他の予定
・スマートシティの取組を進めるために、来年度もデジタル田園都市国家構想交付金(※)の申請を予定しています。
※デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた事業の立ち上げに必要な経費を支援する、国の補助事業。今年度は「スーパーアプリ」を中心とした、デジタルサービスの実装やデータが各分野を横断して共有できるような仕組みづくりの「データ連携基盤型(TYPE2)」で申請を行い、採択されています。
・行政と住民との接点(フロントヤード)の改革の実証支援を行う総務省の事業に応募し、住民の利便性向上と業務効率化の実現を目指します。
・基幹系情報システム(住民記録や税関係、児童手当など、国民生活に直接関係する事務に係るシステム)を国が策定する仕様書に基づく「標準準拠システム」へ移行が求められており、引き続き計画的な対応を行っていきます。
第2回DX推進本部会議資料【 PDFファイル:1.79 MB B 】
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