市長者会見における発表内容（要旨）などを取りまとめの上、掲載しています。
・日時 令和5年11月22日（水） 13時30分～14時33分
・場所 佐賀市役所2階 庁議室
記者発表資料
会見内容
【市長】
皆さん、こんにちは。11月の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願い致します。最初に本日の発表項目でございます。まず、11月定例会の送付議案について、御説明を致します。それから、11月の補正予算について4点御説明をして、また追加補正に関しまして物価高騰対策ということで触れた上で、ＤＸ関係、そしてSAGA2024のリハ大会の関係、最後に、バルーンのチャレンジシリーズの関係を御説明致します。
まず、送付議案についてです。11月定例会に当初送付する案件は全部で19件ございます。内訳は、議案が17件、報告が2件となっております。議案の概要ですが、99号議案から101号議案までの3議案が令和5年度補正予算となります。補正予算の内容については、この後別途御説明致します。続いて102号から108号議案までの7議案が条例議案となっております。109号議案以降の7議案がその他の議案でございます。
このうち105号議案でございますけども、佐賀市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例ということで、これまで、粗大ごみの処理手数料は、例えばマッサージシェアとか、原付バイクとか、かなり重たいもの。それから、扇風機のような比較的軽いもの。こうしたものも今まで同じ金額でありました。また直接搬入される時の手数料が50キロを超えるものは600円となっていたんですけども、戸別収集のほうが安くなるような場合もあるということで、費用負担の公平化等も図る必要があるということで、今回、重さ、形、処理の難しさなどによって、3段階の金額を設定するといった内容となっています。
それでは補正予算案の概要について御説明を致します。
11月補正予算案は、一般会計補正予算総額で約54.4億円となっております。内訳は7月豪雨等の災害復旧のための予算措置として、災害関連分が約42.1億円、そのほかの通常分が12.3億円となっております。補正後の予算総額は1,161億7,700万円となっております。
災害関連の予算でございますけども、災害発生から、速やかに予算措置を講じておりまして、こちらの右手の表にありますように、8月の専決分から今回の補正予算までを合わせて、約58.3億円を計上しているところです。
それでは補正予算の主な内容を御説明致します。
まず、7月の豪雨、それから8月の台風6号で被災した農地や、林道などの復旧への取り組みです。今年の夏の豪雨や台風などで、北部山間部を中心に大きな被害を受けたということで、道路や河川については、先ほど、表にありましたように、9月補正で予算を計上し、できるだけ早い復旧に向け取り組んでおります。今回の予算では、被害を受けた、農地や農業用施設、かなりの数に及びますけれども、それから林道などの復旧を行うために、約39億円の予算を計上しております。
内訳としては、田んぼなどの農地が883カ所で約17億6,000万円。水路などの農業用施設が692カ所で約15億7,200万円。林道が98カ所で約4億8400万円。また、台風6号で被災をした河川、これが6カ所で約9,600万円となっております。復旧予定の件数は、道路や河川なども含めますと、約1,700カ所以上と、大変多くなっておりますが、日常が1日でも早く戻るよう全力で引き続き取り組みを進めて参ります。
それから、復旧とともに、被災箇所の再発防止についてです。被災するおそれのある、こちらご覧の19カ所に対策保護工事を行うことで、安全・安心を確保して参ります。富士地区、大和地区の19カ所ということで、崩壊対策の工事や、保護を行うことで再発を防ぐというものでございます。予算は約1億9,700万円を計上しております。急傾斜地の崩壊や、落石などの防止のための対策工事や崩壊した林地の安全を確保するための法面の保護などを行って参ります。この対策により、近隣の人家の安全を確保しまして、引き続き安心して生活ができる環境を守っていきたいと思っております。
次に被災された農業者の支援についてであります。7月の豪雨などで被災された農家の方々ですが、まだ農地や施設、作物などの被害が残っており、農業を再開できていない方もいらっしゃるということで、再び農業に従事できる環境を整えるということで、約1,500万円の予算を計上して、支援を行って参ります。
一つ目は、施設や設備に対する支援で約1,100万円です。被災した農業用ハウスや畜舎など約30件ほどありますが、その修繕や再取得、それから流入した土砂の撤去などに必要となる経費に支援を致します。
二つ目は、作物に対する支援ということで、約370万円。被災した作物の生育状態を回復させる薬剤などの購入や、次回栽培するときに必要となる苗、種子の購入に必要な経費について支援致します。こちらは250件ほどを想定しており、これらを通じて、農業者の事業の継続とともに、経営の安定を支援して参りたいと思っております。
次にさらなる佐賀市への移住を促進する取り組みについてです。佐賀市では、支援金による移住者支援を進めておりますけども、今年度は、想定より多くの申請をいただいております。そこで、さらに、約3,800万円を追加で増額する予算を計上致します。移住に対する支援金は2種類ありまして、ともに、県外から佐賀市に移住をして、起業ですとか、就職をされた方、そういった場合に対象となります。東京圏以外の県外からの移住者も、また東京圏からの移住者も単身の方は60万、単身以外の方は100万円を助成するということと、東京圏から移住された方は、18歳未満の子ども1人について、100万円の加算を行います。令和4年度は29人で、今年度も9月末時点で25人の方が移住をされております。今年度は伝統工芸や農林水産業の分野に就業された方もおられますので、今後も、中小企業等の担い手を確保して、地域経済の活性化につなげて参りたいと思っております。
それから、追加の補正予算の検討状況についてであります。
事業費は精査中としておりますが、現在国会で審議中の国の補正予算について、低所得者世帯の方への支援金の追加の支給や、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者の方々への支援の継続などの交付金が含まれております。詳細がわかり次第、佐賀市においても適宜対応したいと思っておりまして、この交付金を活用して、皆様の負担の軽減につながる取り組みを行って参ります。国の補正予算案によれば、佐賀市の予算規模としては、低所得世帯への7万円の追加給付関連が21億円ほど、物価高騰対策に対する市民や事業者への支援が4億7,000万円ほど予定しております。詳細が決まり次第、追加で補正予算案を提出して参ります。
次はＤＸの取り組みであります。手数料の支払いがもっと便利になるということで、住民票とか、各種証明書などが、12月中旬から本庁の窓口での手数料の支払いに、これまでの現金、クレジット、電子マネーに加えて、コード決済が利用できるようになります。国の調査でも、千円以下の少額の決済は、最も利用されているのがこのコード決済ということで、こういった手段を加えて、選択肢を増やしていきたいと思っております。ＰａｙＰａｙ、楽天ペイ、ｄ払いのほかに四角で囲ったような、さまざまなコード決済が利用できますので、窓口の利便性をより高めていきたいと思っております。
それからパスポートの更新について、オンラインでの手続で12月4日から印紙や証紙代をクレジットカードで納付できるようにします。申請の時に、クレジット払いをすることで、これまでパスポートを受け取るときに用意する必要があった印紙代や証紙代が不要となって参ります。
次にSAGA2024関係でございますが、12月はこちらに記載のリハ大会が予定されております。この大会は、リハ大会でも初めて、地域で競技役員を務めていただくということで、地域の方々が加わって、大会での受け付けとか、記録員などになっていただいて、競技運営を支えていただきます。これまでの国体でも、こういった例は、聞いたことがなくて、かつ、県内でも唯一の取り組みということです。若楠まちづくり協議会の皆さんが佐賀県のフェンシング協会と、連携協定を令和3年7月に結ばれておりまして、さまざまな交流を続けているということで、各種大会のボランティアとか、若楠小の子どもたちに競技を披露したり、また選手の激励会を開催したり、鹿児島国体では、現地で応援もされていたりということで、交流を深めておられます。来年の本番に向けて、このような支える力が増えていっているというのもとても心強く思っているところです。リハ大会は12月22日から24日、SAGAプラザで行うということで、鹿児島国体では、天皇皇后両陛下もフェンシング競技を見られておりまして、私も、現地で観戦を致しましたが、こういった形で地域の方が支える姿もぜひご覧いただければと思っております。
そして最後ですが、佐賀バルーンチャレンジシリーズということで、バルーンフェスタも大盛況のもとに終わって、まだまだ、バルーンの魅力を伝えたいということで、チャレンジシリーズ、非常に身近に感じられるイベントです。11月の25日土曜日から25日、26日、12月9日、10日ということで、嘉瀬川河川敷で、佐賀エリアで活動しているバルーンチームを中心に約20チームが参加を予定しております。先着200名様に、バルーンの係留体験ができるということで、バルーンに搭乗できるので、バルーンフェスタでも味わえないような体験ができる大会でもあります。また、普段入ることが出来ない競技エリアに入って間近で見ることができますし、バルーンの迫力をより身近に体感することができるということと、7時半からですけれども、キッチンカーとかでおいしい朝食も楽しむことができるということで、ぜひ、会場までお越しいただければと思っております。
私からの発表は以上です。
【司会】
それではこれより質問をお受け致します。まず、本日の会見内容についての質問、そのあとに、市政一般についての質問を順にお受けしたいと思います。この後の進行は幹事社さんにお願いします。
【記者】
よろしくお願い致します。1点質問なんですけれども、この移住への補助金っていうか支援金なんですが、これ、県外からの東京圏からの移住と、そうでないところで条件が変わってきているというか、18歳未満の子ども1人につき100万円は東京圏だけなんですけども、これはどういった意図なんでしょうか。
【市長】
東京圏からの移住については、国の地方創生移住支援金を活用しておりまして、令和元年10月から開始しております。この東京圏を除く県外からの移住については、県の、佐賀暮らしスタート支援事業補助金というのを活用しておりまして、東京圏以外から移住をされた方について、こういった支援ということで、若干、使っている補助金の出元が違うので、多少違いが出ておりますけども、こうしたものを使って、移住を促進していきたいと思っております。
相談件数が、年々増えてきておりまして、この東京圏を除くこの緑のほうですね、県外からの移住のほうは、令和4年10月から開始しておりますが、相談件数がそれぞれ令和2年に7件、令和3年に10件ということでしたけれど、令和4年でトータル22件、令和5年もトータル63件ということで、こういった件数が年々増えているのが、この支援金があることで移住の後押しになっているのかなと思っているところです。
【記者】
ありがとうございました。今の質問に関連してなんですけど、この最近、この年々、相談件数が増えているというのはどういった理由からだったり、どういった層が多いとか、どのように分析されていますか？
【市長】
この移住支援金の制度が、後押しになっていると思っておりまして、比較的知られるようになったというのが一因かなと思っております。そしてまたコロナ化以降、地方移住の流れがあると思っておりまして、そういったことで、徐々に件数が増加傾向になっていると思っております。移住される方はそれぞれ、移住の検討、それから住居とか仕事を探すとか、一定の準備等も、時間をかけてですが徐々に、こうやって件数に出てきているのかなと思っております。
また、佐賀市においても、ちょうど都市機能と自然がバランスがよくて、そういったよさを伝えるための「暮らしＹＡＳＵＫＡさがし」というプロモーション動画を作成しておりまして、ＰＲをしているところなんですけども、そういった効果も、暮らしやすい、子育てしやすい、といった環境を一定の評価をされた、そうしたこともあるのかなと思っております。引き続き、移住について、促進に取り組んでいきたいと思っております。
【記者】
幹事社から以上です。ほかに各社から質問ある方いらっしゃいますか。
【記者】
同じ件に関連してなんですけれども、先日レクがあったときに、この増額の理由に、予算が足りないため今申請をストップしていると伺ったんですけども、その際に伺った数字が、余りこう、増えているとは見受けられなかったんですが、今市長がおっしゃっている相談件数はとても増えているので、もう一度整理して教えていただけますでしょうか。
【市長】
補足いいですか？
【政策推進部長】
政策推進部です。先ほど市長が申しましたのが、あくまでも相談があった件数ということになっております。今、予算的にちょっと厳しいところがございますので、今相談があっておりますのが、これが8月時点ぐらいになりますけれども、全部で6件相談があっているところになります。先ほどのが、地方創生移住支援金という、赤のほうですね。1番の佐賀暮らしスタートのほうが、今相談があっておりますのが、単身と世帯と合わせまして、26件相談があっているところです。以上です。
【記者】
ちょっと数が合わないので、相談っていうのは何なのか、さっき市長は、令和5年度63件っておっしゃっていたと思うんですけれども、今の数だと、8月時点ですが、合わせて32件なので、ちょっとどういう内容なのか教えてください。
【政策推進部長】
すいません、説明が不足しておりました。先ほど市長が申しましたものは全て、4月から相談を受けて交付したものまで入っております。私が申しましたのは、その時点での相談で、交付をしたのはまだ別にありますので、執行したのが5件、1番目のほう8件が、執行及び申請に結びついたやつ、それから、2番のほうでいきますと、8件が、執行及び申請をしたものということになります。市長が申しました数字が9月末時点ですので、若干ずれておりますので、詳細の分については後もって確認をさせていただければと思います。整理して後で御報告をします。
【記者】
全く同じ質問で、要するに、我々、私どもが知りたいのは、9月時点でも、できれば直近の数がいいのですが、今年度どれだけの相談がありました、実際どれだけの件数がそれにトライした者に対しての補助金として出て、あと何人の人が実際移住したのか、というのを、時系列で、去年、一昨年とかいう感じで、相談件数と実際に移住した方、補助金の申請を通った方っていうのはまた、それぞれに教えていただけると、どれぐらい佐賀県の魅力が伝わっていて、相談が来ていて、実際住むようになったのかが分かるのでちょっと整理して、教えていただけますと助かります。お願いします。
【政策推進部長】
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのは、後で整理をして表をつくり直して、記者室のほうにお配りさせていただきたいと思います。
【記者】
つけ加えて、分かれば、東京圏を除く県外からの移住者はどこからの移住が多いかもある程度でいいので教えてください。
【政策推進部長】
わかりました。
【記者】
関連なんですが、移住が増えているという中で、新年度に向けてですね、どんなふうに佐賀市の魅力をＰＲしていこうかとか、新たにこういうことをやってみようかとか、何らかその検討に入っているものがあれば教えていただけますか。
【市長】
この移住施策というのは、重要だと思っておりまして、特に大学進学とか就職などで、1度は佐賀市を転出される方もおりますけども、こういった制度があることで、佐賀市に戻ってくるきっかけになればと思っております。先ほど申し上げたように、自然、豊かさ、そして都市機能もあって、子育てもしやすいといった環境が整っているというのと、あと、ＩＴ系の企業の誘致も力を入れていて、実際に進出も進んでいるということで、Ｉターン、Ｊターンを考えておられる方に佐賀市を選んでいただけるような、そうしたＰＲを今後ともしていきたいと思っております。来年度の具体の事業っていうのは、今後、また、精査していきたいと思っております。
【記者】
別のお話になるんですけども「被災された農業者を支援します」の項目で、今何か具体的に決まっている部分のお話を伺えたらと思います。例えば受け付けはいつぐらいとか、最大でいくらぐらいの補助を想定されているのか。もしくは何分の何、3分の1とか2分の1とかですね、何かそういう具体的なお話もある程度、こうやって予算の数字がついているということは想定されているのかなと思って、質問をさせてください。
【市長】
農業者の支援ということで、この施設、設備に対する支援事業でございますが、被災したハウス、畜舎等の修繕や再取得それからハウスに流入した土砂の撤去等に係る費用の一部を支援するということで、補助率は県のほうが10分の3以内ということで、そこに市のほうで10分の1を上乗せして、合わせて10分の4以内という補助になっております。それから、右側の作物に対する支援でございますが、被災した作物の次期作に必要となる苗や種子、また被災した作物の生育状況、生育状態の回復に必要となる薬剤や肥料の購入経費の一部を支援するということで、総事業費の3分の1を県のほうで補助をするというものと、就農後、5年以内の新規就農者は2分の1を補助するというものでございます。
【記者】
最大でいくらというのは…？
【市長】
最大でというところわかりますか。
【農林水産部長】
農林水産部です。やはり、農業施設の災害でハウスの倒壊というのが1番多く補助が大きかったので、今のところの見込みですけども、農業ハウスで、全体、農業ハウス7件分で約330万円ほどの補助を予定しています。被害総額は大体1,100万程度です。それから、営農再開については、作物に対する支援については、ちょっと今、細かい数字、1件当たりの金額わかりませんけども、1番災害が多かったのが、山間部での水稲、お米に対する被害が大きかったということ、そのほか、ハウスと同じように、ホウレンソウハウスなど、それから平坦部でも、浸水被害っていうのがあっておりますので、それはアスパラとかそういったところへの営農再開に対する肥料や農薬、それから次期作の種子等の支援については、この370万円の中から支出していきたいと思っています。
【記者】
ちょっとそもそものところなんですけども、この支援の性質としてですね、被災された方が何かこう行政に申請して、補助をしてもらうというものとはちょっと違う…？
【農林水産部長】
申請があって…。
【記者】
締切りはもう過ぎて、終わっているものなんですか？締切りはまだだったら最大額とかまだこれからわからないですよね。
【農業振興課長】
農業振興課です。水稲の方がまだ２月に調査があるものですから、被害状況調査の中で、見積りをしているところです。後の分についてはほぼ調査が終わっていますけども、予算額をその締切り前の分の状況で立てていますので、確実に合うというわけじゃないんですけど、大体、その予算の中で対応できるものと思っております。
【記者】
これちょっと1度整理したいんですけど、要は、行政の皆さんが調査されて、「ここいくらだよね」という類いのものなんですか？それとも被災された農家の方が「うちはこんくらい被害があったので、いくらぐらいかかるんです。では、何分の何を補助してください」っていうものではない？
【農業振興課長】
基本、要望があって、それに対して補助をするという制度になっています。
【記者】
ということは、前提として最大いくらまでだよ、っていう、何かこう線引きはもう事前にされているのかなと思ったんですけど、そこはあえて設けられない、例えば10分の何とかっていう、その割合はありますけども、それでもマックスいくらまでだよって決めていく…？
【農業振興課長】
一応、制度的に上限というのはありません。
【記者】
わかりました。ありがとうございます。
もう1点、勉強不足で申し訳ないんですが、「手数料の支払いがもっと便利になります」の項目で、このコード決済が利用できるようになります、大変便利だと思うんですけれども、他の20市町の導入状況がもしわかればですね、かなり佐賀市さんが先を言行ってらっしゃるのかなという感じはするんですが、もしわかれば教えてください。
【市長】
県内他市は、武雄市さんが平成30年に電子マネー導入をされたということと、小城市さん、多久市さん、鹿島市さんは現金ということで、そのほかについては、ここ1、2年で順次導入されているということですかね。補足がもしあれば。
【市民生活部長】
市長が説明されたとおり、もうここ1、2年では順次導入されています。小城市さんと多久市、鹿島市さんが現金のみというふうに伺っております。
【記者】
というと、ＱＲコードですね、いわゆるコード決済っていう意味でもかなり珍しいというか、先を行ってらっしゃるという…？
【市民生活部長】
順次、もう導入をされています。
【記者】
既に導入されている市町がある？コード決済も、最初のほうとか、わからないですよね。結構ありそうですか？コード決済。
【市民生活課窓口四係長】
県内の10市の状況は確認させていただいているんですが、大体ここ1、2年で、皆さん。佐賀市のほうは、1番最初に、クレジットカードと電子マネーを使えるように令和3年の3月に導入しているんですが、それはかなり県内では早いほうだったんですが、そのあと順次、ほかの市のほうも導入を進められまして、その時には、コード決済までできるようにされている自治体がありまして、順次、入れておられる状態ではあります。県内の10市の状況は確認させていただいているんですが、大体ここ1、2年で、皆さん。佐賀市のほうは、1番最初に、クレジットカードと電子マネーを使えるように令和3年の3月に導入しているんですが、それはかなり県内では早いほうだったんですが、そのあと順次、ほかの市のほうも導入を進められまして、その時には、コード決裁までできるようにされている自治体がありまして、順次、入れておられる状態ではあります。
【記者】
ちょっと答えづらい質問しちゃいました。すいません、ありがとうございます。
【記者】
関連なんですが、現金以外でのクレジットカードとか電子マネーとか使っていらっしゃる割合っていうのは今どのぐらいになるんでしょうか。
【市民生活部長】
約5％程度になっております。
【記者】
1番最初の「被災農地、林道などを復旧します」のところに、7月豪雨などで、とあるんですけれども、7月豪雨以外何が含まれているんでしょうか。
【市長】
8月の台風6号ですね。この河川の6カ所9,600万円については、8月の台風6号で、約200ミリぐらい雨が降りましたので、被災した河川が6カ所となっております。
【記者】
災害関連の予算について伺いたいと思います。今回ずっと積み上げてきて合計で58億3,000万円ということですけれども、これ多分佐賀市としては、災害関連の予算としては、過去最大規模になると思うんですけれども、これだけ大きな災害になったということについてどのように受け止められているかという点と、あと新年度の予算に対して、災害関連の予算は今回復旧とか、現状回復の予算だと思うんですけれども、新年度予算に向けて、この災害に強いまちづくり、今回の災害は、特にもう山間部を中心にした大雨の災害という特異な例だったわけですけれども、この災害に、こうしたタイプの災害に向けて、どういうふうな取り組みを今後行っていくかということをお聞かせいただければと思います。
【市長】
今、御紹介ありましたとおり、今回の補正予算54.4億円ということで、その中の大きな部分が7月の豪雨からの復旧、それから危険箇所の再発防止対策ということでございます。補正予算の規模としては、昨年度は約20億円であったので、約2.07倍ほどになっております。また補正後の予算規模も、約1,162億円ということで、前年度11月補正後は1,122億円ということでありましたので、プラス40億円ということで、前年度比の増要因も災害関連経費ということになっています。
災害復旧に全力を尽くして参りますということと併せて、先ほども御紹介を致しました再発防止というところも、しっかり行っていきたいということで、今回その災害現場を確認しまして、影響を受ける住民の方と調整した上で、対策を行う箇所を選定致しまして、これらにより、地域の安全性を高めていきたいと思っております。
国や県の補助制度も活用しながら、対策向上を行って、災害を起こさない環境を整備していきたいと思っております。それから雨の降り方が変化してきているということでありますので、短時間の豪雨が増えているということで、この崖崩れ対策というのは、被災してから申請する事業なんですけども、この、急傾斜地の崩壊防止は、予防の工事ということになりますので、自治会を通じて広く広報を行っていきたいと思っております。さまざまな施策を進めていって、安全・安心ということも推進していきたいと思っております。
【記者】
ほかに質問ある方いらっしゃいますか。
【司会】
続いて市政一般に関する質問のほうに移らせていただきます。また、幹事者さん引き続き進行をよろしくお願い致します。
【記者】
幹事社として、先に質問させていただきます。先ほどのお話の関連にもなりますが、バルーンフェスタ。久しぶりに海外選手とかもたくさん参加されて、大変にぎわって、観客も入られているということだったんですが、この大会、久しぶりのにぎわった大会をふりかえられて、所感とかですね感想、受け止め、それからバルーンフェスタはこれからもどんどん発展させていかれると思うんですけれども、観光の中でどのように位置づけて、発展させていかれるような考えがもしあればお聞かせください。
【市長】
今回、バルーンフェスタですね。土日、雨が降るかなっていうのを、当初は心配しておりましたけども、天候にも恵まれて、4年ぶりの海外選手の参加ということで、本当に国際交流の輪も広がったなあと思いますし、皆さん、再会を本当に涙を流してというか、抱き合って本当に喜んでおられたということと、やっぱり、あれだけの河川敷があって、たくさんの観客の方々が、目の前にいる中で、一斉に飛ぶというのが世界でもなかなか珍しいというか、そういう意味で、パイロットの皆さんからしてもこの佐賀のインターナショナルバルーンフェスタというのはもう聖地だと、憧れだ、ということを、私も改めて今回の大会でお話を聞いたりして、改めて魅力っていうのを実感したところです。多くの皆さんにお越しをいただいて、そして競技も、午前午後合わせると、8回フライトが、競技が出来たということで、これは世界選手権を除くと13年ぶりということでお聞きをしております。それだけ競技関係者も含めて、いろいろ風の状況とかも見ながら、できる限り、皆さんに喜んでもらえるような大会運営ということを行っていただいた、ボランティアの方々も含めて、関係者の皆様に本当に感謝をしたいと思います。こういった魅力を今回、結構いろんな形で、県外のメディアとか、あるいはラジオに出たりとか、さまざまな形での発信とか、ＹｏｕＴｕｂｅで人気のタレントさんも来られたりとか、そういったいろんな形で露出というのもあったのかなと思いますけども、この魅力を多くの人に知ってもらって、それをまた街の力につなげていくっていうことをやっていきたいというのと、あとは渋滞の対策とかも並行してやっていきたいということは思っておりまして、少し、開催がコロナで出来なかった期間とかもありましたけれども、しっかり来年については、車両の誘導とか、警備員の範囲、配置とか誘導手法なども再検証して、来場者の皆様が、混乱がないようにしていきたいということと、あともう90万人を超える方々が来られたので、公共交通機関ですね、特にＪＲとかの来場も並行して呼びかけていきたいと思っております。
【記者】
また別のことで質問があるんですけれども、昨日の佐賀市と九州防衛局とで意見交換会が開かれたと思うんですけど、終了後、記者の囲みでいろいろ話を伺えるかと思ったんですけど、話せないことが多かったようで、実際に改めて、どんな話合いが昨日の会合でなされて特定防衛施設への駐屯地の指定というものが今どんな状況にあってどんな課題があるのかみたいなところを市長にお伺いしたいです。
【市長】
昨日、九州防衛局との意見交換の場が開催されました。これについては、2月に私が井野防衛副大臣に面会した時に、副大臣からも要請をしっかりと踏まえて、この特定防衛施設として指定することを含めて、どのような対応が可能か検討したいといった前向きな発言があったところでありまして、改めてその副大臣の発言を踏まえて、しっかりと検討しているといったことを今回の意見交換の場でも確認したところです。防衛省のほうとは、さまざまなレベルでの協議を行っておりまして、そうした形で、今後も、引き続き協議をしていきたいと思っております。内容的には、どういった項目の検討をしているかって言ったところも話としては、いろいろとありますが、そういったところは、協議中ということで、なかなかお話は難しいんですけども、指定に向けて、検討状況というのはしっかり確認をしたところでございまして、引き続き、そうした協議を続けていきたいと思っております。昨日、九州防衛局との意見交換の場が、また、開催されました。これについては、2月に私が井野防衛副大臣に面会した時も、副大臣からも要請をしっかりと踏まえて、この特定防衛施設として指定することを含めて、どのような対応が可能か検討したいといった前向きな発言があったところでありまして、改めてその副大臣の発言を踏まえて、しっかりと検討しているといったことを今回の意見交換の場でも確認したところです。防衛省のほうとは、さまざまなレベルでの協議を行っておりまして、そうした形で、今後も、引き続き協議をしていきたいと思っております。内容的には、具体的なところを、というのを、いろいろこう、どういった項目の検討をしているかって言ったところも話としては、いろいろとありますが、そういったところは、ちょっと協議中ということで、なかなかお話は難しいんですけども、指定に向けて、検討状況というのはしっかり確認をしたところでございまして、引き続き、そうした協議を続けていきたいと思っております。
【記者】
ありがとうございます。幹事社から以上です。ほかに何か質問ある方いらっしゃいますか。
【記者】
私から１点質問があるんですけど、民生安定助成事業についても昨日お話合いが出たと思うんですけれど、佐賀市として今具体的に、この施設を助成してほしいだったりとか何かそういう検討をされているんでしょうか。
【市長】
現時点で具体的な検討というところではございませんけども、駐屯地の設置、運用が及ぼす影響へのさまざまな不安とか懸念を踏まえて、周辺地域の生活環境の改善等につなげていくこと、市の発展につながっていくことが重要と考えております。引き続き、防衛省などとも相談をしていきたいと思っております。現時点で具体的な検討というところではございませんけども、駐屯地の設置、運用が及ぼす影響へのさまざまな不安とか懸念を踏まえて、周辺地域生活環境の改善等につなげていくと、市の発展につながっていくことが重要と考えております。引き続き、防衛省などとも相談をしていきたいと思っております。
【記者】
私もちょっと違う質問ですけども、先ほどのバルーンのことに戻ってもう1点ちょっと伺いたいんですけど、すごい大きい大会になってきていて、運営自体はまた別の組織がされていると思うんですけど、佐賀市はお客さんの受け入れについてやられているというふうに伺っているんですけど、お客さんの受け入れについてもっと課題みたいなところというのは、今後、より100万人とかもっと増やしていく上で、渋滞だったり、どんなことを良くしていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。
【市長】
今回、一つ課題だったのは、7時、特に、3連休の初日、午前中、朝見たことがないぐらい、たくさんの皆さんが、お越しいただいてたなあというので、それだけ今大会、初日2日も順調に競技が行えて、また、街なかにも、結構バルーンが見えるような形で、たくさんのバルーンも飛んでおりましたし、３連休の初日が大会期間中、最大の人で、午前中で13万5,000人ということでありました。そうした中で、7時前後に、会場周辺に車両が集中して、渋滞が発生したということで、競技開始が遅れてしまったということがございましたが、こうした点は課題だなということで、原因について少し調べたところ、やはりその一つとして車両の誘導がうまくいってなかった場所があったということでしたので、そういった点も、すぐに、期間中に対応を致しましたが、来年はそうしたことも踏まえて、警備員の配置、誘導手法などを再検証していって、渋滞緩和の取り組みを進めていきたいと思っております。たくさんの方が車で来られているといったところもありますので、公共交通機関の来場を呼びかけたいと思っております。
【記者】
ありがとうございます。
【記者】
私も実は同じ質問でした。大渋滞で選手とか大会の上の方たちが会場に辿りつけなくて、競技が遅れてしまったっていうのはちょっと確かにこれだけの規模の国際大会になると若干やっぱり残念だったなと思う思いがありまして、先ほど市長がその改善のために警備を増やすというふうにおっしゃったのと、ＪＲの移動を促すというか、お声掛けさせるというということなんですけど、その市内、それも渋滞に関わるのかもしれないですけど、実はそのちょうどその間をつなぐような、たしか玉屋デパートの前あたりからと、バルーン会場を、ぐるぐる回っているバスとかあったんですけども、あんまりそれって実は会場とかでも案内がなかったりとか、ちょっとそういう動線の問題が、実際、入り口が駅から着いて1カ所しかないとかですね、ちょっとその辺の問題はあるのかなと思いまして、どういうふうに具体的にこれから警備っておっしゃったんですけど、さらにそういうものであったりとか、あと、先ほどの質問にもありましたが、これから国際大会として拡大していくに当たり、今年は目標を上回る90万人来たんですけれども、どれぐらいの規模でやるとか、開催の日程をどういうふうにしていくのかというのもお伺いしたい、それが1点目と、2点目、このバルーンチャレンジシリーズ、先ほどのところにありましたが、これはチャレンジっていうことですけど、競技ではなくて、バルーン体験のイベントという理解でよろしいでしょうか。
【市長】
まず1点目の御質問で、バルーンフェスタの来場者の皆さんへの交通の問題といったところで、この駐車場も、会場周辺に6,000台ほど用意をしていて、また、空き状況なども、公式サイトなどでも適宜更新をしているということでありますけども、先ほどのお話にもあった、シャトルバスの利用も、また公共交通機関でバルーン佐賀駅が徒歩0分ということで、ＪＲの利用だったり、そういったシャトルバスの利用だったりというのをしっかりと利用を促していきたいと思っております。そういったことも含めて、来年度に向けて、また、準備をしていきたいと思っております。
それから目標の来場者数とかですね、また今回のように、天候に恵まれて、また4年ぶりの国際大会ということで、90万人以上の方にお越しいただいたというのは、大変嬉しいことであると思っておりますけども、また次年度、どういった目標を掲げるかといったところは、また組織委員会の人達とともに、しっかりそこは考えていきたいと思っております。
それから、3点目のチャレンジシリーズですけども、これも、競技に加えて、こういった先着200名の係留体験もあるということでありますけども、競技ということであります。出場する人がその辺にいるので、補足があれば。
【職員】
はい。エントリーパイロットです。今回、チャレンジシリーズということで24チームの方が参加してくださっているんですが、私たち、アマチュアスポーツでやっているメンバーが順位を競うグランプリ形式ということで、タスクが３つほど展開されます。その1位で12ポイント、2位で10ポイントということで、トータルの点数を競っていく競技というとこで、チャレンジシリーズというところで小さな大会ではありますけど、勝ちに行きたいなと思っております。よろしくお願いします。
【記者】
ありがとうございます。すいません、チャレンジシリーズだったので、もしかして競技ではなくて、こういう、本当に触れ合う感じなのかと思いましたが、競技ということで承知いたしました。ありがとうございます。
【記者】
バルーンに関連して、先ほど市長がおっしゃっていた渋滞と競技の遅れ、その対策は考えていかれるということだったんですけども、その中でＪＲの利用を促すということでしたが、ＪＲも利用者が多いためか、ちょっと現場見てないんであれですけど、遅延が発生してましたよね。その辺をちょっと考えるとＪＲとの協議等も必要になるのかなと思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
【市長】
ＪＲも多くの皆さんに利用いただいて、また、ＪＲのほうもたくさん人を出して案内をしていただいたりということで、大変御協力をいただいていると思っております。具体的なところは、また、これから、御相談していきたいと思っております。何か補足がありますか。
【経済部長】
経済部です。ＪＲさんとは、従前から、ずっと協議を続けております。毎回混雑状況とか、それからダイヤの問題、こういったものも、少しずつですけれども、改善できるところは改善していって、ということで、輸送力の増加とか、そういったものを含めて、駅のホームの拡幅とか、そういったものもこれまで取り組んでおりますので、また引き続き、今あるような、そういった課題解決に向けて、協議を続けていきたいと思っております。
【記者】
関連で、それこそバルーン臨時駅で交通系ＩＣカードを使えないというのがかなりネックになっていると聞いています。佐賀市としてもそれを推進する立場としてやっぱりその協議というのは、近く、計画されているんでしょうか。
【経済部長】
ＩＣカードについては確かにいろいろ御意見をいただいております。ＪＲさんとも、その辺について話をしておりますが、まだちょっとそこの実施までには至ってないということで、引き続きそこについても協議を続けていっている状況でございます。
【記者】
他に質問ある方いらっしゃいますか。
【司会】
それでは、以上をもちまして、市長定例記者会見を終了いたします。本日はありがとうございました。
