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令和5年10月定例記者会見

更新:2023年10月26日

市長者会見における発表内容(要旨)などを取りまとめの上、掲載しています。

・日時 令和5年10月23日(月) 10時30分~11時40分

・場所 佐賀市役所2階 庁議室

記者発表資料

会見内容

 

【司会】

それでは定刻になりましたので、ただいまから市長定例記者会見を行います。最初に資料の確認をお願いします。お手元に、本日の次第とパワーポイント資料の2点を置いております。資料はございますでしょうか。

本日は、市長から説明を行いまして、そのあとに質問をお受けします。次に、お願いでございます。この会見のライブ配信及び手話通訳を円滑に進めるために、ご発言される際は、必ずマイクをご使用されるよう、ご協力をお願いします。

それでは市長、お願いいたします。

 

皆さんおはようございます。お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。

10月の定例記者会見を始めさせていただきます。

まずは、本日の発表項目をご覧ください。DX関係で2点と、防災関係で3点、そして、スポーツ関係で3点を予定しています。順次、ご説明いたします。

 

<メタバース商談会を開催>

まず、DX関係で、メタバース商談会を県内で初めて開催します。

このメタバースは、仮想空間の技術を活用して、事業者の新たな販路の開拓を支援するということを目的として開催します。メタバース空間を利用することで、場所にとらわれることなく、通常の商談会と同じように、対面で話しているような感覚で商談が可能となります。

12月19日(火)14時から16時までの間に、多くの事業者とバイヤーが一堂に会しましてスタートします。そして来年の2月29日まで、引き続き開設をしていますので、このメタバース空間への出入りが自由にできるようにしています。県内初ということで、今回は佐賀市だけではなく、多久、小城、神埼、吉野ヶ里の事業者を対象として、参加事業者を募集します。参加バイヤーは現在交渉中ですが、約20社を予定しています。

11月29日(水)には、グランデはがくれで、出店事業者の説明会、体験会を開催しますので、ぜひお申し込みいただければと思います。

それでは、このあと、本商談会のイメージ動画をご覧いただきたいと思います。

(動画再生)

ということで、ぜひ活用していただきたいと思います。

 

<電子契約を導入>

次に、11月1日(水)から電子契約を導入します。これまでの行政の慣習を変える取り組みということで、佐賀市と事業者の契約事務の負担を軽減します。

これまでは、印刷、製本、押印、封入して郵送、また、相手の事業者は印紙を貼り、押印、それを郵送してファイリングし…というたくさんの事務処理が必要でした。これを電子契約では、契約書を送信して、お互いに電子署名をするだけで簡単・スムーズに契約することができます。佐賀市と事業者側の両方に大きなメリットがあり、事務が省略できるということで、事務効率が大幅にアップすると期待をしています。

私も利用してみましたが、とても簡単・スムーズで、電子署名も、本人確認を認証して、あとはクリックをするだけで、とても簡単に使うことができました。

横須賀市の実証実験では、一連の契約事務で、市も事業者も約95%の時間短縮が実現できたということも聞いています。

また、収入印紙は、契約金額に応じて、例えば2万円、6万円といった印紙が必要となりますが、電子契約では印紙や紙、封筒なども不要になるということで、コストダウンも期待できます。

そのほかにも、ペーパーレス化によって書棚も不要となり、様々なメリットがあるということで、今後、事業者から理解を得られたものから順次、電子契約に切り替えていきたいと考えており、双方の生産性が向上することを期待しています。

 

<佐賀市総合防災訓練>

次は、防災力強化の取り組み、佐賀市の総合防災訓練についてです。

本年7月には北山で3時間、また6時間降水量がそれぞれ観測史上最高となるなど、7日から10日にかけて総雨量423ミリの雨が降りまして、大規模な土砂災害が発生しました。

引き続き、早期の復旧に向けて全力で取り組んでおります。

このようなことから、今年度は11月12日(日)8時から三瀬におきまして、山間部で発生する災害を想定した訓練をメインに実施したいと思います。土砂災害を想定した訓練は、警察、消防、自衛隊による「土砂災害を受けた被災家屋や孤立車両からの救出訓練」や「道路の障害物除去訓練」などを行います。

そのほかにも防災意識を高めることを目的に、三瀬校区の方の避難訓練、車両や防災情報の展示なども実施します。この訓練により、市民の皆様一人一人の防災意識を高めるとともに、災害時の警察、消防、自衛隊との連携をさらに強化していきたいと思います。

 

<平野部の浸水対策効果>

そして平野部は、これまで様々な浸水対策に取り組んできましたが、徐々に対策の効果が表れてきています。(スライド右下の)表にありますとおり、今年7月の大雨では市街地においては、雨の降り方や潮の状況などを単純比較はできませんが、過去同規模の雨が降ったときと比べると、浸水面積が3分の1、約120ヘクタール減少しました。

ちなみに、雨の降り方が全く違いましたが令和元年の浸水面積は3,400ヘクタール、令和3年は1,500ヘクタールとなっています。

これまでのハード整備とあわせて、既存設備の有効活用にも取り組んできました。

お濠の事前排水では、これまで約1.8万トンのところを、今年度約3.8万トン貯留容量を確保しました。

田んぼダムは、今年度約100ヘクタール増やして271ヘクタールで実施をしました。来年度も、引き続きこれを広げていきたいと思っております。

また国・県・市が連携操作し、これまでより早いタイミングで樋門と水門の操作を行い、市内の水路や佐賀江川の水位を下げることによって、浸水被害の軽減に繋がったものと考えています。

これからも引き続き、ハード整備とともに、既存施設の有効活用など浸水被害軽減など様々な取り組みを考えて進めていきます。

 

<今後の出水期に向けた取り組み>

そしてさらなるハード整備を進め、10月6日に尼寺の排水機場の竣工式を行いました。尼寺の雨水幹線水路および尼寺第2雨水調整池と併せて、排水先である黒川の水位が高い状態であっても、ポンプで内水を排出させます。これにより、周辺地域の浸水被害の軽減を図ります。また今後も、引き続き上流部の水路整備に着手し、さらに浸水対策を進めます。

そして、市民の皆さんの浸水情報提供システムの活用も進んできており、スーパーアプリの効果もありまして、アクセスしやすくなったということでアクセス数が、昨年度と比較して約10倍となっています。防災意識の高まりも実感していまして、大雨のときに多くの方に浸水情報が提供できたと考えています。今後もアクセスが増えることを想定し、サーバー強化等を含めて、より使いやすいシステムについて検討していきたいと考えております。

 

<佐賀2024リハ大会開催/国スポ弁当パッケージ写真募集>

次はSAGA2024に関する話題です。

11月は、23日(木)からボウリング、25日(土)から柔道の国スポリハーサル大会を開催します。

ボウリングには全国から約160名の選手が参加し、総合優勝を争います。50年以上の歴史ある大会で、佐賀県では初めての開催となります。柔道では、九州各県の予選を勝ち上がった団体戦と階級別の個人戦が行われます。

そして、佐賀市が本大会で調達する4万5,000食のお弁当のパッケージについてです。今年のバルーンフェスタの際のフォトコンテストの応募作品から国スポ賞を一点選びまして、弁当のパッケージ写真に採用します。全国に佐賀のバルーンや佐賀の食の魅力をPRする絶好の機会です。応募は、11月20日(月)までとなっていますので、たくさんの応募をお待ちしています。

 

<Road to SAGA2024 Go!Go!駅スポ>

次に、11月23日(木・祝)は、街なかがスポーツに染まるということで、2つのスポーツイベントを紹介します。

まずは、SAGA2024大会を盛り上げるためのキックオフイベントということで、「Road to AGA2024 GO! GO!駅スポ」を駅前交流広場で10時から16時まで開催します。13時からは元サッカー日本代表の中澤佑二さんをお招きして、スペシャルトークイベントを開催します。国スポやスポーツを生かしたまちづくりや、応援の持つ力などについて、熱く楽しく話をし、SAGA2024の盛り上げや市民の皆さんのスポーツへの関心を高めることにつなげたいと思います。

 

<スポテンSAGA2023>

そして最後ですが、11月同じく11月23日スポテンSAGA2024ということで、今年はBMXやスケートボードなどのアーバンスポーツと、キッズ向け体験の充実をさせております。子どもたちが超一流の選手の技を見て、知って、体験することで、スポーツに取り組むきっかけづくりにつなげたいと思っております。

当日は10時から16時まで佐賀商工ビル南側道路など、街中で開催をいたしますので、先ほどのGO! GO!駅スポと連動して、駅前から街中への人の流れを生んでいきたいと思っております。注目は、BMXフラットランドで、XGames Chiba 2023優勝ということで、世界一をとられた18歳、片桐悠選手です。この片桐選手のデモンストレーションを、15時からスポテンステージで、行いますので、世界の技をぜひご覧ください。

また、例年よりも、BMXやスケートボードの体験のエリアを拡大しておりますので楽しんでいただきたいと思っております。そして当日は、駅前と二つの会場をつないでクイズラリーを行う予定です。皆さんと一緒にスポーツの1日を楽しみたいと思っておりますので、たくさんのご来場をお待ちしております。

私からは以上です。

 

【司会】

説明が終わりましたので、これより、質問をお受けいたします。まず、本日の記者会見内容についての質問、そのあとに、市政一般についての質問を順にお受けします。この後の進行は幹事社さんにお願いいたします。

 

【記者】

ご説明いただいた、本日の発表項目に関する質問をさせていただきたいと思います。

まずメタバースの商談会なんですが、2月29日まで引き続き開催しますとありますけども、これ毎日ずっといつでも誰でも入っていけるというような仕組みなんでしょうか。

 

【市長】

このメタバース商談会ですが百貨店とかスーパー等のバイヤーの方は大変忙しく、全国を回っておられるということで、佐賀にバイヤーの方に来ていただくっていうことのハードルを解消したいということで、このバイヤーの方の参加しやすい環境をつくっていく。それによって、商材と、生産者に関心を持ってもらうと。いうことの期待をしているところです。

そして商談会が、12月19日から2月29日ということで、今おっしゃったようにいつでも、メタバース空間への出入りが自由となっております。開催の初日が12月19日ということで、ここを集中日ということで、多くの事業者とバイヤーがそろって、タイムリーな商談ができる日としております。

その他の期間は、このメタバース空間で、会社情報や商品情報などの企業者側のPR動画などが見られる状態になっておりますので、12月19日に来れなかった方も、バイヤー側はそれらの情報を見て、そしてチャット機能とかも先ほどごらんになったようにありますので、事業者とやりとりをして商談を行うということが、2月29日まで可能です。

 

【記者】

ありがとうございます。次、続きまして11月1日からの電子契約に関してなんですが、これは全国的に見て、自治体レベルではどの程度進んでいるのか、佐賀はどこのあたりにいるのか教えていただきたいと思います。

 

【市長】

今回、利用する電子契約サービスが「電子印鑑GMOサイン」というサービスでございまして、サービス提供事業者が「GMOグローバルサインホールディングス株式会社」となっております。他市の状況ですが全国での「電子印鑑GMOサイン」導入自治体は、8月10日時点で神奈川県茅ヶ崎市や福岡市など、57自治体と聞いております。そして佐賀県内ですと、これは電子契約についてということだと思いますが、県内では令和4年度に小城市が導入をしていると聞いております。

 

【記者】

小城市に続いてということですかね。佐賀市は。

 

【政策推進部長】

政策推進部です。小城市さんは業者といいますか、サービスが若干違いますけれども、電子契約となると小城市に続いて、ということでご理解いただければよろしいかと思います。なお、佐賀県は同じく令和4年度に実証実験をされておりますけれども、導入ということはまだ聞いておりませんので、小城市に次いで電子契約導入と理解しております。

 

【記者】

ありがとうございます。それからあと、平野部の浸水対策の効果があらわれてきている、というご説明いただいたんですが、例えばですね、集中豪雨だとか豪雨災害に関してだと、ある程度天気予報とかかなり精度が高まってきてて、事前の排水の規模だとかっていうのは、ある程度何かぴったりじゃないにしろ、ある程度予想できると思うんですけど、例えば、何年か前に台風が近づいてきたっていうんで、随分水を最初に落としてたんだけど、空振りになって、台風こなかったっていうことがあって、そのときに、随分農家の下流域の農家の方たちが、余計な心配をさせられてっていう不安がすごく起きたと。これ他市、他県の状況だったんですけども、そういう心配はないのか。それから、これまでの浸水対策で、事前に排水したりすることに伴って、例えば田んぼダムに対する不安だとか、何か本当に大丈夫なのかというようなこととか、ご懸念なんかがどの程度出てるのか、それに対する対応をどういうふうにされていかれるっていうお考えなのかっていうところをちょっと教えていただきたいと思います。

 

【市長】

もう本当気候変動の影響で、雨の降り方が変わってきているという中で、ハード対策ももちろんですが、既存施設をこれまでなかったような形でも、既存施設を有効に活用していく。そういった考えで関係者が、一堂にそれぞれ協力をして、流域治水ということで取組をしていくというのが、まさに必要な時代にあると認識をしております。

今おっしゃったように、例えば、お濠の事前排水とか、少ない投資で、かつ短期間での効果発現が望めるという、そして市の中心部での既存施設の活用ということで、流域治水の取組の一つかなと思っております。

また、田んぼダムとか、資料にございませんがため池の低水管理についても、約10万トンの貯留能力を確保しているということで、こういった取組には、ご質問にもありましたが、関係者の方のご理解が必要です。

そして、特に台風のときに、雨が予想のように降らなかったという場合に、「水がなくならないか」というようなご心配も、あられるというのも十分に承知をしております。このあたりは、国も問題意識としては持っておりまして、国、県、関係機関が、今までになかったような取組でありますので、もし万一雨が降らなかった場合、補水、充水について、水を補っていく、この充水の取組を、これを何とか早期に回復できるようにというのを、国にも要望しております。

また様々な機会をとらえて九州地方整備局、九州農政局や佐賀県など、いろんな国の機関も含めて、今どういった形でこのご不安を解消できるのかという議論をしているところです。

国・県・市の連携というのはこういった枠組みで、これまで、できなかったようなことを試験的にですが、連携して取り組むということを一つやったわけですけれども、こういう様々なことや、先ほどご質問の部分などを、国・県・市が連携することで、ご不安を解消していって、取り組みをさらに進めることができるということで、引き続き取り組んで参りたいと思っております。

 

【記者】

ありがとうございます。私からは以上です。

 

【記者】

では、メタバースの件で、出店事業者が佐賀、多久、小城、神埼、吉野ヶ里だと思うんですけれども、これ、限定した理由と、さらに今後広げる予定とかがありましたら教えていただきたいです。

 

【市長】

ご質問の広域圏での取組ということで、観光分野とか販売開拓の分野で、広域で活動を協力して行う枠組みを組織しておりまして、佐賀広域圏観光等推進委員会という委員会を組織しております。(スライドを指しながら、)ここに記載の佐賀市のほか、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町がそれぞれ入っているということで、今回は販路開拓分野の一環として、広域圏管内の事業者を対象に、声掛けをしていきたいと思っているところです。最近では、連携事業として、9月27日から10月3日の日程で、東京都庁の全国観光PRコーナーで、物販と市・町の観光特産品のPRを行ったところです。

今後については、また考えていきたいと思っております。

 

【記者】

ありがとうございます。私からは以上です。

 

【記者】

関連したメタバース商談会の質問なんですけども、どういうふうに取材できるのかなというのをシミュレーションしていたんですが、メディアの人間は例えば、◯◯テレビの◯◯です。で、何かこう入ってうろうろして、その映像を使えたりとかできると言うことですかね?テレビ新聞に関連しては。

 

【経済部長】

はい。事前にお申込みいただければ、中に入っていただいて取材をしていただくのは可能です。

 

【記者】

ありがとうございます。大変面白いなと思うんですけども、やはり相談というとイメージとして、秘匿性があるやりとりも考えられると思うんですね。例えば、どこどこより佐賀牛産はいいよねとか、幾らでとか、そういうのも基本的に気にしなくていいというか、その映像を使える前提で入らせていただけるというイメージでよろしいでしょうか。

 

【経済部長】

映像を使える前提というのは?

 

【記者】

というのはですね、この画面です。メタバースに入っています。

 

【記者】

メタバースに入ってます、どこどこ社の誰々が入ってます、その映像をテレビで使いたいと。ただ、その中でチャットのやり取りになると思うんですね。例えば、金額が出るとか、「どこどこよりも、あなたの商品がいいですよね」、秘匿性のある情報のやりとりが考えられるわけですが、それも含めて使って大丈夫なものなんでしょうか。

 

【経済部長】

映像の方については、問題ないと思います。秘匿性のあるものについては、内容によるかな、と思います。

 

【記者】

そこは、適宜という感じですね、ありがとうございます。

もう1点、細々したとこになるんですが、6ページ目の「出水期に向けた取り組み」で、1時間の最大アクセス件数というのは、7月の大雨の時だったですかね。日にちぐらいが分かればありがたいです。

 

【建設部長】

7月3日が1万3,000件、7月10日が約3万2,000件となっております。

 

【記者】

1時間最大で言うと7月10日になりますかね。

 

【建設部長】

確認します。

 

【記者】

市長おっしゃったように上流部の整備ですね、尼寺地区の今後の上流部の整備についてなんですが、議会等でご説明されていたら申し訳ないんですが、改めて今後のそういう上流部の整備のイメージとか伺えたらありがたいです。

 

【市長】

尼寺の排水機場で、黒川からの逆流を防いでいくということで、上流部の水路整備も引きつづき着手していきますということで、補足があれば、先ほどのアクセスの件も合わせて。

 

【建設部長】

アクセス数の件ですけども、令和5年度の分は7月3日の9時頃が1時間に約4,200件です。それと、令和5年度分で先ほど申し上げた分については、1日当たりの件数でございます。

(上流部の整備について)川の場合、下流域から整備を行っておりまして、調整池と下流のポンプ場ができたことで、下流域の対策が整ってきたということであります。今後の整備箇所は、住宅地に隣接する、水路が非常に脆弱で狭いような水路になっております。流域全体の水を流すときに、下流の整備が必要ですけれども、上流の水路っていうのは短時間に多くの雨が降った際に、それを流すための水路整備が必要になりますので、その分について整備を行っていくこととしております。

 

【記者】

地域名で言うとどのあたりとかっていうのはありますか。どこどこ町とか、どこどこ地区とかっていう、その上流部どの辺りを。

 

【建設部長】

大和のですね、尼寺団地周辺ですね。

 

【記者】

電子契約導入の件で2点質問させてもらいます。

1点目が、現在佐賀市さんがこういう事業者さんと交わしてる契約件数、年間のものでも結構なんですけども、それをまず教えてもらえますでしょうかというのがまず1点目です。

2点目が、今回の今までのこういう製本とか、押印といったこういう事務作業にどれだけかかっていたかとか、紙で何トン相当の書類が必要だとかですね、いわゆる今回の電子契約によって削減が期待できる数字というものがあれば、それも合わせてお願いします。

 

【市長】

ちょっと今手元にないんですけども、参考で横須賀市が試算をしました、人口40.66万人ということでちょっと規模が違いますけれども、紙の使用料が年間で約4万9,000枚削減できたということですね。

印刷や製本、押印、受渡しまでの一連で年間約540時間削減できた、ということを試算されているというのを参考で申し上げておきます。

 

【政策推進部長】

先ほどのご質問の紙の削減量とか、そういった分については先ほど市長が申し上げたその参考数値をご利用いただきたいと思います。

契約件数ですけれども、これにつきましては詳細な正確な数字というわけじゃありませんけれども、実際佐賀市の財務で契約が3,000件を超えておりますので、約3,000件以上の部分について対応ができる、ということになってまいります。

ただ、電子契約については、10年を超える契約であったり、それから雇用契約、市議会の議決が必要なものっていうのは電子契約の対象外になりますので、そういった部分も含まれておりますけれども、約3,000件の契約に対して電子契約が結べると認識をしております。

それと、基本的には相手方が電子契約でいいよ、と言っていただくのが必要最低限の条件ですけれども、それを相手方がオッケーであり、先ほど言った対象外でなかった分については電子契約を進めていきたいと考えているところです。

 

【記者】

市政一般に対する質問をさせていただきます。まず幹事社からです。

しつこいようなんですが、駐屯地建設計画の現在の進行状況についてちょっと、何点か質問させていただきます。

まず、これまで22時から午前6時までというのは実施しないということで、トラック、ダンプカーは動いてないようですが、18時半から22時までというのは佐賀市さんにとっても何かずっと中止を求めてこられたと思うんですけども、やっぱりモニタリングをやるからということで今は、60台・70台、延べ70台ぐらい動いてるっていう状況だと思います。

これに関して、夜のダンプカーに対する市民の皆さんの苦情ですとか、やっぱりやめてほしいよっていうような声ですとか、市のほうには届いているでしょうか。

それと、それに対して今後もやっぱり基本的には走ってくれるな、というような要望はずっと続けていかれるおつもりがあるかどうかその点をお願いします。

 

【市長】

佐賀市におきましては、防衛省に対して、周辺の生活環境に十分に配慮を行うよう要請してきたところでございます。

防衛省からは、モニタリング調査の結果、夜間の土砂運搬に係る騒音や振動については、問題がないことと、そして、夜間の土砂の運搬に係る問合せは特にあっていないというような説明を受けております。

佐賀市としましても、防衛省から報告された、騒音、振動、交通渋滞のモニタリング調査の結果の報告を受けたところでございます。

現在、周辺の生活環境への大きな影響は生じていないものと受け止めております。今後も、引き続き、このモニタリング調査の結果については、注視をしていきたいと思っておりまして、市民の皆様の良好な生活環境を維持して、安心・安全な生活が確保できるように求めていきたいと思っているところであります。

 

【記者】

運行自体に関しては、ずっと中止してくださいというような要望っていいますか、続けていかれるということなんですか。それとも、もうモニタリングしてくれるんだったら、いいよというようなところまで言えないにしろ、黙認といいますか、これ以上の強い要請というのは、お考えになっていないですか。

 

【市長】

佐賀市におきましては、この夜間の土砂の運搬を行わないなど、周辺の生活環境に十分な配慮を行うよう要請をしてきたところです。そうした中で、防衛省のほうから、しっかりとモニタリング調査を行うということでありましたので、騒音、振動、交通渋滞につきましてもモニタリング調査を引き続き行うよう求めているところでございますので、そうしたモニタリング調査の結果をしっかりと見ていきたいと思っております。その上で、良好な生活環境に大きな問題が生じていないかといったところは、しっかり見ていきたいと思っております。

 

【記者】

もう1点、駐屯地関連ですけれども、現在、ちょっと佐賀市さんの立場ではなかなか答えづらいかとは思うんですけれども、あえてお尋ねしておこうと思うことは、現在、建設中止の仮処分の申請が出ていまして、審尋が行われている最中です。

あの土地自体共有地なんで、「国が勝手に買うことはできない、漁協が勝手に売ることもできない」というような内容の仮処分だと思ってますけども、この動きをどうご覧になってるのか、佐賀市さんとしては建設を認めてこられたという立場から、こういう土地の問題が、実際はあんまりちゃんと整理されてなかったんじゃないかというふうに、ちょっと疑念を抱かざるを得ないんですけども、その辺りは国に対して何かお考えとか、お気持ちとかちょっと伺えればと思いますんでよろしくお願いいたします。

 

【市長】

今、ご質問の仮処分の申立てが行われたということ、そして10月に審尋も行われたということは、報道等でも、また防衛省のほうからも聞いているところでございます。

この駐屯地開設のための土地取得というのは、事業主体である防衛省が責任を持ってなされるものと理解しておりまして、防衛省からは、「土地の売却に関して、駐屯地予定地の登記名義の佐賀県有明海漁協との間で調整を行って、土地の売買契約を締結した。」、そして、「漁協において、手順を踏んで決定されており、問題はない。」という説明を受けているところでございます。

現在、この仮処分の申立てが行われているところでございますので、佐賀市としても今後の推移を注視していきたいと思っております。

 

【記者】

幹事社からは以上です。

 

【記者】

2年前の今日10月23日は、市長が初めて仕事をされた日かと思います。ちょうど2年がたちました。2年を振り返った感想をいただきたいと思います。観点としましては、いろんな課題意識があって、市長に立候補されたと思うんですけれども、市民の方との対話を通じて、新たに見えてきた課題というのはどういったことか、自己評価としてはどういったことになるのか。何回か伺いましたが点数は皆さんがつけるものというふうなお答えではあったんですが、できればお答えいただきたいと思います。

それと、改めて市長になって重視してきた観点というのはどういったことか、それと任期後半、どのように臨んでいかれたいと思っていらっしゃるのか教えていただけたらと思います。

 

【市長】

今、ご紹介ありましたとおり、10月23日、ちょうど2年前に就任をしたということで、本日、就任2年経ったところでございます。その間、コロナもフェーズが変わりまして、多くの市民の皆さんと触れ合ったり声を聞く機会が増えておりまして、大変ありがたく思っているところです。そして、時代が大きく変化をしているということを実感しております。先ほどの水害というのも、皆さんもそうだと思うんですけども、これまでにないような雨というようなことを頻繁に聞くようになりました。また、技術の進歩も目覚ましいということと、そして、国スポも48年ぶりに開催されるということで、50年に1度のようなまちの変化というのも生まれている。そうした時代に、市長という責任ある立場にあるということで、未来を見据えて、この時代の変化に、これまでになかったことも含めて取り組む必要があり、気持ちを新たに日々取り組んでいるところでございます。

そしてこの2年間、ここにいる職員とも、たくさん議論をしてきました。部局長に限らず、若手職員も含めて、これだけ市長室にたくさん入って議論をするということは、あまりなかったと思います。そうした中で意識してきたことは、組織に横串を通したいと思って、縦割りの報告は許しません、一人一人がリーダーの視点を持って対応してくれ、ということで、私も若い首長ということもありますので、親しみやすいリーダーだからこそ、それを組織に繰り返し伝えてきたところです。そうすることで「動きます、佐賀市。」という理念を実践していきたいと思っております。

今、改革は途上だと思っておりますが、着実に前に進んでいると思っております。災害対策とか、DXとか、またアフターコロナの経済とか、また市民目線で情報発信をしていく、様々な施策に市民目線を入れて取り組んでいくということを意識してきたところです。

採点というのは、繰り返しになりますが、私がするということではなくて、市民の皆さん、それも、振り返ってみて良かったなと言ってもらえるように、本当に全力を挙げて責任を持って取り組んでいきたいと、そういう覚悟でいるところです。

そしてまた、任期後半に向けての思いとしては、まずは来年、国スポ全障スポの成功と、そして佐賀市のファンづくりに取り組んでいきたいと思っております。

まちが変わってきているということを申し上げましたが、B1にバルーナーズが昇格したりとか、また久光も一昨日ですね、記録をつくったりとか、スポーツの力で町を元気にするということで市民の皆さんと心を一つにするということ、そして、このアリーナにたくさんの方が来られるこの集客力を、経済効果につなげると、そういう施策を実施していきたいと思っております。

それから、市立図書館とか神野公園の再整備とか、様々ありますが、新しい体験の場に生まれ変わらせていきたいと思っております。また総合計画も策定作業に取り組んでおりますので、次世代の佐賀市のビジョンを示して、子どもたちが将来、住み続けたいと思うような夢が実現できるまちを、作っていきたいと思っております。以上です。

 

【記者】

節目節目の話が続いてしまうんですが、国スポまで1年切りまして、坂井市長も鹿児島に行かれていたというところで、鹿児島国体をご覧になっての所感を伺えたらありがたいです。

 

【市長】

私も鹿児島国体を見させていただいて、この、国体ですね、両陛下も来られて、総合開会式にも出させていただいて、町全体が盛り上がっている姿、また、国体が始まったのが昭和21年ということで、ちょうど戦争が終わった翌年、戦後に始まった国体、それは国民の皆さんに勇気と希望をもたらしてきた、そういった国体というものの78年の歴史の重みというのも実感をしたところです。

そうした中で、鹿児島国体は、もともと、ご存じのとおり2020年開催予定だったのがコロナの影響で中止ということで、3年越しの開催となったことについての思いっていうのも、私はたまたま鹿児島市長、下鶴市長さんと、同級生ということもあっていろんな意見交換をしたり、また、会場にも、一緒になって観戦をしたりということで、様々話を聞くことができました。

今回の鹿児島国体は双子の大会ということで、随所に佐賀との連携が見られて、絆も感じたところです。そして来年はいよいよ、その国体が国スポ・全障スポに生まれ変わるということで、そのバトンを受け継ぐことができたと思っております。最初の大会となるSAGA2024ですので、スポーツの持っている価値、それから力を皆さんと共有できるように、佐賀県などともしっかり連携して、取り組んでいきたいと思っております。

 

【記者】

ありがとうございます。一方でですね、ちょっと水を差すようなお話になってしまうかもしれませんが、課題というのもあると思っています。取材していると、配宿ですね、宿泊施設の問題、駐車場の問題、人手不足の問題、なかでもやはりサンライズパークでは私が調べたところでは9競技、陸上、水泳などかなりメジャーどころの種目が行われるというところで、現段階で坂井市長は課題というか、クリアするべき問題として考えていらっしゃることがあればお示しいただけますでしょうか。

 

【市長】

おっしゃるとおり、宿泊施設の確保とか、駐車場の不足とか、いろいろあると思います。競技場運営に関しましては、先ほどもお話ありましたが、リハーサル大会を重ねております。本大会がスムーズなものになるように改善を行っていきたいと思っております。おもてなしに力を入れて、そして、佐賀市らしさ、佐賀らしさというのを感じるような、そういう準備をしていきたいと思っております。

人手不足という点に関しましては、運営ボランティアですね、アンケート調査をすると、国スポ・全障スポの認知度、関心度も、市民の皆さん、徐々に高まってきておりますので、さらに、競技会の運営ボランティア、続いて、募集に力を入れていきたいと思っております。それから宿泊施設の確保に関しましては、県と市町が、合同で、配宿の本部を設置しまして、業務を実施しております。これまで佐賀市は競技会を通常の国体よりも長い期間で3会期に分けて開催して、選手たちの宿泊を分散するとか、できる限り市内での宿泊の確保、調整をしているところです。

また、佐賀市では、SAGAサンライズパークと近隣会場で、10競技を開催するということで、交通混雑を避けるための対策として、シャトルバスでの競技会場までの輸送の計画をしております。また臨時駐車場も、市有施設の駐車場とかグラウンド等とかの活用も検討していきたいと思っております。

 

【記者】

ありがとうございます。

 

【記者】

佐賀駐屯地関連で質問なんですけれども、佐賀市のほうで特定防衛施設関連市町村への指定を防衛省のほうに求めてますけれども、着工後も、定期的に協議を進めていくということで合意されてますけれども今の協議の進捗状況を教えてください。

 

【市長】

特定防衛施設の指定の検討ということで、防衛省のほうとは、引き続き、協議をしているところです。様々な周辺地域に与える影響、また、それに関して、特に配慮をするということで、指定の検討について、いろんなレベルで協議を継続していきたいと思っております。

 

【記者】

今現状では何かこう手応えとか、指定に向けた、感触みたいなものって、市長としてはどういうふうに受け止められてるでしょうか。

 

【市長】

井野防衛副大臣が佐賀市に来られた際にも、合意書の中で、この指定に関して検討すると合意をしているところです。

それを踏まえて、井野副大臣が再び来られた際にもお話をしておりますし、また実務レベルでも継続して議論をしているところです。引き続き、前向きに検討をしてもらっているものと考えております。

 

【記者】

先ほどの2年というところで、市長が触れられてなかった点がありまして、そこをちょっとお尋ねできたらと思います。先般、ベンチャー企業のユーグレナが佐賀市での研究を終了するということが議会にも示されましたけれども、バイオマス事業を巡っては、今回のユーグレナだけではなく、昨年末の議会では、木質バイオマスも頓挫しているというようなことがわかっております。市長が就任されるときには持続可能な取組になるように進化させたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、こうした、一連の流れを受けて今後バイオマスに関しては、どのように、取り組んでいかれるのかというところを補足して伺えたらと思います。

 

【市長】

バイオマス関連事業ですね。気候変動の影響、そして、循環型社会をつくっていくということでいうと、大変重要な取り組みだと思っております。様々な形で循環型社会、サーキュラーエコノミーとか、国のほうではGXとか、様々言っておりますけども、そうした取り組みというのは、今後重要になってくるという認識でいるところです。その上で、記者さんからも、お話ありましたように、持続可能な取り組みになるように進化させるということで、私としても思っておりますので、そうした観点で、まさに先ほど申し上げたように、横串を通すということで、複数部局にまたがって対応しておりますので、先日の特別委員会でも申し上げましたけれども、またその後も、庁内での検討、会議というのも開催をして、しっかりと部局を連携して、事業について、それぞれ、持続的な取組になるような、という観点で、検討をしているところです。そうした中で引き続き、重要な循環型社会に資する取組については引き続き推進していきたいと思っております。その上で、個別の事業については、よく精査をしていきたいと思っております。

 

【記者】

2年間に関連してですけれども、今、検討が続いてる中核市の件ですけれども、ここまでの検討を通じて、今後の実現性ですとか、どういったメリット、もしくはデメリットがあるのか、現時点で考えられてることをお伺いしたいです。

 

【市長】

中核市とか、あと物流拠点とかですね、大きなテーマについても、検討をしているところです。現在、推進本部会議や庁内検討会を設置して、調査検討を行ってきておりますので、引き続き進めていきたいと思っております。次の検討会を11月に開催をする予定でおります。庁内の調整とか、市民への周知や議会の報告など、適宜行いながら、検討を進めていきたいと思っております。

 

【記者】

ほかにいらっしゃいますか。以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 

【司会】

ありがとうございました。以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

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