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人・農地プランから「地域計画」へ

更新:2025年02月12日

農業経営基盤強化促進法(以下、「基盤法」)等の改正に伴い、令和5年4月から地域農業の在り方を示した

人・農地プランが「地域計画」として法定化され、農地の受け手を幅広く確保しながら農地の集約化等を進

めるとともに、10年後の農地利用の姿を明確化した「目標地図」の作成が義務付けられました。

従来の人・農地プラン実質化の状況

地域計画の策定・実行までの流れ

(1)将来の農地利用に関する意向調査(アンケート)

(2)協議の場の設置、協議及び公表

(3)地域計画(案)の作成

(4)関係機関等への意見聴取

(5)地域計画(案)の公告、縦覧(2週間)

(6)地域計画の策定・公表

(7)地域計画を実現するため実行・随時更新

支援措置について

地域計画の区域や目標地図に位置付けられた経営体には、さまざまな支援措置があります。

地域計画を策定した区域を対象とする支援措置

・強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ

・機構集積協力金のうち地域集積協力金、集約化奨励金

・農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策、中山間地域等農用地保全総合対策 等

目標地図に位置付けられた経営体を対象とする支援措置

・農地利用効率化等支援交付金

・新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金、経営発展支援事業

・スーパーL資金金利負担軽減措置、農業近代化資金金利負担軽減措置 等

農地の貸借制度が変わります

基盤法の改正により、これまで行われてきた基盤法による農地の貸し借り手続き(農用地利用権設定)が出

来なくなります。(令和7年3月31日までは猶予期間)

令和7年4月からの農地の貸し借りは、下記の2通りのみとなります。

(1)農業委員会での農地法第3条による許可

(2)農地中間管理機構(農業公社)での手続き

協議の場の結果の公表

基盤法第18条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。

1 旧佐賀市地区での協議の結果(令和7年1月17日実施)【 PDFファイル:213.5 キロバイト 】

旧佐賀市地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:4.47 メガバイト 】

2 諸富地区での協議の結果(令和7年1月17日実施)【 PDFファイル:73.7 キロバイト 】

諸富地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:235.1 キロバイト 】

3 大和地区での協議の結果(令和7年1月21日実施)【 PDFファイル:197.5 キロバイト 】

大和地区の農用地等区域の範囲(1/2)【 PDFファイル:12.14 メガバイト 】

大和地区の農用地等区域の範囲(2/2)【 PDFファイル:14.78 メガバイト 】

6 川副地区での協議の結果(令和7年1月14日実施)【 PDFファイル:168.3 キロバイト 】

川副地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:718 キロバイト 】

8 久保田地区での協議の結果(令和6年10月4日実施)【 PDFファイル:169.3 キロバイト 】

久保田地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:490.7 キロバイト 】

 

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 農業振興課 水田対策係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7117 ファックス:0952-40-7391
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