農業経営基盤強化促進法(以下、「基盤法」)等の改正に伴い、令和5年4月から地域農業の在り方を示した
人・農地プランが「地域計画」として法定化され、農地の受け手を幅広く確保しながら農地の集約化等を進
めるとともに、10年後の農地利用の姿を明確化した「目標地図」の作成が義務付けられました。
地域計画の策定・実行までの流れ
(1)将来の農地利用に関する意向調査(アンケート)
(2)協議の場の設置、協議及び公表
(3)地域計画(案)の作成
(4)関係機関等への意見聴取
(5)地域計画(案)の公告、縦覧(2週間)
(6)地域計画の策定・公表
(7)地域計画を実現するため実行・随時更新
支援措置について
地域計画の区域や目標地図に位置付けられた経営体には、さまざまな支援措置があります。
地域計画を策定した区域を対象とする支援措置
・強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
・機構集積協力金のうち地域集積協力金、集約化奨励金
・農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策、中山間地域等農用地保全総合対策 等
目標地図に位置付けられた経営体を対象とする支援措置
・農地利用効率化等支援交付金
・新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金、経営発展支援事業
・スーパーL資金金利負担軽減措置、農業近代化資金金利負担軽減措置 等
農地の貸借制度が変わります
基盤法の改正により、これまで行われてきた基盤法による農地の貸し借り手続き(農用地利用権設定)が出
来なくなります。(令和7年3月31日までは猶予期間)
令和7年4月からの農地の貸し借りは、下記の2通りのみとなります。
(1)農業委員会での農地法第3条による許可
(2)農地中間管理機構(農業公社)での手続き
協議の場の結果の公表
基盤法第18条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。
1 旧佐賀市地区での協議の結果(令和7年1月17日実施)【 PDFファイル:213.5 キロバイト 】
旧佐賀市地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:4.47 メガバイト 】
2 諸富地区での協議の結果(令和7年1月17日実施)【 PDFファイル:73.7 キロバイト 】
諸富地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:235.1 キロバイト 】
3 大和地区での協議の結果(令和7年1月21日実施)【 PDFファイル:197.5 キロバイト 】
大和地区の農用地等区域の範囲(1/2)【 PDFファイル:12.14 メガバイト 】
大和地区の農用地等区域の範囲(2/2)【 PDFファイル:14.78 メガバイト 】
6 川副地区での協議の結果(令和7年1月14日実施)【 PDFファイル:168.3 キロバイト 】
川副地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:718 キロバイト 】
8 久保田地区での協議の結果(令和6年10月4日実施)【 PDFファイル:169.3 キロバイト 】
久保田地区の農用地等区域の範囲【 PDFファイル:490.7 キロバイト 】
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