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学校における働き方改革に係る取組状況について

更新:2023年08月22日

学校現場の業務改善計画

 

  • 平成30年3月に学校現場の業務改善計画を策定し、その計画に沿って佐賀市立小中学校における働き方改革の取組を行っています。

1 計画策定の趣旨

これまでも佐賀市教育委員会は、学校現場の業務改善のために、市教委及び各学校で様々な取組を行ってきたが、教職員の長時間勤務や病気休職等の状況から判断すれば、多忙化解消につながる取組が十分に効果を上げているとは言い難い現状にある。教職員が児童生徒と関わる時間、自らの専門性の向上につながる研修等に充てる時間、自らの心身の健康の保持につながる余暇活動・休養等に充てる時間を十分確保するために、各学校と連携して、学校現場の業務改善を確実に図ることが重要かつ喫緊の課題である。教職員にとって健康的でやりがいを感じる職場環境を整備することで、質の高い学習指導や個々の特性に応じたきめ細かい生徒指導など健全な教育活動を推進する。

2 基本的な考え方

教職員が健康的に日々の業務に従事できる環境を整備することは、学校設置者の責務であり、そうした職場環境こそが、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む質の高い教育を持続的に実践していくための基盤となる。また、児童生徒への指導・支援が充実することで、「基礎学力を身に付ける」「佐賀を誇りに思い愛着をもつ」「社会常識・規範意識を身に付ける」という佐賀市の「目指す子ども像」に近づくことになる。

3 目標

教職員の時間外勤務と病気休職者数の縮減を実現する。

  • 各学校で学校業務改善のための具体的方策を策定し、80%以上の実施率(「実施できた」「どちらかというと実施できた」の割合)を目指す。

4 取組の柱・進捗状況の点検

Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスにより循環させ、点検を行う。

5 目標達成に向けた具体的な取組

取組の柱 佐賀市教育委員会が行う取組 学校が行う取組
(1)長時間労働の解消
  • 「勤務時間の適正化」「時間外勤務の縮減」「休暇の取得促進」等に係る通知を定期的に発行し、教職員の働き方に関する意識改革を推進する。

  • 時間外勤務の実態を把握し、必要に応じて対策を講じる。

  • 休暇を取得しやすい職場環境づくりに努める。

  • 定時退勤日を設定し実施を徹底する。

  • 職員会議、職員研修の時間短縮と定刻終了に努める。

  • 長期休業中の時間外勤務の解消に努める。

  • 管理職は教職員の在勤時間等の実態を正確に把握、指導・助言を行う。

(2)業務改善と環境整備に向けた取組
  • 学校を対象とする照会・会議・調査依頼を厳選する。

  • 各学校の業務改善の取組を集約し、効果があった事例を各学校に紹介して業務の見直しを働きかける。

  • 「チーム学校」の一層の充実に向けて、専門スタッフ等の配置拡充に努める。

  • 教職員定数の改善、特別支援教育支援員・学習支援員等の増員を国・県に要請する。

  • 教職員定数の改善、特別支援教育支援員・学習支援員等の増員を国・県に要請する。

  • 定数内欠員の改善、解消に努める。

  • 学校への文書やチラシの配布を精選したり、学校ごと、学級ごとに配布しやすい手だてを取ったりする。

  • 学校行事や会議の精選・効率化に努める。

  • 特定の職員に負担がかかることがないよう校務分掌の平準化を図るとともに、チームで業務や課題に対応できるように学校組織を見直す。

  • 教諭が行っている業務の一部を事務職員が行い、事務職員の学校経営への参画を進める。

  • 働きやすい職場の雰囲気の醸成に努める。

  • パソコン共有フォルダや校内LANを活用し情報共有を充実させ業務の効率化を図る。

  • 外部の専門家や専門機関等との連携・協力体制の充実・強化を図る。

(3)より適正な部活動のあり方
  • 教育活動の一環として他の教育活動とのバランスをとりながら部活動に取り組む気風を醸成・浸透させる。

  • 部活動の休養日及び活動時間に関するルールをリニューアルし周知徹底する。

  • 学校規模による適正な部活動数を示し、顧問の複数配置ができるようにする。また、顧問の複数配置や外部指導者の活用を推奨する。

  • 関係組織(中体連、体育協会、各競技団体など)と適切な大会開催時期・回数や部活動運営のあり方について協議を行う。

  • 休養日を設定し実践する。
  • 一つの部に複数の顧問を配置できるよう部活動の数の適正化に努める。

  • 管理職は各部の活動内容・日数・時間・休養日の現状を把握し、適正な運営を徹底する。

  • 地域の社会体育や外部指導員を活用し児童生徒のニーズを満たし、教職員の負担軽減を図る。

(4)健康管理体制の充実
  • 教職員の自己保健義務について周知し、働き方と健康管理について意識改革を図る。

  • 教職員のメンタルヘルス対策を推進する。

  • 効果的なストレスチェックのあり方について検討する。

  • 管理職のメンタルヘルスに関する専門性の向上を図るための取組を行う。

  • 管理職は時間外勤務が多い教職員に対する産業医による面接を奨励する。

  • 健康管理委員会・衛生委員会の議事内容を再検討し職場環境改善につなげる。

  • 悩みなどを相談しやすい職場の雰囲気づくりに努める。

  • 管理職は共済組合が行う各種相談事業の周知を図る。

  • ストレスチェックの結果をもとに、健康管理体制の見直しを行う。

6 進捗管理

佐賀市教育委員会は、各学校と連携して、時間外勤務や病気休職の状況を確認するとともに、佐賀市学校業務改善検討委員会や学校総括安全衛生委員会で業務改善に向けた取組が効果的に実施されているかや教職員の健康状況等について分析を行い、進捗状況を把握したり、手だてを検討したりする。そして、佐賀市小中学校長会に取組の徹底を依頼するなど、様々な角度から最善の策を講じていくことで、掲げた目標の達成を目指す。

佐賀市立小中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針

学校現場の業務改善計画を進めるため、佐賀市立小中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を策定しました。
佐賀市立小中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針【 PDFファイル:139.6 KB B 】

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このページに関するお問い合わせ

教育部 学校教育課 教職員係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7355 ファックス:0952-40-7394
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