市長者会見における発表内容（要旨）などを取りまとめの上、掲載しています。
・日時 令和5年6月8日（木） 10時30分～11時25分
・場所 佐賀市役所2階 庁議室
記者発表資料
会見内容
【司会】
それでは定刻になりましたので、ただいまから市長定例記者会見を行います。
最初に資料のご確認をお願いします。お手元に本日の次第、パワーポイント資料、令和5年6月定例会案件一覧、以上の3点を置いております。
よろしいでしょうか。本日は市長から説明を行い、そのあとに質問をお受けします。
次に、お願いでございます。この会見は、ライブ配信を行っておりますこと、また、手話通訳を円滑に進めるためにも、ご発言の際は必ずマイクをご使用いただきますよう、ご協力をお願いします。
それでは市長、お願いいたします。
【市長】
皆さんこんにちは。本日はお集まりいただきましてありがとうございます。
6月の定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、本日の発表項目をご覧ください。発表する項目はご覧のとおりでありまして、まず、6月定例会の送付案件についてご説明をいたします。そして6月の補正予算、これについて5つ、予算概要に引き続きまして、それぞれの事業についてご説明をいたします。そして経済関係で、地域振興券の販売が開始しますということと、スポーツ関係で2点。そして最後に、トピックスをご紹介いたします。
まず定例会の送付案件についてです。
令和5年6月定例会に、当初送付する案件は全部で24件ございます。内訳は議案が14件、報告が10件となっております。
議案の概要についてですが、43号から45号議案までの3議案は、令和5年度補正予算となります。補正予算の内容については、この後別途ご説明いたします。続いて、46号から50号議案までの5議案が条例議案、51号議案以降の6議案がその他の議案となっております。このうち、47号議案、佐賀市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、こちらは脊振広域クリーンセンターが令和6年3月末で閉鎖されるということに伴いまして、諸富町そして三瀬地区の区域における家庭ごみ等の処理手数料を、令和6年度から他の佐賀市の区域と同額に変更するものであります。
それでは、補正予算案の概要についてご説明いたします。
6月補正予算の一般会計補正予算の総額は約13億円であります。補正予算内訳は通常分が1.2億円、電力・ガス・食料品等物価高騰対策分が11.8億円となっております。補正後の予算総額は約1,068億7,200万円となります。
それでは、補正予算案の主な内容をご説明いたします。
まず、住民税非課税世帯への経済的支援となります生活支援給付金の支給についてです。
こちらは9.5億円を計上しております。食料品などの長引く物価高騰の中、特に影響が大きいと思われる非課税世帯の家計への負担軽減を図るというものであります。支給額は1世帯当たり3万円。対象は、令和5年度住民税非課税世帯であります。佐賀市では約3万世帯を見込んでおりまして、うち、2万2千世帯はプッシュ型で支給する見込みであります。対象世帯へは、7月下旬からお知らせを発送しまして、8月中旬から順次支給を予定しております。
次に、スーパーアプリと、市民の皆様と事業者を支援するという取り組みであります。
約1億5千万円を計上しております。佐賀市の公式スーパーアプリと、マイナンバーカードを連携させて申し込めば、市内で使える電子地域振興券、2,500円分を抽せんで4万人の方に付与するというものであります。申し込みはスーパーアプリをダウンロードして、そこで名前とか、お住まいの地区などのＩＤ登録を行って、マイナンバーカードと連携をさせて、アプリで申し込むというステップとなっております。
今スーパーアプリは現在、本番移行に向けたメンテナンスを行っておりますが、6月11日㈰から本格運用版が使用可能となります。
6月11日㈰から申し込みを始め、後にご説明しますが、地域振興券のがばいサカえーるPay第2弾、こちらのアプリに、今回の地域振興券2,500円分を付与いたしますので、付与された方もお店も、使いやすいものとなっております。
また、高齢者など、操作が苦手な方には、コールセンターなどでサポートを計画しておりまして、操作の支援も予定をしております。
この機会にぜひ、アプリを使っていただき、お申し込みをいただきたいと思っております。
次に市内企業のＤＸ推進の取り組みへの支援であります。
2,900万円を計上しております。昨年度も3社、ＤＸに取り組みたい企業と支援コンサル企業をマッチングをして、企業の社内ＤＸを推進するという取り組みを行ってまいりましたが、今年度10社に拡充して実施をいたします。ＤＸマインドの醸成とそしてＤＸ計画を策定推進するということで、佐賀市ではさらに、デジタルツールの導入支援もいたします。今年度の取り組みでは、募集枠の拡大によりまして、市内企業の経営改善や新事業の構築を加速させ、支援コンサル企業さんの一覧を公表しまして、ＤＸに取り組みやすい環境をつくってまいりたいと思っております。市内企業の事業課題の解決や、ビジネスの発展が加速することを期待しております。
次に物価高騰に対する様々な支援であります。約4,600万円。計上しております。
畜産、酪農経営者の方々への負担軽減ということで、飼料価格の高止まりが続いております。配合飼料や、粗飼料の購入費用の一部を支援することで、経営の安定化につなげたいと思っております。
そして路線バス事業者、燃料油価格が高騰しているということで、厳しい経営状況でありますが、運賃を値上げせずに運行を続けておられます。そういった中で、燃料の高騰費用の一部を補助することで、必要な公共交通の維持に努めたいと思っております。
そして自治会に対しましても、自治公民館のエアコンや照明器具の省エネ効果の高い機器への更新費用の一部を補助いたしまして、地域の活動支援につなげたいと思っております。
最後に学校給食でありますが、昨年度から食材費高騰への、佐賀市は補助しておりますけれども、今年度、例年以上の値上げとなった牛乳について、値上げ相当額を補助いたしまして、安定的な給食の提供を支援したいと思っております。
それから、ここからは、通常案件でありますけれども、先ほど少しご紹介をしました、がばいサカえーるPay地域振興券第2弾ということで、6月11日から物価高騰対策と、コロナ禍からの地域経済の立て直しを図るということで、地域振興券の販売を始めたいと思っております。
ポイントとしまして、公式スーパーアプリから購入申し込みができるということと、利用期間が8月から12月までということで、約5か月間使えるというのは、これまでの最長の利用期間ということになります。今回も電子券と、そして紙券の両方、それぞれ飲食券・共通券ということで発行いたしまして、飲食券がプレミアム率30％、共通券が25％ということで、前回、20％だったのが5％アップしておりまして、よりお特に利用できるようになっております。応募者が多数の場合は抽せんを行いまして、7月下旬に結果をお知らせいたします。今回は、これまでで最多の約1,200の市内参加登録店舗で利用できる見込みであります。地域振興券の利用で消費が拡大し、市内経済活性化を期待しております。
次にSAGA2024国スポ全障スポの話題であります。
いよいよ、今月の17日からリハーサル大会が始まります。6月はカヌーとラグビー、7月は水泳２種目とテニスが開催されます。見どころとして、カヌーは会場の完成後、初の大規模大会で、約240名の選手が出場を予定しております。ラグビーは、高校日本代表候補6名を有する佐賀工業高校が出場するほか、花園で優勝した東福岡高校が出場するなど、九州大会で日本トップクラスの戦いが期待をされます。水泳は、SAGAアクアの開業後、競泳と飛込を同時に開催する初の大規模大会で、両種目に1,300人を超える選手が出場を予定しております。
そしてテニスですが、全日本都市対抗テニス大会ということで、佐賀市チームはグラスコート佐賀テニスクラブ所属のプロテニスプレーヤー、緒方葉台子（おがたはいね）選手が出場予定で、全国32の市区町村で争う全日本大会となっております。
次のスライドですが、先月の会見でも少し御紹介しましたが、全力応援プロジェクトということで、懸命にプレーする選手を応援でおもてなしをするプロジェクトを本格始動いたします。
まずメッセージで応援ということで、ラグビーの競技会場でバルーンの係留や、メッセージボードを全競技会場に設置をして応援をしていきたいと思っております。そして特産品で応援ということで、選手や観戦に訪れた方に、焼きたての丸ボーロを振る舞ったり、個人表彰が行われる競技で、佐賀市から特産品の佐賀牛などの贈呈を予定しております。そして、ピクトグラムで応援ということで、各競技のピクトグラムをデザインした缶バッジをラグビー、カヌーの競技会場で配布を予定しております。
最後に、フォトスポットで応援ということで、大会に参加した思い出を残していただきたいということで、テニスの会場に、こういった記念撮影ができるスポットの設置を予定しております。
リハーサル大会においてもおもてなしを実施しながら、より楽しんでもらい、喜んでもらえる大会にして、本大会をつなげていきたいと思っています。
最後にトピックスですが、このフードドライブは未開封のまま廃棄される食品が増えてきているということで、こういった余った食品などを有効に活用できることを市民の皆さんに知っていただくこと、そして食品ロス問題への啓発につなげていくということで、ＮＰＯのフードバンク佐賀と連携をいたしまして、フードドライブを実施いたします。
6月26日から27日の11時から14時まで、市役所1階市民ホールで実施します。御家庭で余っている食べ物やお中元などのいただき物や洗剤、ティッシュなどの日用品を集めまして、フードバンク佐賀を通じて、福祉施設や団体など必要としている人たちのもとに届けたいと思っております。
皆さんのもったいないという気持ちが、ありがとうに変わる。この取組に、市民の皆さんも、ぜひ御協力をお願いできればと思っております。
私からは以上です。
【司会】
説明が終わりましたので、これより質問をお受けいたします。まず、本日の会見内容についての質問、そのあとに、市政一般についての質問を順にお受けいたします。それではこの後の進行は、幹事社さんにお願いいたします。
【記者】
5ページ目のスーパーアプリについての質問です。
マイナンバーカードとの連携というところなんですが、趣旨としては、佐賀市民ということを確認とか、そういったところになるんでしょうか。
【市長】
この本人確認でのマイナンバーカードは、ＩＣチップ内の氏名、住所等の4情報を確認して、その上でマイナンバーカードと連携し、スマホで読み取った情報で本人確認をするということです。
【記者】
例えば、弊社もそうなんですが、佐賀市内で勤務をしている佐賀市外の方もいらっしゃるんですけども、そういった方も登録して、この抽選に申し込むことは可能なのでしょうか。
【市長】
今回のこの電子地域振興券については、佐賀市民を対象にしています。
【記者】
念のための確認なんですが、マイナンバーカードというと、なかなか今、ひも付けの問題など、個人情報の流出とか、懸念されているところではあるんですが、当然佐賀市さんとしては個人情報のあたりのケアもされているということなんでしょうか。
【市長】
ちょうど今朝も、大きく報道されておりましたけれども、本人の口座ではなく御家族や同居人の口座を登録したものが、多数確認されたことも承知しておりますが、今般、報道されている例というのは、漢字の氏名と口座のカナ氏名、照合ができないということが課題であり、その辺りのシステム改修をして、自動照合する必要があると言われています。
今回の佐賀市が発表しているマイナンバーカードでの本人確認についてですが、今般、報道されている例にあるような、誤登録や人為的ミスだったり、システムの不備、情報のひも付けの問題とは違い、このＩＣチップ内の情報の確認のみを行うものなので、問題となっている情報をひも付けるということではありません。また、情報を加えたりということもないので、今回の問題とは関係ありません。
【記者】
ありがとうございます。
次の6ページの、ＤX推進について、すいません、改めての確認なんですが、昨年度は3社で、募集が何社あってどういったところからあったのかというのを差し支えない範囲で伺えますでしょうか。応募の数などを伺えたら。
【経済部長】
こちらですね、ＤＸに取り組むに当たって、「どういったことをしていいかわからない」「どういったところに相談していいかわからない」っていう声が結構ありまして、昨年はモデルケースとして募集をかけ、昨年は3社、行っております。3社は市内の企業になりますが、どういったＤＸの取組みをしていけばいいか、会社によっていろんなパターンがありますから、その3社にそれぞれコーディネートしていく会社ということでコンサルタントをコーディネートしまして、それをモデルとしました。昨年の取り組みは、非常に効果があったということで、今回またさらに増やしたということです。
【記者】
昨年度は3社が問い合わせをしてきてて、3社とも支援に至った、100％支援に至ったということでいいですか。
【経済部長】
ちょっと今、募集の数とかは持ち合わせておりませんので。
【記者】
今、3社とおっしゃったので3社だと…。
【経済部長】
実施したのが３社です。
【記者】
ですね。実施したのは3社と、これに書いてあるんですけども。
【経済部長】
応募が何社あったかというのはちょっと…。
【記者】
そうですね、もしかしてその複数の社があったから、拡大に至ったのかなと思ったんですけども、わかりました。じゃ、ちょっと問い合わせがあった社の数はわからないんですね。
【経済部長】
はい。
【記者】
わかりました。
【記者】
私からもＤＸの部分でお尋ねさせてください。
そもそもなぜ市が、ＤX推進の取り組みを支援するのかその狙いのところを教えてください。
【市長】
市内企業の9割以上が中小企業であり、ＤＸに取り組みたいんだけれども、なかなかそこのハードルがある、生産性の向上とか、そういったところの取り組みの課題になっているとお聞きをしております。
昨年度、モデル事業として3社行ったところでございまして、こうしたＤＸの支援によって、従業員の意識変化とか、生産性の効率を上げる企業風土に変わっていったとか、今回支援コンサル企業とのマッチングということで、外部の専門家の支援によって取り組みがスピードアップ、業務の見える化によるプロセスの見直しやデータ分析など、自分たちだけでは達成できないことにも取り組めるということで一定の効果があったと聞いております。
そうしたことで、今回、募集を10社に拡充して、社内ＤＸを推進する取り組みを支援していきたいと考えているところでございます。
【記者】
効果のところは、今の説明で何となくわかったんですけれども、基本的に民間企業がＤＸをやるかやらないかっていうところで、それを自治体側がサポートする意味というか、それがどういう佐賀市にとってプラスになるのかっていうところが、聞けたらなと思っての趣旨でした。いかがでしょうか。
【市長】
民間企業が取り組まれるということであるんですけども、この市内の企業さん、9割以上が中小企業で、やはり、独自にやろうと思ってもそこにハードルがあるということで、このハードルを解消することが、ひいては佐賀市の経済の活性化にもつながっていく、企業さんの生産性も向上していくということ、これをモデル的にやって、波及をさせていきたいと考えてＤＸ推進を応援する取組をしているところでございます。
今回、10社へ拡充をするということですけれども、さらにこの支援コンサル企業もどういったところがあるのか、ということも広く公表して、ほかの事業者もＤＸに取り組みやすい環境をつくっていく、そのことが、中小企業者の生産性向上にも広くつながっていくと思っているところでございます。
【記者】
今のＤＸ推進の予算2,900万円っていうのは、これ支援コンサルに対する支払いが大半なんでしょうか。
【経済部長】
補助金という形で、ＤＸに取り組む企業に、ＤＸ計画をつくるための経費と、それに伴って、デジタルツールとかを実際に行うときに、デジタルツールなどを導入するための支援の経費ということでございます。
【記者】
コンサルはまた、別なんですかね。コンサルに対する支払っていうのは。
【経済部長】
その中に含まれております。
【記者】
もう一つですね、先ほども出ましたスーパーアプリのマイナンバーカードとの連携に関してなんですけども、マイナンバーカードをどうしても取得したくないという一定層の方たちいらっしゃると思うんですけども、この電子地域振興券は、例えば免許証での個人確認とかですね、そういうことはもうされないということですか。
【市長】
今回、このスーパーアプリで、マイナンバーカード連携ということで、電子地域振興券を抽選で付与するという取り組みでありますけれども、本人確認を電子、デジタルで行うということで、マイナンバーカードのＩＣチップ内の4情報、これを住民基本台帳を連動した確認をデジタルで行うということで予定をしております。
免許証でありますけれども、免許証については、厳密に見ると、その住基の情報の確認・照合というのがデジタルでできないので、人力で行わなければならないということになって、そうなるとかなりの時間がかかったりと、いうこともございますので、今後のデジタル社会への対応というのを視野に、今回の方法の本人確認を想定をしているところでございます。
【記者】
マイナンバーカードの連携の件なんですけれども、マイナンバーカード連携すれば抽選でお得になりますよ、ということでして、背景には、そういうちょっとなかなか普及が進んでないという、もっとこう市民の方のマイナンバーカード交付率を上げようという、そういった背景とかっていうのが今回の事業にはあるんでしょうか。
【市長】
先ほど申し上げましたように、デジタル社会への対応ということもあり、マイナンバーカードとの連携ということで、このＩＤをいろんな形で今後も活用できるかな、と思っております。例えば、マイナンバーカードを活用した本人確認としては、このＩＤを、例えば避難所の受付で、ＱＲを「ピッ」と読み込めば、そこで並んで住所とか名前とか書く必要もなくなるとか、様々、電子申請についても本人確認方法としての活用も考えられるということでございます。
今回、スーパーアプリも、ベータ版から本番移行の本格運用版が6月11日からスタートするということもございますので、いろんなミニアプリとか、スムーズな手続きとか、使いやすいサービスにつなげていきたいと思っております。
【記者】
先ほど細かいな、と思ったので聞かなかったんですが、私も実はベータ版、ダウンロードさせてもらっています。これは自動更新ではなくて、改めてまたダウンロードするということになるんですかね11日からはですね。
【市長】
今、メンテナンスをしておりまして、11日からは本格運用版に切り替わるということで、そういうことでよろしいですね。
【政策推進部長】
基本的には、ベータ版から本番ものに、そのまま引き継げるような仕組みで今、メンテナンスを行っているというような状況です。一部パスワードが必要になったり、という部分も出てきますけれども、原則としてはベータ版から本番環境に移せるということでやっております。
【経済部長】
先ほど御質問いただいておりました、昨年度のＤＸの申し込み状況なんですけれども、4社から希望がありまして、審査会を行って3社を選定したということでございます。
【記者】
すみません、お調べいただきありがとうございました。その4件というのは、全て県内とか市内とか、もしわかればですけれども。
【経済部長】
市内でございます。
【司会】
続いて市政一般に関する御質問をお願いします。
【記者】
やはり、市内の今、関心事と言えば、いよいよ駐屯地への工事が始まるなということで、一昨日、そして今日と住民説明会があるわけですけれども、やはり24時間態勢で工事というのが、非常に市民の方も気になっているようです。
佐賀市さんとしても要望書、防衛局にも提出されていると思うんですが、改めて、坂井市長の御見解というかですね、要望書の趣旨、思いについてご回答いただけますでしょうか。
【市長】
6月6日に、佐賀駐屯地の工事に関する要請ということで、市民の良好な生活環境を維持し、安心・安全な生活が確保できるよう、6項目を求めたところです。周辺の生活環境に十分な配慮を行うことや、土砂及び資材の運搬経路について、生活環境・事業活動に影響が及ばない運搬経路を検討すること、通勤通学時間の運搬については行わないこと、交通安全対策の徹底、交通渋滞が発生しないよう適切な措置を講ずること、工事説明会について丁寧な説明に努めること、苦情等があった場合には迅速に対応することという内容です。市民の生活環境に様々な影響を及ぼす恐れがありますので、良好な生活環境の維持、安心・安全な生活という趣旨で要請をしたところです。
【記者】
先日の特別委員会ではですね、伊藤局長から「木更津との約束を最大限守ることが努めである」という発言もあったんですけども、そこに関しては市長も同意される部分がおありということになりますか。要は設置期限ですね、暫定配備の設置期限についてのそういう回答があったんですけども
【市長】
佐賀空港の自衛隊使用要請について、様々な不安や懸念の声がある中で、私も苦渋の思いで受け入れの判断をしたところです。6月上旬には工事が始まるという情報もあるということで、この工事の実施に当たっては、先ほど申し上げましたように、良好な生活環境の維持や安心・安全な生活が確保できるよう、最大限の対策と配慮を求めていきたいと思っております。引き続き、住民の不安や懸念を少しでも和らげることができるように対応を求めていきたいと思っております。
【記者】
最後に私からもう1点です。今市長のお話にもあったように6月上旬に工事をするという説明を防衛局は公表してるわけなんですけど、もう上旬なわけで、具体的な期日というのは、耳にされているのか、耳にされているけども市長からお話しできないのか、どうなんでしょうか。
【市長】
防衛省からは、6月上旬の着工と聞いておりまして、具体的な着工日に関する情報提供は受けていないところです。今後も適切な情報提供を求めていきたいと思っております。
【記者】
防衛局の柳川での説明会で、米軍の訓練が佐賀空港であるという可能性は排除されないという説明があったようなんですけど、その点について、地元自治体の首長としてどういうふうにお考えなのかっていうのを教えてください。
【市長】
2月27日に井野防衛副大臣の佐賀市来訪があり、米軍の佐賀空港への常駐計画はないということでありましたけれども、そういう懸念も含めて、8項目の合意書を締結したところです。これまで説明会の中でも様々な意見が出たり、市議会等でも意見があったところですので、この合意事項の着実な履行をしっかりと求めていきたいと思っております。
【記者】
ありがとうございます。説明会が東与賀でも始まっておりますけれども、その中での防衛省側の説明とか住民の方への対応というところで、なかなか住民の方がきちんと質問に答えてないんじゃないかっていうような場面も、あったようなんですけど、そういうところで防衛省側の対応について、市長として何かこう思うところというのがあったりされますでしょうか。
【市長】
6月6日、また、本日8日にも川副町、東与賀町、諸富町の住民を対象とした工事説明会の開催があると聞いております。先ほど、要請の中でも申し上げましたが、工事説明会については、参加しやすい日時に開催の上、丁寧な説明に努めることも含めて要請をしているところです。6月中の休日など、参加しやすい日時の工事説明会を開催するよう求めているところです。防衛省に対しては、丁寧な説明や十分な安全対策の実施を改めて求めていきたいと思っております。
【記者】
幹事社からは以上です。
【記者】
今の住民説明会の件なんですけども、確か6日ですね、私も見に行ったんですけども、24時間の工事だとか、夜間の工事だとかっていうことに対する懸念がすごくいっぱい出てたと思うんですけども、それに対して、防衛省側は24時間を取り下げるつもりもなさそうだし、夜間もダンプトラックを動かすようなこともおっしゃってました。さらに、会場から制限速度20キロ以下で走れというように、かなり迫った方がいらっしゃったんですけども、それに対しても、法定速度以下を守ってというような曖昧な言い方だったし、何かあまり、市長がお求めになった条件などについては、防衛省は知りませんよっていうような対応だったと思うんですけども、努力をしますとは言いますけども、しかも交通安全のための指導員っていうか見守りの人たちを出て交通安全にはちゃんとやります、というようなことを言葉でおっしゃいますけども、具体的な方策だとか、求めたことに対する回答が、かなり危ういなという印象を受けたんですけども、さらに24時間続けるのはやめてくれとか夜間は走るなとかっていうような強い御意見というのは、市長のほうから防衛省側に伝えるおつもりはございますでしょうか。
【市長】
先ほど申し上げました夜間工事及び土砂の運搬を行わないなど、周辺の生活環境に十分な配慮を行うことを書面でも要請をしているところです。防衛省からは、本市の要請に対する対応については、検討の上、後日返答すると聞いているところです。併せて、工事期間中においても、運搬経路となる道路の騒音や振動等の適切な調査を行うことも、この要請書の中で伝えているところです。こうしたことを含め、今後も市民の良好な生活環境の維持、安心・安全な生活を確保できるよう求めていきたいと思っております。
【記者】
ほかにございますか。
【記者】
関連です。オスプレイの着工が迫ってるとは思うんですけども、この前の市議会でも、木更津との約束というのを非常に重きを置いた説明があったかと思います。この24時間休日もという背景には、どうしてもそこのスケジュールに合わせるというような意向が強く見えると思うんですけれども、市長のほうからですね、木更津との約束を後ろ倒しにしてほしいというような要望を行うような、そういった気持ちは今時点であるものなんでしょうか。
【市長】
佐賀空港の自衛隊使用要請については、今まで地元からもいろんな懸念の声があっており、我々もいろんな角度から確認をしてきた。また、しっかりと対応することを合意事項として結んでいることを踏まえて、市民の良好な生活環境を維持することは、大変重要だと思っております。そういう思いの上で、先般の6月6日もこの安心・安全な生活の確保という観点から必要な要請をしたところです。この夜間の工事や土砂運搬、工事車両の増加、騒音振動、交通渋滞、交通事故リスク等、そういう生活環境に影響を及ぼさないように、必要な対策や対応を求めて行きたいと思っております。
【記者】
そうなりますと、具体的に今そういった後ろ倒しの要請をするお気持ちはないという答えで大丈夫ですか。
【市長】
私どもとしては、先ほどから申し上げていますように、この佐賀駐屯地については、様々な観点から市民生活への影響がないように、事業主体である防衛省にしかるべき対応を求めているところです。防衛省もこの要請については対応を検討して、後日回答するということでありましたので、その回答を聞いて、必要に応じて、こちらも対応を検討したいと思っております。
【記者】
１点あります。6日夜の工事説明会のときに、東与賀の地元のＰＴＡの役員さんが非常に不安が大きい、通学通勤の時間帯をとにかく避けてほしいというようなことを口にされてました。1カ月前にも事故が起きた経験をお持ちなので非常に不安だということをおっしゃていて、それに対する答弁も納得できるものではなく、このまま着工してしまうものなのかということを強くおっしゃっていました。市長が求めていらっしゃる良好な生活環境というのは、安心して佐賀市で生活ができるというふうに読み解くんですけれども、既に南部の方たちは不安な気持ちで日々を過ごされている。もう上旬と言ったらもう明日か明後日ぐらいまでだということを思っていらっしゃるような状況があります。そうした、今日も夜、説明会がありますけれども、6日と8日の、地元に暮らす人たちの気持ちを、市の皆さんも言ってらっしゃるわけなので声だったり気持ちを酌み取った上でさらに国に何らか要望していかれるようなことを考えていらっしゃるのかどうかということを重ねてお尋ねします。
【市長】
子どもの安全対策や、通学時間帯における土砂及び資材の運搬等への懸念も承知をしておりまして、私どもとしても、6月6日に、通勤通学時間における土砂及び資材の運搬については行わないことを、防衛省に求めているところです。今後も引き続き、安心・安全な生活が確保できるよう、こうした点も含めて、確認をしていきたいと思っております。
【記者】
ほかはいかがでしょうか。以上になります。
【司会】
それでは以上をもちまして、市長定例記者会見を終わります。
ありがとうございました。
