一般会計
令和5年度当初予算規模 1,046億円
令和4年度当初予算と比較して約6億円（0.6％）の増
【歳入の概要】
市税のうち個人市民税は、企業の賃上げ等による雇用情勢の変化を踏まえ、前年度比2.7％増の約122億6,700万円を見込んでおります。
また、地方交付税は、令和5年度地方財政対策において、地方交付税の総額を前年度費1.7％増とされたものの、前年度の普通交付税算定結果を考慮し、前年度比2.2％減の176億円を見込んでおります。
【歳出の概要】
性質別にみると、義務的経費のうち人件費は、定年年齢の段階的な引上げのため、定年退職による退職手当を計上しないこと等により、前年度に比べ約8億円の減となっています。
扶助費は、認定こども園施設型給付費、障がい者の介護給付費・訓練等給付費や障害児通所支援事業等の伸びにより、前年度に比べ約3億円の増となっています。
また、投資的経費は、公立認定こども園整備事業、建築物耐震対策事業、川副中央幹線道路整備事業、光法団地建替事業など、約107億円を計上しています。
特別会計・企業会計
※当初予算の概要は、下記の関連ファイルを御覧ください。
関連ファイル
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