医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金の申請について（B:高齢者施設）
申請対象業種区分並びに応援金の基準単価及び加算（佐賀市内にある施設が対象です。）
提出書類
- 申請書兼請求書B（様式1号（複数のサービスや施設をまとめて申請する際は併せて様式1-1号））
- 入金口座確認書（様式第2号）
- 委任状（様式2-2号「申請者の代表者名と振込先の口座名義人が異なる場合」、「申請者の法人名（個人の場合は店舗名）と振込先の法人名（店舗名）が異なる場合」のみ）
- 誓約書（様式第3号）
申請様式等
佐賀市申請様式(B高齢者施設1施設かつ1サービスのみ用)【 EXCEL文書：48.8 KB 】
佐賀市申請様式(B高齢者施設複数用)【 EXCEL文書：56.6 KB 】
マニュアル(R5.1.19更新)【 PDFファイル：230.6 KB 】
申請期限
令和5年3月15日（水曜日）
申請方法、提出先
支給申請は、郵送のみによる手続きとなります。（佐賀市はメールでの受付は行っていません。）
佐賀市からのお知らせに同封の返信用封筒にてご提出をお願いします。
【お願い】
申請にあたっては、原則、事業主（法人または個人）で業種区分ごとに施設をまとめて申請いただきますようお願いします。
施設ごとに分けて申請される場合は、重複申請がないようご注意ください。
また、施設ごとに申請をされる場合であっても、申請者は事業主（法人または個人）となります。（施設管理者等での申請はできません。）
申請に当たっての留意点
【共通事項】
〇佐賀市内の施設で、令和4年12月末日までに開設（または再開）されている施設が支給対象となります。
〇佐賀市、国、県（指定管理含む）の施設については、応援金の支給対象外となります。
〇申請時点で休止している施設等は、応援金の支給対象外となります。
【その他の留意事項】
【対象となる事業所】
〇令和4年12月末日時点において、佐賀市内で以下の法令に基づく許可、認可、指定又は登録を受けた、若しくは届け出を行った上表に記載する事業所又はそのサテライト事業所
・介護保険法
・老人福祉法
・高齢者の居住の安定確保に関する法律
・社会福祉法
・地域包括支援センター
・生活支援ハウス
※サテライト事業所は単独で指定等を受けている事業所ではありませんが、独立した建物・区画を有するため本応援金においては1つの対象事業所とみなします。
【対象とならない事業所等】
〇申請日時点で休止している事業所
〇国、県、市や事務組合等が設置する事業所（指定管理を含む。）
〇介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所
〇応援金の支給対象となる別の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所
・みなし指定の居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護
※例外として、みなし指定の通所リハビリテーションについては、通所リハビリテーションを実施するための専用の区画を必要とするため対象とします。（ただし、令和4年4月から令和4年9月までの6か月の間に、サービスを提供した実績がある場合に限ります。）
・介護予防サービス
・空床利用型の短期入所生活介護
・特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
〇福祉用具貸与、特定福祉用具販売はいずれか一方のみを支給対象とします。
＊申請上の分類を「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」と表記しています。
〇通所リハビリテーションについては、こちらのB高齢者施設で申請してください。
なお、R4.4以降に1度も介護保険報酬の請求実績がない施設は申請の対象外となります。
問い合わせ先
佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所
新型コロナウイルスワクチン接種対策室内
佐賀市医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金支援室
電話 080-8571-4238, 080-8571-4239
問い合わせ時間 平日 9:00～17:00
Email oenkin@city.saga.lg.jp （問い合わせのみ）
