市長記者会見における発表内容（要旨）などを取りまとめの上、掲載しています。
・日時 令和5年1月5日（木） 10時30分～11時50分
・場所 佐賀市役所2階 庁議室
記者発表資料
会見内容
【司会】
時間になりましたので、ただいまから新春記者会見を行います。
本日はまず市長から令和5年の市政方針等について、説明します。
その後質問をお受けいたします。
次にお願いですが、本日の記者会見は、佐賀市のホームページでライブ配信を行っておりますので、マイクを使ってご発言ください。
それでは市長お願いいたします。
【市長】
皆様あけましておめでとうございます。
本日は、新春の記者会見にご多忙の中、多くの皆様、お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
そして、皆様におかれましては、穏やかな新年をお迎えのことと喜び申し上げる次第です。
早速ですが、新春の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、昨年の振り返りであります。令和4年を振り返って、大きなイベントが3年ぶりに有観客で開催することができた、そういう年だったなあと実感をしています。栄の国まつりには約24万人、佐賀バルーンフェスタには約85万人の方にお越しをいただいたところです。コロナ禍はまだ続いており、これからもしっかり対策に取り組んでいくところでありますが、このように、多くのお客様が訪れている光景を久しぶりに目にして、そして、本格的なウィズコロナの時代に入ったなと、そういった機運を感じさせる年になったかなというふうに思っています。
佐賀市のスローガンでありますが、私はスローガンとして「動きます、佐賀市。」を掲げて、一丸となって佐賀市の未来をつくっていく、そのために困難な課題にも、積極的に知恵を出していく、そうしたことを意識してまいりました。少しずつですが、市の職員からも積極的な提案が出てきたのかなという変化も感じているところでして、昨年ですと、お堀の事前排水とか、またデジタル技術を活用しようということで、最新技術の活用にいろんなアイデアが出てきたりとか、また広報とかイベントなどでも、私、市長をどんどん引っ張り出して利用しようというような攻めの姿勢も増えてきたなというふうに思っております。
昨年は11年ぶりの待機児童ゼロや、富士町のボートカヌー場もオープンをいたしましたし、浸水状況のリアルタイム配信などこの1年間様々なことに取り組んでまいったところです。
この「動きます、佐賀市。」というスローガンのもとで、さらに取り組みを加速させて、常に挑戦をし続けることで、常に価値を生み出す、そういう佐賀市政でありたいと思っております。
この佐賀市政のビジョンでありますが、今ある佐賀市の魅力を大切にしながら、そこに新しい技術や発想を次々と取り入れることで、リッチ・ローカル、豊か、幸福度が高いというリッチ、この「リッチ・ローカル佐賀市」を実現したいという意味を込めております。経済的な価値だけでなく、市民の幸福度、体験の豊かさなどの心の価値も、指しているリッチという言葉であります。
この佐賀市の市政運営の指針として、職員一丸となって、これからの市政に挑んでまいりたいと思っております。
そして今年、令和5年ですが、まず昨年7月に行ったスマートシティ宣言、「スマート・ローカル！ＳＡＧＡＣＩＴＹ」ということで、宣言をさせていただきまして、これまでいろんな検討をしてきまして、スタートアップ期を経て、今年は本格実施のフェーズに入るというふうに思っています。これから、新たなデジタルサービスの実装や創出を次々と行ってまいりたいと思っております。
そして、5月13日には、いよいよＳＡＧＡアリーナがオープンをいたします。新たなランドマークが誕生して、多くの方がコンサート、スポーツ、学会などで佐賀市を訪れて、大きなにぎわいが生まれる転機になると期待をしているところです。
また、ＳＡＧＡ2024国スポ全障スポ開催まで、いよいよあと1年となりました。50年に1度のビッグイベントであり、大会を成功させ、大いに盛り上げていけるよう、しっかり準備を行ってまいります。
また、佐賀市の新しい姿をまとめ始める、そういう年にもなると思っております。佐賀市の目指す将来像を描き、今後のまちづくりの基本的な方向を示す佐賀市の総合計画、そして土地利用の基本方針や都市施設の整備方針などを定める都市計画マスタープラン、この2つについて、今後の市政の根幹となるこれらの計画の策定に取りかかってまいります。計画期間は、令和7年度からのスタートとなる、そういった新しい姿をまとめ始めることに取りかかっていきたいと思っております。
このように、令和5年は市の姿、それから人の流れが大きく変わる年になるかなと思っておりますので、このような年だからこそ“新しい”をつくるということに挑戦する年にしたいと考えております。
令和5年のチャレンジとして、3つのチャレンジ、3つの“新しい”を実行するを掲げております。
それぞれ申し上げますと、1つ目は「新しい暮らしを構想する」、そして2つ目は「新しい人を巻き込む」、3つ目に「新しい体験をつくる」です。
まず1つ目からご説明をいたします。
防災や福祉、地域や子育てなど、日々の暮らしにおける様々な分野において、市民の皆さんの目線に立った発想で、デジタル技術の活用も行いながら、安全で安心で快適な新しい暮らしを実現できるよう目指してまいります。このキーワードは「市民発想」であります。私は、情報発信の強化とＤＸの推進を重点的に取り組んできたところですが、それは役所目線ではなくて、受け手である市民の目線に立って、サービスの在り方も見直して、新しい暮らしをつくっていく、そのことが重要だと考えているからです。
まず佐賀市のスーパーアプリで暮らしを便利にしてまいります。スマートフォン1つで、様々な分野の行政情報の入手や行政手続き、施設の予約などができる「手のひら市役所」を構築してまいります。これまで子育てや防災、行政手続きや生活・地域、観光といった、様々な分野において、情報の入手とか手続きの方法がそれぞれまちまちでありました。それをスマホ1つで完結できる、市民の皆さんが利便性を実感して、情報を簡単に得られるような暮らしを実現したいと考えております。この佐賀市スーパーアプリは、3月にプレリリースを予定しておりまして、今後行政情報だけでなく、民間企業や市民の皆さんも参加できるようなミニアプリなど、さらにわくわくするような機能を順次追加をしてまいりたいと思っております。
そして次に、最新技術で暮らしの安全を高めるということで、災害が発生したときに、市民の皆さんへ迅速・正確な情報をお届けして、効率的な災害対応を目指してまいります。災害が起きたときに、現場の状況を、刻一刻と状況が変わる中、状況を迅速かつ適切に把握して、職員で共有する必要がありますが、これを防災ＤＸの一環として、デジタル技術を活用して解決をしていきたいということで、新たな取り組みとして、災害情報投稿プラットフォームの整備を目指します。これは市民の皆さんがスマートフォンで、災害情報の写真などを撮っていただいて、投稿いただくというもので、この導入によって、位置情報などもわかりますので、市のほうで、一目で災害の状況と場所を把握できるようになり、そして迅速な災害対応や情報発信につなげることが可能になってまいります。そして、災害復旧時においてはこれまで手作業で現場測量をしていたものを、スマホを使ってスキャンをして、3次元測量できるシステムを導入いたします。まず、対応可能な部分においてこのシステムを導入して、効果を見極めながら、今後の早急な災害復旧につなげてまいりたいと思っています。
次に、安心して暮らせる環境をみんなでつくるということで、先月、少し、連携協定ということで、結ばせていただきましたが、ＩＣＴを活用した見守りサービスを子どもや高齢者をみんなで見守る地域の実現を目指してまいりたいと思っています。
今年度は、子どもへのまなざし運動の15周年を迎える年です。
今、交通安全指導員や先生方、ＰＴＡの方などに、多くの方に尽力いただいておりますが、これにデジタルの力を加えて強化してまいりたいということで、こういった見守り端末がお守り袋に入った、こういう小さな端末ですが、これを先行導入する一部の小学校で、スタートいたしまして、これを新入生全員に、そして2年生以上の在校生の希望者に無償で配布をいたします。
見守られる小学生が、この端末をランドセルなどにつけていただいて、携帯してもらって、そして見守る人が必要になってくるんですけども、それが、スマホなどにアプリをダウンロードするだけで、道で人とすれ違ったりすると、この子どもの位置情報が記録されるという仕組みであります。個人情報はやりとりをされないので、ぜひ、市民の皆さんにこの新しい見守りアプリをダウンロードしていただいて、見守りに参加をお願いしていきたいというふうに思っております。
そして今後は、対象を高齢者への見守りにも展開していければなというふうに思っております。
そして2つ目の「新しい人を巻き込む」ということで、これまで、佐賀駅周辺整備などを進めて、市民の皆さんや来訪者が心地よく過ごせる空間づくりを目指してきましたが、今年、ＳＡＧＡアリーナが完成し、ますます交流人口拡大が期待をされるところです。
そこで、市の魅力やポテンシャルを高めて、新しい人を巻き込むということで、これまで、佐賀市に来られたことがない方も多く来られると思いますので、こうした人の流れをまちの活力につなげていくという視点で、どのように巻き込んでいくかというのがポイントになってまいります。民間としっかり連携していくことが重要というふうに考えております。
初めに、ＳＡＧＡアリーナ来訪者へ、市内への回遊を促すということで、新しく完成するアリーナで様々なイベントやスポーツ、会議が行われ、今後、これまでなかったような多くの方が市を訪れるということで、このような方々を市内に巻き込んでいく施策を実施していきます。
まず佐賀駅に来た方が快適にアリーナへ歩けるように、サンライズストリートに3か所憩いや交流の空間としてポケットパークなどを整備してまいります。また街なかへの誘客ということで、街なかには魅力的なお店がたくさんありますので、アリーナを訪れた方にお店へも足を運んでいただき、街がもっとにぎわうような、そういう仕掛けづくりを行ってまいりたいと思います。
さらに、市内観光についても促進をしていきたいということで、初めて佐賀を訪れる方も増えると思われますので、こういった方々に、市内の観光施設や市での宿泊を楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、「スポーツ観光でにぎわいをつくる！」です。ＳＡＧＡ2024の開催が1年後に迫りました。今年はリハーサル大会を開催する年になります。昨年新しくできた富士しゃくなげ湖のボートカヌー競技場で、6月17日から開催する高校生のカヌー競技の九州大会、これが皮切りになります。今年は11競技、13種目のリハーサル大会が行われます。本番に向けて準備を整えることはもちろんですが、全国各地から佐賀市を訪れる競技者や大会関係者、マスコミ、観客などに佐賀を知ってもらい楽しんでもらうチャンスととらえております。大会を大会だけでは終わらせるのではなく、レガシーづくりの一環として、観光振興にも取り組んで、佐賀市のファンをつくるということを進めていきたいと思っております。
次に、「物流拠点構想の実現に向けた検討に取り組む」です。南部地域における、交通インフラ集積を好機、チャンスととらえて、物流拠点の形成による経済の活性化、雇用創出の構想策定を目指してまいります。
昨年11月に、有明海沿岸道路が諸富インターまで開通をしまして、福岡県側と佐賀県側が初めてつながったところです。人の流れが大きく変わる転機だと思っています。佐賀市の南部地域にはこの有明海沿岸道路に加えて、九州佐賀国際空港もあり、交通インフラが整ってきていますので、このことを踏まえて、これらの交通インフラを活用した物流拠点構想の具体的な可能性調査に入ります。これまで、佐賀市役所の内部で検討を行ってまいりましたが、今年は学識経験者・物流関係事業者等で構成される、外部委員会を設置して、幅広い検討をいただき、そして令和6年度の構想策定を目指してまいります。
佐賀市のまちづくりに大きく関わる構想ですので、物流拠点が形成されれば、経済活性化や雇用の創出が期待できると思っております。
そして最後に、3つ目の「新しい体験をつくる」です。
佐賀市にはこれまで、施設やイベントなどが多くありますが、これまであったものも、またこれからつくっていくものも、物や場所をつくるという発想より先に、訪れる方の体験を豊かにするという発想で、もっと新しい体験をつくっていきたいと思っております。その第1弾として、今年は3つの施設の検討に入ります。
これから大規模な改修を控えている佐賀市立図書館。そして、今年、鍋島家から寄贈を受けて100周年を迎える神野公園。また、時代の変遷とともに、求められる役割が変わってきている、公民館。これらの施設が新しく生まれ変わるよう検討を進めてまいります。
ただ単に施設を改修するのではなくて、様々な意見、声を反映させて、アップデートして、常に改善していく、そういう施設にしていきたいと思っています。
まず佐賀市立図書館ですが、図書館なのに公園みたいに過ごせる場所、新しくなる市立図書館は、そういった考え方で進めて参ります。本を楽しめる、本がもっと好きになる。という、図書館らしさを真ん中に置いて、楽しくなるようなコンテンツや、建物の外に広がる大きな芝生、全て、この場所を訪れる市民の皆さんに自由で伸び伸びと気持ちのよい時間を過ごしてもらえるようにいたします。佐賀市立図書館は、どんどんどんの森に平成8年にオープンいたしました。3年後の令和8年には開館30年を迎えることになります。これから誰もが足を運んでみたくなるような場所づくりを目指したいと思っております。新しい図書館のコンセプトがこちらになります。「みんなのライブラリーパーク、はじまる。新・佐賀市立図書館 ＳＡＧＡ ＬＩＢＲＡＲＹ ＰＡＲＫ」です。ライブラリーパークですが、例えば野球場と、そして、ボールパークの違いをイメージしてもらえればと思いますが、これからの図書館は、単に、本を読む、借りる、学ぶと、それだけの場所ではなく、本を静かに読むだけではなくて、誰にとっても開放的で、そして居心地のよい、そういう居場所にしていきたいと思っております。ライブラリーパークという名前にもあるように、公園のように自由に過ごせる、そういうライブラリーパークだからこそできる様々な体験を増やしていく、そして広げていく。これまで図書館を利用したことがない方や本に興味がない人も訪れたくなるような、そういう図書館を目指していきたいと思っております。これから、このコンセプトに基づいて、ここを訪れるあらゆる市民の皆さんがどうすれば豊かな時間を過ごせるのか、たくさんイマジネーション、想像していって、今までの図書館とは少し違うライブラリーパークをつくっていきたいと思っております。
そして、次に神野公園です。神野公園は、長い歴史の中で、これまで姿を変えてきたところですが、100周年を区切りとして、新しい時代を迎えようとする鍋島家別邸や庭園、遊園地といった既にあるものが持つポテンシャルを生かしながら、そこに市民の皆さんがもっとわくわくして親しまれる、そのために、次の７つの体験に視点を置いて、新しい姿を考えいきます。神野公園の７つの体験プロジェクトということで、市民の皆さんの「こんな公園あったらいいな」と言うのを全てかなえる、体験の場にしていきたいと、新しい時代に合わせて神野公園が生まれ変わることになります。この７つの体験というのは、自然・環境、遊び、食、運動・健康、教育、文化、季節、といったものです。神野公園は、遠足やウォーキングなど幼児から高齢者まで幅広い年代の方が来園をされておりまして、多くの市民の憩いの場として愛されている公園です。大正12年に鍋島家から寄贈を受け、今年100年を迎えることになります。歴史ある公園の趣を大事にしながら、市民の皆様により愛される公園となるように見直しを図って参ります。
次に、公民館です。少子高齢化が進む中で、誰もが暮らしやすい地域にしていく。そのために、公民館は、地域コミュニティー活動の拠点としての機能をさらに高めることが求められております。これまでの機能を大事にしながら、様々な方から意見をお聞きして、今後の在り方を模索して参ります。今、各校区の公民館は、地域住民の身近なよりどころや生涯学習の場として、生活に密着しています。今後、高齢化が進み、市の推計によると、2040年には3人に1人が高齢者となります。そこで、公民館ではどのようなことができるのか、具体的な検討に入りたいと考えております。
最後に、佐賀バルーナーズについてです。新しい週末体験をつくるということで、新しく完成したアリーナで、市民の皆さんがまだ味わったことのない、地元プロスポーツのスポーツ観戦を御提案してまいります。佐賀バルーナーズのＢ１昇格、今、絶好調でありますが、そのＢ１昇格を信じて応援していきたいと思っております。このバスケをより地域に密着したスポーツとするためには、ファンの裾野を広げていくことが重要となってまいります。スポーツは、「する」、「見る」、「支える」、という関わりがありますが、まず見て楽しむことが、入り口になるかなと思います。特にプロスポーツの楽しみの一つは非日常を楽しめることです。歴史の変わる瞬間を一緒に体験できる、またとないチャンスとなりますので、そして今年バルーナーズがＳＡＳＡアリーナにホームを移しますし、新しいアリーナでプロバスケを楽しむわくわく体験を、多くの市民の方が楽しみ、そして盛り上げていきたいと思っております。佐賀市としても、バルーナーズの応援を後押ししていきたいと考えております。
最後になりますが、この令和5年のチャレンジとして３つの「新しい」を実行してまいります。「動きます、佐賀市。」というスローガンのもとで、職員一丸となって取り組んでまいりますので、今後ともどうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。
【司会】
説明が終わりましたのでこれより、質問をお受けいたします。まず、本日の会見内容についての質問、そのあとに市政一般についての質問をお受けいたしたいと思います。この後の進行は幹事社にお願いいたします。よろしくお願いします。
【幹事社】
まず私から幾つか質問させていただきます。一つ目がこの資料の番号で言うと14番の災害情報等プラットフォームの関係ですが、例えば、警察とか消防が連絡を受けて、現場で対応するっていうのはイメージできるんですが、市が災害現場の画像などの情報を受けて、迅速な災害対応と書かれてますが、具体的にどういった対応があるのでしょうか。
【市長】
市民の皆さんに災害の情報、浸水情報とか、道路の損傷状況とか、様々な災害の情報があると思うんですが、それを今は電話とか、「ここはこがんなっとるよ」っていうことを職員が電話で聞き取りして、そうするとやっぱり正確な場所がわからなかったりするので聞き取りをしながらですが、結局は順次、手分けして見に行ったりとかいうことで、確認したりするんですが、なかなかこう、同時に様々なことを、しかも状況が刻一刻変わるという中での迅速な対応というのに課題があるところです。これをスマートフォンでＧＰＳ機能がついたカメラで、写真とか動画をとっていただいて、それを投稿していただく。例えば、「自宅周辺で災害発生しているよ」ということで、投稿してもらうといったものですとか、あるいはこのほかで、ＳＮＳに投稿された情報を活用するシステムなど様々存在しているようなので、より有益なシステムとなるように、広く検討しているところなんですが、例えば、写真を送ってもらうと。それで、迅速な把握が可能になるということで、速やかな災害対応、そして、避難情報の発令等の判断材料としても活用できるのかなと思っております。そういった情報を市民の皆さんにも発信、活用していくことで、より適切な避難行動、避難先だったり、避難経路だったりということに繋げていきたいと思っております。
【幹事社】
関連で佐賀市さんであれば広域消防なんかもあると思うんですけど、そことの連動みたいなのは何かあるんでしょうか。
【市長】
システム上の連動は特には予定してないですかね。いろんな形での連携はしていきたいと思っておりますが、補足があれば。
【坂井総務部長】
市長が先ほど申し上げましたように、これまで電話で、一々災害情報を確認することに非常に時間がかかっておりましたので、これをＧＰＳ機能がついた写真では、瞬時に情報が分かりますので、それを整理してネット上に掲載をしたいと考えております。ほかの公共機関との連携については、今、単独でのことを考えておりますけれど、今後、様々なことをシステム開発の上で協議しながら、そこの可能性も併せて考えて参りたいと思っております。
【幹事社】
続いて物流拠点構想の関係ですが、佐賀市南部は沿岸道路がつながって空港もありということですが、一部で新幹線の議論の中で、空港ルートという案もあります。そことの、この構想の中で新幹線の空港ルートということも含めた検討にこれからなっていくのか、考えがあればお聞かせください。
【市長】
物流拠点ということで、市の活性化が見込まれるということで、周辺地域に関連産業の新たな雇用やまた、農産物や佐賀のものを全国にそして世界に販売するといった、人・物の集積を図るということが可能になってくるかと思っておりまして、そういった検討を、また、外部委員会の開催など実施を令和5年度にして、そして、6年度には構想の策定ができるように議論をしていきたいと思っております。
西九州新幹線の件については、３つのルートということで協議がされている状況だと理解しておりますので、佐賀空港ルートに限らず、３つのルートに関する詳細な条件や数字が示される必要があると思っております。そちらについては情報収集を引き続き図って参りたいと思っております。物流拠点構想において、どのルートでということで、直接的な検討は予定をしていないところですが、先ほど申し上げたように、学識経験者や、いろんな有識者に参加をしていただいて、丁寧な協議、検討をしていきたいと思っておりますし、広域的な観点というのも必要になってくるかと思いますので、他の自治体とか、経済、農業団体、業界団体等との幅広い調整も必要になってくるかなと思っております。
【幹事社】
各社さんお願いします。
【記者】
先ほど質問があったんですが、14ページですね、ナンバリング14のところで、最新技術でくらしの安全を高めるというところなんですが、プラットフォームって、県含めてほかの市町で同様のものを導入している自治体というのはございますか。
【市長】
先進事例等も調べたり、情報収集等を行ってきたところで、そういうのも参考にしながら、今回、情報投稿プラットフォームというので課題解決につなげたいと思っているところです。補足があれば。
【坂井総務部長】
災害が起きたときに、いち早くわかりやすい情報を住民の方にお知らせするというようなこと、あるいはできるだけ多くの情報を共有すると、あと、災害の対応を職員みんなが間断なくやる、こういうことが必要だろうと思っております。様々なことで、そのパーツパーツでは、先行されている自治体もございます。そういう団体のこれまでの取り組みも含めて、我々のほうで総合的に考えて、よりわかりやすい、迅速な災害対応をやっていきたいということを考えておりまして、そういう団体も参考にして取り組んでまいりたいと思っております。
【記者】
ありがとうございます。ざっくり言うと、県民、市民がこのプラットフォームアプリかどうかわからないんですけど、そういったものを使って、自治体に情報を送る、で、レスポンスがある。災害対応とかですね、ざっくりこれだけ見ると、ほかの自治体ではあるっていうことですか。
【坂井総務部長】
災害情報プラットフォームなんかは、そういうことをやっている団体は幾つかございます。またやり方もいろいろなケースがございますので、そういうところのメリット・デメリットも含めて、我々としてはできるだけ佐賀市に合ったものをやりたいと思っております。
【記者】
これ動画も大丈夫ですかね。想定では写真を投稿となっていますが。
【坂井総務部長】
これから要件定義なんかを議会の御承認をいただければ始めてまいりますけれども、そういうことも含めて、これから調整、詰めてまいりたいと思っております。
【記者】
今どき、ちょっと写真だけっていうのも余りないと思うので、写真や動画っていうイメージで大丈夫でしょうか。
【坂井総務部長】
そういうことも含めて幅広く考えてまいりたいと思っております。
【記者】
つまり動画もイメージして大丈夫ということですか。
【坂井総務部長】
具体的にこれがいい、というわけではないんですけども、いろいろな選択肢はありますから、そういうものを含めて、よりわかりやすく、住民の方に災害の情報がお伝えできればということを考えていきたいと思っております。
【記者】
今のところ動画はちょっと想定しておかないでおきますね、写真のみというふうなイメージでおきます。
あともう1点、すいません、よろしいですかね。
「新しい」のチャレンジのところでですね、ナンバーリングでいうと23のところで、新しい「体験」の場へっていうところで、3つ御説明いただいたんですが、最後はですね、「検討を進めていきます」ということなんですが、どうなんですかね、具体的にその完成時期とかっていうのはそれぞれ図書館、神野公園、公民館というのは。
これからですかね、その完成時期というのは。
【市長】
まず、佐賀市立図書館ですが、これまで庁内関係部署の検討をしてきたということで、先ほど申し上げたライブラリーパークということで、コンセプトをお示ししたところであります。
今後、令和5年度に基本構想、基本計画を策定していきたいと。
基本計画策定後に改修工事の設計業務を行って、改修工事に着手、着工していきたいと思っております。
神野公園についても、まず、検討委員会を今年度内に開催をしたいと思っております。神野公園再整備検討委員会を設けて、議論を行っていきたいと。委員には、有識者を初めとして、動物や造園の専門家とか子ども遊園地の関係者とか、子育て世代や地域の代表の方に協力をお願いして、そして令和5年度には基本構想、基本計画策定を目指していきたいと思っております。
公民館については、令和5年度に検討委員会を設置して、今後の公民館の在り方についての検討を進める予定としています。
【記者】
先ほどのプラットフォームのことなんですけれども、これは今年の災害時期に間に合うように、お作りになるという予定なんでしょうか。
【市長】
今後、議会に予算等の承認をいただいて進めていくことになります。
現時点で、その具体的な運用開始時期は、今のところを未定となっておりますが、可能な限り早期に運用開始していきたいと思っております。
【記者】
それとですね、お子さんたちの見守りのところなんですけども、これは新入生全員にお配りされるのはもう、今年からってことでいいですか。今年の4月から。
【市長】
先ほど申し上げた初期の導入エリアについては、今後協議をしていきたいと思っておりますが、一部の小学校から、導入を予定しておりまして、そこの小学校の新入生全員と、2年生以上の希望者に無償配布をしたいと思っております。配布の時期は、令和5年度の早い段階というイメージです。
【記者】
先ほどのプラットフォームのところなんですけども、よくＳＮＳなんかで、何か地震の騒ぎに乗じて、動物が逃げ出したみたいな、変な情報が紛れ込むというような心配が、どうしてもこういうプラットフォームだとあるんではないかなと思いますけど、そこら辺やっぱりちゃんとチェックするというような前提ということでいいですかね。
【市長】
そういった、デマ投稿とか個人情報の保護とか、そういった問題への対策というのも、十分配慮すべき点だと認識しております。今後、事業を進めていく中で、検討していきたいと思っております。
【記者】
同じく災害情報の投稿に関することなんですが、先ほど電話ではなかなか難しいところがあるので、ということだったんですが、やはり市民の方の中には、スマホを上手に扱うことが難しくて、電話で市に問い合わせをしたり、発信をするという方も多くいらっしゃるかと思うんですが、あくまでもこの最新技術のみに転換していくという考え方ではなく、併用されるというふうに理解をしていいのかというのが一点と、それとそうなりますと、電話対応する職員さん、デマ投稿などいろいろな視点で、本当にこれをさらにフィードバックしていいのかというようなところを見る職員さん、と両方が必要になってくるので、さらに職員の方の負担としては増えてくるのかなと思うんですが、その辺りの人材の手当てについてどのようにお考えでしょうか。
【市長】
最初の質問で御指摘いただいたように、あくまでこれは併用していくということですね。電話で情報をくださる方っていうのは、もちろんそれも参考にさせていただくし、実際、それで、現場に見に行って、自分たちで写真を撮ってという作業が、こういう投稿をしていただくことで、負担がかなり軽減される部分もあるということで、電話やこういったプラットフォームを活用しながら、業務負担が軽減される分、速やかな対応が、また効率的な対応ができるといった効果があると、導入の検討にあたってメリットがあると考えたので取り入れたいと思っているところであります。なので、そういった例えばデマ投稿への問題の対策、そういうのも含めて対応していっても、十分業務負担を軽減できて、より重点的に、迅速に対応できるという効果が高いと判断したところであります。
【記者】
図書館のことで質問があるんですけど、今の段階でも、芝生があったりとか、本を楽しめる空間っていうのはあると思うんですけど、その新しいコンセプトの図書館は、今の改修前の図書館と、どういうところが変わって、新しくなるというふうに思えばいいでしょうか。
【市長】
今後ですね、ライブラリーパークだからできる体験っていうものを検討していきたいと思っているところです。
現時点で、例えばということでイメージですが、中高生がお互いに教えあったりとか、あるいはビジネスマンが商談をしたりとか、あるいは趣味のサークル等のグループ利用ができたりとか。あと、いろんな本を例えばアプリの機能も活用しながら「この本はよかったよ」と薦めあったり、また、自由なスタイルでいろんなリラックスできる、椅子とかソファがあってくつろげる、あるいは図書館の館内でコーヒーなどを飲みながら読書ができる、ファーマーズマーケットとか、スポーツ選手と触れ合う体験とか、週末のイベント開催とか、様々な体験というか、活用の可能性があるなと思っております。
このコンセプトに基づいて、どんな体験があったらいいかということも含めて、時代に合った図書館像というのを検討していきたいと思っています。
【記者】
神野公園のほうの7つの体験プロジェクトのほうも、7つ項目があって、今後それをもっと具体的にどういうことができるかっていうのを考えていくって感じでしょうか。
【市長】
おっしゃったように、この7つの体験という柱について、これまでも、例えばトンボ池という自然・環境があったり、こども遊園地という遊びがあったり、あるいは抹茶サービスがあったり、環境教育とか、神野のお茶屋とか、隔林亭とか四季折々の景色といった、これまで提供してきたものもあると思います。
これらの体験に加えて、新たな体験価値というのを創出する検討を、こういった7つの体験プロジェクトというような視点をベースに、どのような体験をつくることができるかっていうことを、検討していきたいと思っております。有識者の方とかも加わってもらいながら、検討委員会を設けて、議論をしていきたいと思っております。
【記者】
あと1つだけ、ＳＡＧＡ2024のリハーサル大会なんですけど、これは佐賀市でＳＡＧＡ2024のときに開催する競技を、今年度リハーサル大会としてするっていう佐賀市だけの取組になるのか、ほかの市町で開催予定の競技もそういうリハーサル大会として開催するのかっていうのを教えて欲しいです。
【市長】
国スポ・全障スポが2024年に開催されるということで、その1年前に、その開催地で、国スポ・全障スポと同様の会場、運営方法で開催をする、それがリハーサル大会と位置づけられておりまして、様々な競技で全国大会とか九州大会とかあると思うんですけれども、そういったものがリハーサル大会として、ＳＡＧＡ2024が行われる佐賀で開催されるという予定になっております。このリハーサル大会ですが、全体の参加者が選手・監督はじめ関係者で、1万人強を見込んでおります。それに観客とかマスコミとかも加わるということで、プラスで多くの方が佐賀市にも訪れていただけると期待しているところです。
11競技、13種目ということで申し上げたところですが、カヌーとかラグビーとかですね、
テニス、陸上競技、ライフル射撃、バレーボール、サッカー、ボウリング、柔道、フェンシングといった競技種目が開催されることになってまいりますので、そこで情報発信をしていったり、ＰＲ、あるいは周遊ルートづくりとか、観光情報の提供とかやっていきたいなと思っています。
【記者】
ほかの市町でもあるかどうかっていうのは分かりますか。
【鶴国スポ・全障スポ推進部長】
市長もお答えしましたように、本番の2024年の1年前にリハーサル大会ということで、既存の大会であったり、全国で持ち回りの大会をリハーサル大会という冠をつけて行いますが、佐賀県内で全体として、正式競技、特別競技合わせて38競技ございます。本番の競技をする市町で、それぞれその前年と当年度の前半に大体1年ちょっとかけて、リハーサル大会を行いますので、御質問のように佐賀市外でもそれぞれ、担当する、実施する競技がございますので、佐賀市と同じように、リハーサル大会を行う予定になっているということでございます。
【記者】
市政一般について、私から、オスプレイの関係でまず2点質問させていただきます。配備計画に関する住民説明会が、昨年12月、3日間行われました。市長も初日に出席されていましたが、改めて防衛省や県の説明であったり、住民の意見や質問をその場で聞いて、どのように感じられたか教えてください。
【市長】
年末にもかかわらず、市民の皆さん、県民の皆さんに参加をいただいたことに感謝をしたいと思っております。意見や議論も活発に出されて、関心の高さが伺えたと感じました。
住民の皆さんからは、これまでも懸念点として出ていた米軍の配備とか、安全性とか、排水対策など、不安の意見も出ていたと感じております。
今後、佐賀市として、市民の不安や懸念に対する説明とか確認とかを防衛省に求めていきたいと思っております。県や防衛省は、その一つ一つに受け答えをされていたように感じましたけれども、そうした県、防衛省の考えについて、佐賀市としてもしっかり精査をしていきたいと思っております。
【記者】
2点目ですが、山口知事が佐賀新聞さんの新春インタビューで「当面の住民説明や意見交換は、佐賀市がイニシアチブを持つ」と話していました。また、伊藤防衛局長は、昨年12月の説明会後の囲み取材で、「何をもって住民の理解を得たとするのか」という質問に対し、「それは、市とか自治会の皆さんがどう判断するかだ」と述べました。このように計画が用地買収など次の段階に進むに当たって、佐賀市の判断、対応に注目が集まっています。
そこで質問ですが、空港周辺の住民を対象にした説明会の実施に向けた検討状況と、市として配備受入れを判断表明するタイミングについて考えをお聞かせください。
【市長】
ご質問の校区説明会でありますけれども、12月6日に佐賀市の自治会協議会の理事会がありましたけれども、そこに佐賀市、防衛省、佐賀県で参加をしまして、九州防衛局からこれまでの経緯、概略説明と、今後の住民説明会の開催についての相談というか、開催の意思があるといったことが示されたところであります。
年末に3回、佐賀県民などを対象とした説明会が25、26、27日と開催をされたところであります。以前、平成26年と平成28年に説明会が地元の川副町4校区で開催をされております。今回もこれまでの例を参考にしながら、防衛省などと調整を行っているところであります。詳細はまだ決まっておりませんが、佐賀市は防衛省や地元自治会などと相談しながら、説明会の開催に向けて調整をしているところであります。早期に調整をしたいとは思っているところでありますが、まだ調整中というところであります。
先ほどありましたが、佐賀市としての判断といったところでありますが、漁協が見直し判断をされたというのは、大変重いと思っているのと、また、国防の重要性ということは私も説明を受けて認識をしているところであります。防衛省に対して、佐賀市からも照会をした確認事項の回答も来たところでありますが、12月での説明会で市民・県民から出されたような様々な意見というのも精査をして、防衛省等に説明や対応を求めていきたいと思っているところであります。まずは校区説明会の開催に向けて調整をして行きたいと思います。
【幹事社】
各社さん、お願いします。
【記者】
今おっしゃったことですけれども、「まず校区説明会の開催をして」ということは、市として市長のご判断っていうのは校区説明会をまず開くっていうのが先決だというふうに受け止めてよろしいですか。
【市長】
校区説明会、計画の説明に向けた調整を行っているところで、また並行して、懸念点と疑問点等の整理も行っているところであります。防衛省に照会をした回答というのも届いて、今精査中でありますし、12月での説明会で出された意見を踏まえて、また追加で必要な部分については、懸念や疑問点について、改めて説明や対応を求めていきたいと思っております。
また、今後市議会でも意見等が出されることがあれば、市議会の意見とか市民の意見等を踏まえながら、佐賀市としても考えを深めて、そして判断をしていきたいと思っております。
【記者】
先程の防衛省への照会についてなんですが、市長は昨日、執務始め式で情報発信の本質についてということで、受け手の立場に立つということと表現されました。佐賀空港へのオスプレイ配備計画に関しては、佐賀市は昨年末防衛省に質問項目を送られて、その期限が12月23日深夜に回答がメールで届いたと聞いております。
佐賀市は、現在ホームページでその内容をアップはされているんですけれども、通常佐賀市のホームページで新着情報というところで、市民の方々に多く知らせるコーナーがあると思うんですが、そういったところへの告知であったりとか、報道機関への投げ込みというのは対応されなかったと思っています。
この23日というのは、25日から県と防衛省が主催した住民説明会が予定されている直前の時期であって、その回答に関する関心も非常に高い時期だったと思います。市長がおっしゃる、受け手の立場に立つということを念頭に置いた情報発信だったのという点と、今後も、先ほどの答弁でおっしゃってましたけども防衛省などとやりとりが続くかと思われます。市民への情報提供を今後どのように行っていこうと考えていらっしゃるのか、その点に関してお尋ねします。
【市長】
ご質問の、市民への情報発信というところでありますが、新着情報に載ってなかったというところでのわかりにくさっていうことで、たどっていくと見られるけれども、わかりにくかったといったところにも課題であったと認識をしておりまして、ホームページへの表示の仕方の見直しを行い、トップページに自衛隊駐屯地にかかるバナーを設置しまして、ホームページのトップページからそのテーマに簡単に辿りつけるような、わかりやすくする対応を行ったところであります。防衛省の回答書が12月23日を回答期限としていたんですけども、届いたら内容を確認して速やかにホームページにアップしたいとお伝えをしていたところですが、回答が届いたのが夜8時過ぎていたということで、そこから確認作業をして、ホームページにアップしたのが深夜になったといったところで、そういった対応になってしまったなと思っております。
今後も、ホームページのトップバナーとか、見やすくするような情報発信というのに努めていきたいと思っております。
また防衛省のほうには、説明会に際しまして、我々が質問をしている項目というのは、今までいろんな各所から出てきたような懸念の声とか議会でも議論があったような指摘内容とか、そういった内容であるので、そういう質問・指摘も参考にしながら、しっかりと説明をしてほしいということを申し上げてきたところであります。並行しての作業というのも、今後出てくるかと思いますけれども、引き続き、我々は我々でいろんな説明会で出された議論とかを精査をしながら、また必要に応じて確認等をしていきたいと思っておりますが、校区の説明会においても、そうした年末に行われたような議論とか、そうしたことも参考にしながら、しっかりと説明をするように求めていきたいと思っております。
【記者】
先ほど校区の説明会を今後、ということですが、これは何か所ぐらいとか、いつごろまでにとか、そこら辺の大まかな見通しとかはいかがでしょうか。
【市長】
詳細は今調整中なんですけども、平成26年と平成28年に説明会がなされたときに、地元の川副町4校区で開催をしたところがありますので、こういった例も参考にしながら、防衛省などと調整をしていきたいと思っております。
影響が最も大きい所在校区を対象と基本的にはしながら、調整しているところであります。
時期については、未定ではありますが、早急に調整をしたいと思っているところであります。
【記者】
ちょっと続けて、確認なんですけれども、先ほど佐賀市としても考えを深めて判断したいという意味の確認なんですけども、これ、計画を受け入れるか否かを判断するという理解でよろしかったでしょうか。
【市長】
この自衛隊の駐屯地の配備計画について、佐賀市にも非常に大きく影響を受けるところでありますし、また様々な反対の声もあれば、賛成の声もある。また賛成の声の中にも、例えば、交通量の増加することへの対策を求めるような、そういう声もこの間の説明会の中でもあったかなと思っております。そうした様々な点について、防衛省への確認や対応を求めながら、我々として駐屯地配備計画についての考えというのを整理していきたい、その上で、それについて判断していきたいと思っております。
【記者】
すいません、改めてその判断というのは、その計画を受け入れるか否かという理解でよろしいですか。
【市長】
そうした配備計画についての課題とか、問題点とかも確認をしながら、その上で佐賀市として、計画についての考え、賛否も含めて考えというのを、判断していきたいと思っております。
【記者】
別件でお尋ねをします。
中学校の休日の部活動の地域移行についてお尋ねをします。国は年末の27日の押し迫った時期に地域移行を見据えた指針を公表しました。11月の指針案では、2025年度末としていた達成目標をできるだけ早期にという表現に変えて、設定しないという方針に変更しました。その表記についての佐賀市としての考えを2点お尋ねしたいと思います。
この直前、12月議会の一般質問でのやり取りでは、佐賀市は2025年度末を目指したスケジュールを示されていました。佐賀市としては、目標年度をどう定めて今動いているのでしょうか。
2点目です。学校の教職員のなり手が減少していたり、人口減少などが背景にある地域移行ですが、一方で地域の人材にも限りがあるといった課題があります。検討主体が現在の教育委員会から市長部局にシフトする可能性も指摘されています。市長はどういった視点を大切にして地域移行を進めていこうと考えているのかということに関してお尋ねします。
【市長】
まず、地域移行については、先ほどご質問の中でもありましたが、少子化や人口減などで中学校の規模が小さくなったり部活動の運営が難しくなったりしている地域があるということで、中学校教員の負担軽減からも、導入について議論をすることが必要だというふうに考えております。
昨年、校長会や教職員、運動部、文化部、保護者等の代表者、そして佐賀市の地域振興部や教育委員会による、地域移行検討委員会を立ち上げたところであります。この中で遅くとも令和8年には現在行っている中学校の休日の部活動は地域に移行するという目標を掲げて、議論を始めたところであります。
今後でありますが、令和5年度からは大学教授等の有識者から協議団体の代表、体協などの専門知識を持った方を交えた新たな検討委員会を組織したいと思っておりますし、また他都市の先進事例の調査や県との情報共有、連携も図っていきたいと。そして、私ども市長部局も、教育長から、現状や今後について説明を受けるとともに。検討体制の強化を行う必要があるなと思っておりまして、検討委員会とは別に、実務者レベルでの定期的な打合せや、課題解決のための作業部会を立ち上げて、スピード感を持って取り組む必要があるかなと考えているところであります。
【記者】
現状では変わらず2025年度末を目標にされているという理解でよろしかったでしょうか。
【市長】
27日でしたかね、指針が出たというのは私も承知をしているところでありますが、そうしたところも含めて、定期的な作業部会の中でも議論をしていきたいと思っております。
先ほど申し上げたように中学校休日活動地域移行検討委員会の中で、遅くとも令和8年には地域に完全移行するという目標を掲げて議論を始めているといったところであります。そうした方向で検討を進めていきたいなと思っております。
【司会】
ほかにございますか。ないようでございますので、以上をもちまして、新春記者会見を終わります。本日はありがとうございました。
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