| 2014（H26）年 | |
| 7月22日 | 防衛省（武田防衛副大臣）から佐賀県及び佐賀市に対して、佐賀空港の自衛隊使用を要請 （要請内容） （1） 陸上自衛隊が今後導入を予定しているオスプレイを佐賀空港に配備すること。具体的には、佐賀空港に隣接する場所に駐機場を整備し、離着陸には佐賀空港を使用すること。 （2） 市街化が進む目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても、佐賀空港に配備すること。 （3） 沖縄の負担軽減のため、米海兵隊の訓練移転先として佐賀空港を利用すること。 |
| 8月25日 | 小野寺防衛大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、改めて要請 |
| 9月11日 | 佐賀市から防衛省に対して、照会文書を発出 ・佐賀空港への自衛隊施設の設置に伴う疑問点等を照会し、同年10月3日付けで防衛省より回答 |
| 10月6日 | 左藤防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・佐賀空港周辺における飛行・離陸・着陸経路イメージを説明 |
| 2015（H27）年 | |
| 2月13日 | 左藤防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・佐賀県から計画の全体像や将来像の明確化を要請 |
| 10月29日 | 中谷防衛大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・計画の全体像及び将来像について説明、米海兵隊の利用要請は取り下げ |
| 11月9日 | 真部整備計画局長が佐賀市を訪問、説明 ・現地調査等や関係者との協議を説明 |
| 2016（H28）年 | |
| 6月3日 | 若宮防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・施設の場所や配置案等を説明 |
| 9月21日 | 山口知事が稲田防衛大臣に対してオスプレイによるデモフライトの実施を要請 |
| 11月8日 | 防衛省が佐賀空港周辺でオスプレイによるデモフライトを実施（騒音測定結果） |
| 2017（H29）年 | |
| 5月19日 | 若宮防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・オスプレイの安全対策の方向性を説明 |
| 5月30日 | 佐賀県が「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理素案」を公表 |
| 7月3日 | 佐賀県議会決議（佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議） |
| 12月19日 | 佐賀市議会決議（佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議） |
| 2018（H30）年 | |
| 7月23日 | 小野寺防衛大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・オスプレイの機体の安全性及び安全対策の方向性を説明 |
| 8月8日 | 佐賀県がオスプレイの機体の安全性等に不合理な点がないことを確認 |
| 8月24日 | （1）小野寺大臣が佐賀県を訪問、佐賀県と防衛省との合意文書を確認 （2）佐賀県としての判断 ・「防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議をさせていただく」 （3）佐賀県知事が有明海漁協を訪問、協議を申し入れ |
| 9月4日 | 佐賀県が「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理」を公表 |
| 2019（H31、R1）年 | |
| 5月24日 | 佐賀県知事が有明海漁協を訪問、改めて協議を申し入れ |
| 8月9日 | 防衛省が有明海漁協へ説明 ・計画の概要、排水対策などの環境保全対策などについて説明 |
| 9月17日～ | 防衛省が漁協支所での説明を開始（～令和2年6月3日） |
| 11月26日 | 山口知事が有明海漁協組合長を訪問 ・防衛省からの要請受け入れを改めて申し入れ ・防衛省による説明会が未開催の3支所でも説明会が開催されるよう要請 |
| 11月27日 | 防衛省がコハダ漁に関する再調査の最終報告を公表 ・ヘリの音にコハダが反応することを確認 |
| 2020（R2）年 | |
| 7月8日 | 山口知事が有明海漁協西久保組合長を訪問 |
| 9月10日 | 有明海漁協が検討委員会を開催 ・防衛省が地権者に対して説明を行い、地権者の意向を確認した上で漁協として判断することを決定 |
| 2021（R3）年 | |
| 6月30日～ 7月4日 |
防衛省が関係4支所（早津江、大詫間、南川副、広江）の地権者に対して地権者説明会を開催 |
| 11月30日 | 有明海漁協が検討委員会を開催 ・覚書付属資料の変更について、条件付きで応じるとの方向性を決定 |
| 12月14日 | 有明海漁協の西久保組合長が知事を訪問、佐賀県からの覚書付属資料の変更申し入れに対する漁協からの回答文書を提出 |
| 12月22日 | 山口知事が岸防衛大臣を訪問、漁協の判断や思いを伝え、真摯な対応を要請 |
| 2022（R4）年 | |
| 1月～6月 | 有明海漁協、防衛省、佐賀県の実務者による「排水対策等の3条件に関する意見交換会（三者協議会）」を実施（第1回…1月28日、第2回…3月7日、第3回…4月15日、第4回…6月6日） |
| 7月26日 | 有明海漁協が検討委員会を開催 ・防衛省が3条件に関する考えを説明 |
| 8月10日 | 有明海漁協が検討委員会を開催 ・防衛省が具体的な排水対策案を提示 |
| 8月25日～ 9月1日 |
防衛省が、協定締結時の当事者であった漁協6支所（諸富町、早津江、大詫間、南川副、広江、東与賀町）の組合員を対象に、説明会を開催 |
| 10月24日 | 山口知事が有明海漁協を訪問 ・6支所合同会議の中で、有明海再生に対する想い、国防の大切さを説明するとともに、排水対策について県の考え方を説明 |
| 11月1日 | （1）有明海漁協が検討委員会を開催（覚書付属資料の変更を決定） （2）有明海漁協の西久保組合長が山口知事を訪問し、県からの覚書付属資料の変更申し入れを受け入れる旨の回答文書を提出。両者が確認書に署名・押印 |
| 11月2日 | 佐賀県政策部長が佐賀市を訪問、説明 ・公害防止協定覚書付属資料の見直しまでの経緯を説明 |
| 11月10日 | 井野防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明 ・佐賀市に対して公害防止協定覚書付属資料の見直しの報告と協力の申入れ |
| 12月13日 | 佐賀市から防衛省に対して、照会文書を発出 ・佐賀空港の自衛隊使用要請に関する疑問点等を照会し、同年12月23日付けで防衛省より回答 |
| 12月25日～ 27日 |
佐賀空港の自衛隊使用要請に関する説明会の開催（主催：佐賀県及び防衛省、協力：佐賀市） （25日：諸富文化体育館、26日：ザ・ゼニス、27日：マリターレ創世） |
| 2023（R5）年 | |
| 1月24日 | 佐賀市から防衛省に対して、再照会文書を発出 ・佐賀空港の自衛隊使用要請に関する疑問点等を再照会し、同年1月27日付けで防衛省より回答 |
| 1月29日、 2月5日 |
佐賀空港の自衛隊使用要請に関する説明会の開催（主催：防衛省、協力：佐賀市） （1月29日：川副中学校屋内運動場、2月5日：東与賀小学校屋内運動場） |
| 2月9日 | 佐賀市から防衛省に対して、再々照会文書を発出 ・佐賀空港の自衛隊使用要請に関する疑問点等を再々照会し、同年2月10日付けで防衛省より回答 |
| 2月20日 | 佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理骨子案の公表 |
| 2月27日 | (1)井野防衛副大臣が佐賀市を訪問し、坂井市長と会談 ・「市民生活への影響等について防衛省に確認する8項目」及び「合意事項（案）」の対応を確認 (2)佐賀市としての考え ・防衛省より、「8項目・合意事項について、責任をもって、これらの措置をしっかり実行していきたい」と回答を確認。苦渋の思いではあるが、受け入れがやむを得ないと判断 ・今後も引き続き、防衛省に対して、合意事項を着実に履行し、しっかりと対応を求める。 |
| 3月1日 | 佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理の公表 |
| 4月10日 | 国造搦60ha管理運営協議会が臨時総代会を開催 ・予定地売却について「地権者の3分の2以上」の賛成で売却する方針を決定 |
| 4月11日 | 佐賀市から防衛省に対して、佐賀駐屯地（仮称）の設置等に関する要望書を提出 |
| 4月20日 | 国造搦60ha管理運営協議会が勉強会を開催（防衛省、佐賀県及び佐賀市出席） ・防衛省から地域振興策や排水対策等を説明 |
| 5月1日 | 国造搦60ha管理運営協議会が臨時総会を開催 ・地権者の3分の2以上の賛成で土地売却を議決 |
| 5月15日 | 有明海漁協が理事会を開催 ・防衛省への土地売却について全会一致で決定 |
| 5月17日 | 坂井市長が木更津駐屯地を視察 ・オスプレイの運用状況等を確認 |
| 5月18日 | (1)有明海漁協南川副支所と九州防衛局との間で協定書を締結 (2)有明海漁協と防衛省との間で不動産売買契約を締結 |
| 5月19日 | 井野防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問 ・有明海漁協との不動産売買契約締結を報告 |
| 6月6日 | 佐賀市から防衛省に対して、工事に関する要請書を提出 ・佐賀駐屯地（仮称）の工事に関する要請を行い、同月8日付けで防衛省より回答 ・同月9日に防衛省の回答に対し、佐賀市から改めて意見の申入れを行い、 同月16日に防衛省から「工事に際しての市民の良好な生活環境の維持に係る対応の具体的な内容」を説明 |
|
6月6日、 |
佐賀駐屯地（仮称）に関する工事説明会の開催（主催：防衛省） （6日：東与賀文化ホール、8日：スポーツパーク川副、18日：ザ・ゼニス） |
| 6月12日 | 防衛省が佐賀駐屯地（仮称）の工事に着手 |
| 6月16日 | 佐賀市議会から九州防衛局に対して、工事に関する要請書を提出 ・佐賀駐屯地（仮称）の工事に関する要請を行い、同月23日付けで九州防衛局より回答 |
| 6月20日 | 佐賀市議会意見書（佐賀駐屯地（仮称）の設置及び運営に関する意見書） |
| 7月6日 | 佐賀市議会から九州防衛局に対して、工事に関する要請書を再度提出 ・佐賀駐屯地（仮称）の工事に関する再要請を行い、同月20日付けで九州防衛局より回答 |
このページに関するお問い合わせ
政策推進部 駐屯地対策室
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7051 ファックス:0952-40-7323
