第2回市長と円卓トーク（令和4年10月7日開催）

第2回市長と円卓トーク（～デジタルを活用したまちづくり～）

開催概要

テーマ　デジタルを活用したまちづくりについて（働く人・事業者に“豊かさと安心”を）

【日　時】・・・令和4年10月7日（金）10時30分～11時40分

【会　場】・・・マイクロソフトAI＆イノベーションセンターSAGA （ｉスクエアビル 5階）

【参加者】
①田島株式会社（蘭様）✕ 福博印刷株式会社（最所様）
➁有限会社旅館あけぼの（音成様）✕ 株式会社佐賀IDC（大澤様）✕ 株式会社BottoK（坂田様）
③本村製菓株式会社（坂口様・上米良様）✕ NTTビジネスソリューションズ株式会社（安藤様・鍋島様）

トークの概要

※冒頭の挨拶や意見交換については、要約した内容を掲載しています。

市長挨拶

【市長あいさつ】

第2回「市長と円卓トーク」ということで、みなさま、本当にお忙しい中、今日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
感じておられる課題や「こういうことをやりたいんだ」というような大きな夢、「こんなことで悩んでいる」など、みなさまに共通する部分があるのではないかと思っております。「円卓トーク」ということで、少しリラックスして、ざっくばらんに、率直な意見交換ができればと思っております。
今日、お集まりいただいたみなさまは、DXに取り組みたいと思っておられる市内の企業のみなさま、そしてまた、DXの考えを伝えて、そのビジネスデザインを支援する、コンサルタント企業のみなさまであります。中小企業のみなさまの多くが課題を感じておられ、非常に難しいと思っておられる方も多いと思いますが、みなさまの事例を広く発信していくことで、「自分たちもやってみよう」、「できるかもしれない」というふうに思ってもらう。こういう仕掛けをしていきたいということであります。そしてまた、支援コンサルのみなさまは、色んなノウハウがさらに蓄積をされてくると思いますので、ぜひ惜しみなく、今後は、他の企業のみなさまからの相談にも乗っていただければと思っております。
「スマート・ローカル！ＳＡＧＡＣＩＴＹ」の実現のためには行政だけではなく、市民のみなさま、そして企業のみなさまと一体となって取り組んでいく必要があると思っております。本日の意見交換でみなさまが感じておられる課題とか、あるいは、「こういう変革をやっていきたい」といったこと等の様々なご意見もいただき、また行政に期待することなどもご意見をいただきながら、一緒になって取り組んでいただければと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

参加者発表「ＤＸ推進支援モデル事業の取り組み状況」

①田島株式会社（蘭様）✕ 福博印刷株式会社（最所様）

◯田島株式会社

【蘭様】
田島株式会社は、今年創業100周年迎えることが出来ました。従業員数は現在、50人ちょっとの組織となっております。住まいの総合サービス業と名を打ちまして、リフォーム、そして不動産の仲介、売買。そして、相続のコンサルタント、ＬＰガスの販売というところで、個人のお客様から法人のお客様まで幅広く、住宅のことであれば何でもワンストップで解決ができるというところを強みとして、事業展開をしています。
また、建設業と書いていますけれども、行政機関から発注をいただきまして、観光事業や水道施設工事業、電気工事業、また空調設備などのお仕事もさせていただいています。幅広く住まい、またライフラインのインフラのことに関して、お仕事をさせていただいている会社です。

◯福博印刷株式会社

【最所様】
福博印刷株式会社は、創業70年ちょっと経った印刷会社です。主体は商業印刷の会社ですが、約10年前から、データ利活用の事業を新規事業として立ち上げ、約5年前からその派生としてＡＩの事業にも取り組んでいます。DXについては、この1～2年、お客様の方からご要望をいただき、我々のノウハウを少しでも還元できればということで、DXの支援も進めています。
田島さんのDXっていうのは単なるオンライン化、デジタル化ではなく、本来の強みであるアナログ、オフラインのところの強化に繋げていきたいというところが大きなポイントです。属人化が排除可能で、自動化が可能な部分っていうのは徹底的にデジタル化して生産性を上げる。そして、人でしか出来ない温かみのある顧客対応に注力できる状態をめざすというのが田島さんのDXの大きな方針です。

➁有限会社旅館あけぼの（音成様）✕ 株式会社佐賀IDC（大澤様）✕ 株式会社BottoK（坂田様）

◯有限会社旅館あけぼの

【音成様】
旅館あけぼのの音成と申します。創業は明治22年なので今年で134年目になります。この頃にしては珍しい女性起業家が創業しておりまして、創業当初は今の白山に構えておりまして、そこから大正時代になってから、今の土地に引っ越してきております。事業承継のプランや事業計画を考えていくフェーズにあるのですが、その中で、早速最初から、このままでは立ち行かないなと思うところが結構出てきたので、今回エントリーしたところです。
我々は、日々、会食などを通してお客様をお迎えして、そして宿泊業で色んな全国からのお客様をお迎えしていく中で、一期一会、来ていただいた方々には全力でおもてなしを行い、そこに力を注いでいきたい、時間を注いでいきたいので、DXを使って、それ以外の負荷になっている部分を軽くしていく、そして効率良くしていくというところが今回めざしたい姿になっています。

◯株式会社BottoK

【坂田様】
佐賀IDCさんと一緒に支援をしている株式会社BottoKの坂田と申します。あけぼのさんの課題把握という点では、一つはオペレーション部分の業務改善、あとはDXのマーケティングというところの二つの軸があるかなと思っています。
本質的に利益が創出されたり、付加価値が上がったり、空いた時間で別の事業をされたりとか、そういったところへ繋がらないと意味が無いっていうところがありますので、今回、この機能別戦略という部分で「マーケティング」と「業務改善」の二つを我々が支援していくことになるのかなと思っております。

③本村製菓株式会社（坂口様・上米良様）✕ NTTビジネスソリューションズ株式会社（安藤様・鍋島様）

◯本村製菓株式会社

【坂口様】
本村製菓の坂口と申します。弊社は、昭和28年創業になりますので、来年で70周年ということになります。場所は金立町、市長の母校であります、弘学館から見下ろしたところに位置しています。商品は丸ぼうろです。丸ぼうろ業界、佐賀市内でも10数社あるんですが、うちは流通向けにやっていますので、丸ぼうろ業界の小さなマーケットではあるんですけど、業界でいうと、製造量日本一、販売額日本一となっております。
SDGsじゃないですけども、我々の中でも2030年という区切りのいいところで、ありたい姿を示しています。夢は大きくということで、売上げを伸ばしつつ、経常利益率10％の継続をめざし、菓子メーカーでいうとトップの明治さんやカルビーさん、グリコさんとおられるんですけども、額は届きませんが、率では追い抜いてやりたいなという夢を持ってやっています。

◯NTTビジネスソリューションズ株式会社（安藤様・鍋島様）

【鍋島様】
NTT西日本の鍋島と申します。我々のNTTビジネスソリューションズですが、ICTのプロとして地域に密着しながらお客様の課題の解決ですとか、地域社会の発展というところをめざして行っております。
今回の本村製菓様の課題について、色々とヒアリングをさせていただき、個社それぞれにめざす姿がございますので、そこに向けて、どういった取り組みをしていくかというところを今、計画をさせていただいています。

【安藤様】
今のフェーズについて、少し詳しくご説明をさせていただきます。今の課題感としましては、見える化というお話をさせていただきましたが、まずはDX推進体制メンバーを中心に業務の一覧といったところをヒアリングしながら作成したところです。これをもとに今、業務フローを作成して、どういうふうに業務が流れていて、どんな情報を、どのように伝達されているかといったところをまず見える化いたします。どういったところでミスが生じるのか、余分な稼働がかかっているのかを見える化したうえでビフォーアフター、効果が見えるように、実施していきたいと考えています。その後、ここを基にして改善余地を検討し、効果の予測をしながら優先順位をつけ、計画について策定していきたいと考えています。

市長と参加者との意見交換

◎支援対象企業へ

Ｑ．デジタル化（データ利用等）への取り組み前の現状や取り組みが始まってから気づいた課題はありますか。また、どう変わることを期待していますか。

Ａ．田島株式会社（蘭様）
課題感と今後の期待みたいなところですけれども、実際、弊社はデータの利活用みたいなところは、ちょっと前から進めていました。実際問題、どの企業さんもそうだと思うんですけど、全社員が一丸となってデータの入力であるとか、活用みたいなところに協力してやっていこうっていう組織風土ですよね。そういったところはなかなか難しいのかなと思っておりまして、うちもその課題を実際抱えています。かなり年齢層も高い方が多いので、そういった50代、60代、70代みたいな方にどういうふうにデジタルを浸透させていくかというところが凄く課題を感じているところの一つです。

Ａ．有限会社旅館あけぼの（音成様）
平均年齢で言うと20代が1人いる以外は、あとはほとんど50代以上です。また、うちはデスクワークの会社ではなく、従業員みんなが体を動かして働いている会社なので、これを始める際に、このチームで色々話したのは、どうやって皆さんと温度感を醸成していくのかというところで、座学がかなり難しいというのは一つありました。年中稼働しているので社員全員が集まれる日をつくることがとても難しいですし、集めて話しても、色々と難しいことを言っても寝てしまうので、頭で理解するより体で理解できた方が良いよねと。それでみんなに感じてもらうことが一番ではないかという話をして、第一段がチャットツールだったんです。意外にも、ものすごく毛嫌いしていた人が一番早く既読になったり、リアクションしたりするようになり、座学だけよりそれぞれのスタッフの特性に合わせて、体で動いている我々は体で理解していく方が良いよねというような、それぞれに合ったやり方があるよねっていうのは気づいたところです。

Ａ．本村製菓株式会社（坂口様）
営業、製造、事務所、みんな一生懸命に業務を頑張っているんですけども、営業の人は製造のことを知らない。製造の人は、事務所のことを知らない。自社の業務の流れであるにもかかわらず、各自が自らのセクションのことしか知らないということに今回、気づけました。デジタル化というのはもちろんなんですけども、まず見える化するということがとても大事だなあというふうに思っています。
あと、NTTさんがとても目線を合わせてくれて、我が社の社員とディスカッションしてくれるのが助かります。やっぱりアレルギー反応が出るメンバーも多いので、デジタル化、DX、仕事無くなるのではないか、みたいなそんなところからだったんですけど、目線を合わせてやってくれるのはとてもありがたいなと思っています。
期待していることは、これを乗り越えたときに我が社のメンバーたちが学ぶ喜び、成長できる達成感というものを何歳になっても実感できるということを今回のプロジェクトで体感できれば、まだ我が社は成長できるのではないかというふうに思っています。

【市長】
行政としてどういった支援ができるか、どういう形で皆さんが輝くようなことが出来ないかっていうことをいつも考えているのですが、今日は、佐賀市役所も佐賀市内における一つの大きな事業所でもあるという、そういうプレーヤーの視点で今日凄く勉強になるなと思いながら聞いておりました。
平均年齢が高いとか、何か難しいとか、うちは対人のサービスだからDXには向かないんだとかですね。テレワークとかもそうだと思いますが、そういうアレルギー反応とかもあるということがよくわかります。
また、座学が難しいという話もおっしゃるとおりだなと。それぞれの事業者さんによって悩みが違うと思うので、そこに合ったやり方というのが必要だと思います。最初のハードルが結構高くて、どうやって我々のサービスに取り込めばいいのかがわかりにくい。やってみて慣れてきて、小さな成功が積み重なっていけば、「こういうのもできるね」っていうふうに波及していくんだろうなあと思います。
佐賀市役所もそういう意味では経験豊かな職員も沢山いるんですけども、まだ少し粗削りだけれども、20代、30代でデジタルサービス創出ワーキンググループという推進委員を結成して若手職員にどんどんチャレンジしていいから、僕たちが応援するからということで、色々なアイデアを出してもらっています。それを幹部職員とかでも議論をして、どうやって実証していくのかということを話しています。そういう中で組織の文化も変わっていくんだろうなと行政サービス主体として本当に感じたところです。

◎支援コンサルタント企業へ

Ｑ．今回の支援で支援対象企業がどのように変化すると考えていますか。また、支援するうえで重要視していることや気をつけていることは何ですか。

Ａ．福博印刷株式会社（最所様）
僕らがやらないといけない作業っていうのはDX、デジタル化によって生産性を上げること、新しいことをやるということと、田島さんがもともと考えてらっしゃる戦略、ビジョンとの整合性をとらなければならないなっていうのは、今回の事業では1番意識していることです。なので、田島さんのビジョンの具現化のためにDXをやるというところの図式が成り立つということが我々の支援の内容、目的というところでは一番重要視している部分です。
あとはDX、デジタル化ではあるんですが、私としてはDXを進めるにあたって非常に重要なのは組織論と人材論かなと思っています。推進するに当たって、デジタルの専門家をつくるつもりは全然なくて、プロジェクトの皆さんに中心となる人材になっていただくことを意識しています。どちらかと言うとあるべき姿だったり、今後こうなりたいみたいな話とか、マインドセット的な妄想力、巻き込む力がプロジェクトのメンバーには必要で、そういった道具みたいなところを提供しながら、みなさまとディスカッションをしています。

Ａ．株式会社BottoK（坂田様）
DXの取り組みにおいて、トップに明確な変革意識がない限り絶対失敗すると思っています。なぜなら、変革という今までの通常のオペレーションを変えなければいけない、ちょっとした気持ち悪さ、何か居心地が悪いなということでしたり、組織において色々な問題がある中で、そのときに経営トップがむしろ凌駕するぐらいのリーダーシップで引き込んでいく。あと、そこから離脱しそうな人がいてもフォローアップするという人間味といいますか、私は企業支援をする際、そこを非常に見ております。
今回、事業承継のタイミングということもありますが、音成さんはそこを持ち合わせているなという印象を受けました。
もう一つだけ、今後変化していく、良くなるというところで、これは我々も弱いなと思っているところですが、現場の課題感を拾い上げることです。ここに関しては、もっと深堀していくと各事業部やそれぞれの人が普段感じている効率の悪さやもっとこうすればいいのにと言ったところですね。これを現場の人たちから拾い上げてDXの計画に巻き込んで入れていく。ここがまだ弱いかなというのが正直なところ思っているので、現場の方を巻き込んで、むしろ「トライアンドエラー自体をDXですべきだよ」というマインドセットを我々のほうからスタッフの方に伝えていくっていうのは非常に大切だなと思っています。

Ａ．NTTビジネスソリューションズ株式会社（安藤様）
DX推進することによって本村製菓さんが変化の激しい中でも企業として強くなって、収益性を上げること。そして、社員の皆様が生き生きと働く状態になるということを期待したいと考えています。ぜひ佐賀市、佐賀をリードするような企業になっていただきたいと思いますので、そういう生き生きとした会社になるように我々期待しておりますし、そうなるように我々としても支援したいと考えております。
DXは目的ではなく手段ですので、業務プロセスそのものが変わっていくっていうところで、企業文化や風土といったところにも影響すると思っております。
まずは、きちんと本村製菓様の社内の雰囲気や社員様がどういうことに重きを置いて働いているのかというところに寄り添いながら一緒に変わっていくということを進めていきたいと考えております。

【市長】
先ほど申し上げた佐賀市役所、一事業所としての役割もありますし、また佐賀市のリーダーという立場もあるので、様々な役割、情報発信も含めて私もどんどん前面に出ていきたいなと思いました。
一方で皆様のお話をお聞きして、共通しているなと思ったのは、やっぱり人材であるということです。トップももちろん大事ですが、そこの現場の課題感とかを上手く技術と組み合せていくのかというところも大事ですし、トライアンドエラーを繰り返しながらも、社員の方々も「こういうことが出来ないか」ということをそれぞれ一番詳しい担当の人たちが新しいことにチャレンジする、そういう社会が理想だなと思いますし、市役所ももちろんそうしていきたいと思います。市内の各事業者様、市民の皆様がそれぞれ「このまちをこうしていきたい」という社会にしていきたいなと思います。
佐賀市でいうと、「動きます佐賀市」ということをスローガンにしているんですけど、そういう何かやらざるを得ない状況になってやるのではなく、先手を打って、本当に求められていることをどんどん積極的にやっていくということをこのDXというものを手段として使いながら実現していきたいと思います。そしてそれを見える化していけたらいいなあと思います。様々なデータが集まってきますし、そのデータをどう活用するかは人材育成がないと、データを集めるだけで作業が増えるだけで終わってしまうので。それが技術の力で集めやすくなって、それを分析して見える化して、例えば課題の多いところに先手を打って、そこに集中してサービスをやっていくことに繋げていきたいなと思います。本当に皆様とベクトルが一緒だなと思いましたので、引き続き、各立場でお願いできればと思っております。

【大串企画調整部長】
佐賀市役所でDXを担当しております大串と申します。今日のいろんなお話を聞いておりまして、それぞれ皆様、不安を抱えていながら、でもやっぱり変わっていかないといけないなっていう思いが伝わってまいりました。DX人材の育成や顧客満足度の向上、社員の方のモチベーションの向上、地域への還元とかですね。意識改革からどうやって人と向き合う時間を捻出するかといったいろんな話があって、これについては、実は行政も全く一緒なんですよね。先ほど市長が言いましたように、データを今からどうやって活用していくかが非常に大きな鍵になってまいります。我々はデータの活用がこれからの生き残りの時代の一番のキーポイントになると考えておりまして、データ連携基盤というのを今度つくろうとしております。いろんな行政データ、民間データ、それから小さなことで言うと、イベント情報から交通の情報などのいろんな情報が世の中に溢れています。これを全部まとめて、上手く活用できる仕組みを作ろうとしています。いろんな活用事例、活用策、こういったものをどんどん提供しながら、佐賀市が日本で先頭、フロントランナーになれるようにやっていきたいと思います。

【市長】
本日はこんなにあっという間に過ぎるとは思っていなかったんですが、今日の円卓トークは、みなさまが熱い思いを持っておられるということがよくわかりました。
DXという言葉は、非常にハードルが高いのかなと思うんですけども、今日話をお聞きして改めて、旅館あけぼのさんの創業134年、明治22年創業とかそして、本村製菓さんの来年70周年を迎えられることとかですね。2代、3代、4代、5代と続いてこられた。そういう意味では、皆様は伝統をとても大切にされている事業者さんでもあると思います。DXで変革ということで、色んなものを壊すんじゃないかというようなアレルギーがあるという話が少し出たんですけど、きっと、これは自分たちの本質は何だろうということをこの機会にみんなで考えるということだと思います。
DXというと、アメリカの大企業のGAFAみたいなものをイメージされるのではなく、やっぱり地元に密着をして、人を大切にして、長年そうしてきたからこそ続いてきた、そういうみなさまが人手不足などの色々な厳しさが増している中で、どうやって生産性を上げていくのか。99％が中小企業の皆様なので、みなさまが同じ悩みを抱えておられて、自分のところで特別なシステムを一から導入したり、人材をどんどん雇ったりすることは出来ないよと思っておられる中で、「色んなノウハウや技術もあるんですよ」ということで、60、70歳を超えている自分たちの社員さんもこういうのを使ってみたらいいねというふうになりますし、そういうのを上手く組み合わせることで本質的な価値をさらに高めていく。それが見える化されていくことで、小さな成功を大きな成功に繋げていくということが必要なのかなと思いました。今日みなさまのお話を聞いてそれが実現する社会が見えたなと思います。
とても刺激的な時間でした。今日は本当にありがとうございました。