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集落営農活性化プロジェクト促進事業について
(国・令和6年度予算)

更新:2024年05月30日

集落営農組織が将来にわたって持続的に発展することができるよう、地域の状況に応じた取組を総合的に支援する事業を国が創設しましたので、ご紹介します。

本事業をご希望される組織は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

事業内容

集落営農組織の構成員の高齢化や減少が進む中で、集落営農の活性化に向け、「ビジョンづくり」と「その実現に向けた具体的な取組」を総合的に支援します。

支援期間:最長3年間支援(上限1,000万円)

取組主体

①集落営農組織

②集落営農組織が主たる構成員となった連携組織(集落間の広域連合、法人との連携等)

【①及び②の要件】

 ・規約、定款があること。

 ・集落営農組織が、実質化した人・農地プランに位置付けられていること。あるいは地域計画の目標地図に位置付けられることが確実であること。

 ・取組主体が営農する地区において、計画申請までに地域計画の工程表が作成されていることかつ年度内に地域計画の策定が確実と見込まれること。

 ・事業実施年度に設定する成果目標を達成できる組織

  目標:(1)継続的な発展のための体制の確立(1つ以上選択)

        ⇒人材の確保、人材の育成、円滑な世代交代、農地の集積、経営の高度化

     (2)継続的な発展のための収益性の改善(1つ以上選択)

        ⇒事業の周年化、高収益作物等の導入・拡大、加工品や直売等の導入・拡大、農作業の省力化  

支援対象となる取組及び補助率

取組内容

補助対象経費

補助率

1 集落ビジョン※1の策定(必須)

ビジョン策定に係る経費(旅費、謝金、印刷製本費、需要費、使用料及び賃借料、備品購入費等)

定額

2 継続的な発展のための体制の確立

   

(1)中核となる若者等の雇用※2

給料、各種手当、社会保険料等

定額(上限100万円/年、最大3年)

(2)法人化

法人化に係る経費

定額(25万円)

3 継続的な発展のための収益性の改善

   

(1)収益力の柱となる経営部門の確立

①高収益作物の試験栽培
②加工品の試作
③販路開拓
④その他(収益力の向上につながる取組)

定額
※①は(最長)3年間で2作物(1作物当たり30a上限)まで対象

(2)農業用機械等の導入

取得金額が50万円以上の農業用機械等(中古を含む)

1/2以内

※1 集落ビジョンの策定には、県・市・JA等の各関係機関が参画したサポート体制を構築する必要があります。

※2 中核となる若者等との間で集落ビジョン又は集落ビジョン策定前の直近の総会等で承認された助成対象者の事業計画に基づいて締結する雇用契約より前に雇用契約がないことが要件です。

採択

・採択については、予算の範囲内において、採択ポイントの高い順に採択されます。また、2年目以降の取組については、目標年度まで年度毎に採択の可否を判断されます(集落ビジョンの策定に係る経費のみを要望する場合は、採択ポイントの算定はありません)。

・その他詳しくは、関連資料をご覧ください。

提出書類

成果目標や事業計画※3、また、採択ポイントの算出に必要な積算根拠などの資料が必要になります。

 ※3 成果目標や事業計画の策定については、集落ビジョンの様式をご活用ください。

問い合わせ先

事業についてのお問い合わせは、以下までお願いします。

佐賀市農業振興課 生産者育成係 電話40-7118   三瀬支所 総務・地域振興グループ 電話56-2111

諸富支所 総務・地域振興グループ 電話47-4905  川副支所 総務・地域振興グループ 電話45-8912

大和支所 総務・地域振興グループ 電話62-1112  東与賀支所 総務・地域振興グループ 電話45-1022

富士支所 総務・地域振興グループ 電話58-2112  久保田支所 総務・地域振興グループ 電話68-2111

〔受付時間〕平日8:30~17:00

関連資料

R6集落営農活性化プロジェクトの概要【 PDFファイル:405.1 KB B 】

02_R60401_集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱【 PDFファイル:1.06 MB B 】

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 農業振興課 生産者育成係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7118 ファックス:0952-40-7391
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