1 ウクライナ情勢と政府の対応
2月24日から始まったロシアによる一連のウクライナ侵攻を受け、ウクライナを中心とする避難民が近隣諸国に流入し続けており、3月5日時点でその数は150万人を超えています。
3月2日、岸田総理はウクライナから第三国に逃れた避難民の一部を日本で受け入れる考えを表明しました。それを受け、佐賀市でもウクライナから避難して来られる方を想定した体制を構築します。
2 佐賀市でのウクライナ避難民の受入対象について
ウクライナから第三国に逃れた避難民の方で、日本で受入れ後に佐賀市での生活を希望する方
3 市の体制について
(1)受入窓口の設置
(2)住居
(3)福祉サービス
(4)生活に必要となる道具の提供
(5)学校教育
(6)保育所
(7)医療
等を協議して体制を構築していきます。
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