再生可能エネルギーの普及(2014年10月6日)

更新:2017年03月 9日

再生可能エネルギーの普及

今年4月に策定されたエネルギー基本計画に示されたように、再生可能なエネルギー、いわゆる再生エネの「導入加速」を掲げた政府方針に私は心強く思った。

ところが、太陽光など再生エネでできる電気を全量買い取ることが義務付けられているはずの電力会社の中に、固定価格買い取り制度に基づく新規契約を中断するところが出始めた。その中に九州電力も入っていた。

国の方針を受け、再生エネの太陽光や風力を利用した電力が伸びているという。

しかし、これらの再生エネからの電力は季節や天候などに影響されがちで、発電量の差が大きく不安定である。

電力供給側としては、不安定な電力を大量に送電線に受け入れた場合、うまく調節しないと周波数や電圧が乱れて故障につながりやすいという。

電力会社は、そのことを今回の受け入れ中断の主な理由に挙げているようだが、このような再生エネの課題と送電線の不足は当初から指摘をされていたことである。

今回の受け入れ中断の事態は、政府と電力会社の無計画ぶりが露呈された形となり、自治体や事業者に衝撃が広がっているとの新聞報道である。

九州の自治体の中にも大きな計画を断念しなければならなくなったところもある。

バイオマスエネルギーをはじめ、小水力、ごみ焼却熱利用など、再生エネの活用を積極的に進めている佐賀市にとっても心配させられる話である。

担当者に尋ねてみると佐賀市が計画していたものは実施済みであり、幸いにして現在のところ、影響は受けないようだ。

しかし、制度を信頼して事業を計画し、進めている最中の人たちにとっては死活問題だ。

事業を勧めた後で、はしごを外すようなことはしてはならない。

電力会社には「原発中心の発電に引き戻すための手段ではないか」という疑いさえぶつけられているそうだ。

この春、佐賀空港周辺にも再生エネである太陽光発電施設建設の話があり、関係者はかなり熱心であった。

その場所は、今回自衛隊のオスプレイの配備基地として提案されている地区をも含むところだ。

しかし、その後、この再生エネの話は聞かれなくなった。そして7月にオスプレイ配備の話が出てきた。

それから2か月後の9月下旬、今回の受け入れ中断のニュースである。

政府及び電力会社は一日でも早く、対応策をまとめて欲しい。

原子力や化石燃料に代わるエネルギーの開発、そして、地球温暖化の対策の面からも再生エネルギーの促進は国民的願いで、今に生きる私たちの課題であると私は思う。

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