申請額が予算額に到達したため、令和５年度の募集は締め切りました。
中心市街地フィジタル型スマート店舗支援事業について、次のとおり補助金の公募を行います。
制度の概要
佐賀市中心市街地において、デジタル技術を活用した新たな対面型店舗モデルを創出するため、フィジタル型スマート店舗を整備する方を支援します。
詳しくは、募集要領をご確認ください。
※「フィジタル型スマート店舗」とは、実店舗における対面サービスとデジタル技術活用の両方の利点を生かしたサービスを提供する店舗であり、次に掲げる要件を全て満たすものです。
- 実店舗を活用する事業に取り組むこと。
- 期間等を限定した実証事業等ではないこと。
補助対象事業
補助対象区域においてフィジタル型スマート店舗を整備する事業とし、次の要件を全て満たす事業が対象となります。
- 実店舗を開設（既存店舗からの転換を含む。）し、デジタル技術を活用した新たな顧客体験を提供すること。
- 昼間時間（午前９時から午後６時まで）の営業時間が３時間以上であること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業、同条第１１項に定める特定遊興飲食店営業及び同条第１３項に定める接客業務受託営業を含むものでないこと。
※事業内容が次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。
- 補助金の交付決定前に着手した事業
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた店舗を活用する事業
- 政治的活動又は宗教的活動を主たる目的とするもの
- 公序良俗に反するもの
- 国、県その他の公的機関から補助金の交付を受けているもの
- その他市長が適当でないと認めるもの
補助対象区域
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補助対象者
次の要件を全て満たす者が対象となります。
- 補助事業を実施する事業者であること。
- 市税（任意団体の場合は、当該団体の代表者の市税）の滞納がないこと。
- 暴力団、暴力団員等が関与する者でないこと。
補助対象経費
- 備品・機械装置購入・設置費
- ソフトウェア導入・システム構築費
- 施設等整備費
- その他市長が特に必要と認める経費
※ただし、次の経費は補助対象にはなりません。
- 消費税額及び地方消費税額
- 通常の事業活動に係る設備投資や単なる取替更新のための機械装置等の購入経費
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 既に導入している備品・機械装置等の修理・修繕費
- 光熱水費、通信費、雑誌・新聞の購読料、機器のリース等のランニングコスト
- 見積書（明細）、請求書、領収書等の証拠帳票類が提出できないもの
- その他市長が認めない経費
補助内容
補助率：補助対象の４分の３以内（千円未満の端数は切捨てとします。）
補助上限額：５００万円
申請受付期間
令和５年６月１日（木）～令和５年１２月１５日（金）１７時（必着）
※ただし、申請額が予算額に達した場合は受付を締め切ります。
申請方法
交付申請書に必要書類を添えて、持参または郵送により紙ベースで以下【申請先】までご提出ください。
【申請先】
〒840－8501 佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所本庁6階
佐賀市 経済部 中心市街地振興室 戦略係
申請に必要な書類
- 交付申請書［様式第1号］
- 事業計画書［別記様式第1－1］
- 収支予算書［別記様式第1－2］
- 誓約書［別記様式第1－3］
- 市税（任意団体の場合は、当該団体の代表者の市税）の完納証明書
- 現況写真
- 経費内訳が分かるもの（見積書等）
- その他参考となる資料
募集要領
交付要綱
このページに関するお問い合わせ
経済部 中心市街地振興室 戦略係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7100 ファックス:0952-40-7399
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