制度の概要
佐賀市中心市街地において商業以外の機能を付加するため、首都圏をはじめとした市外に本拠を構える企業が開設するサテライトオフィスでの勤務や、テレワーク、リモートワーク等といった多様な働き方の受け皿の確保に資するようなオフィス整備に係る費用を補助するものです。
補助対象事業
次の要件を全て満たす事業が対象となります。
- 補助対象エリア内に所在する遊休不動産を活用し、オフィス（※）を整備する事業
- Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネット環境を整備するとともにテレワーク等の実施に十分な通信速度を確保すること
- 新型コロナウイルス感染症の感染防止策が講じられていること
- オフィスの専用面積（共用部は除く。）が３０㎡以上であること
- 専用型オフィス（オフィスのうち、法人その他の団体又は個人が単独でオフィス空間の全部又は一部を専用するもの）を整備する場合、その区画数の５割以上において入居者の確約がとれていること。ただし、佐賀市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化エリア内に現に拠点を構える者が移転し入居する場合、当該区画の数はこの補助要件の算定から除く。
- 補助金の交付決定前に着手していないこと
- 過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けた遊休不動産ではないこと
- その他市長が適当でないと認める事業
※多様な働き方の受け皿の確保に資するような事務所、営業所、研究所その他これらに類するものとして賃貸し、又は自己の事業の用に供することを目的とした施設をいいます。
補助対象エリア
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補助対象者
次の要件を全て満たす者が対象となります。
- 建築物の所有者、転貸者（サブリーサー）又は借用者（テナント）
- 暴力団等に関与していないこと
- 市税の滞納がないこと
補助対象経費
-
工事費
▶施設等（共用部を含む。）の整備に要する経費
※ただし、次の経費は補助対象にはなりません。
- 消費税額及び地方消費税額
- 什器、備品等
- 国、県又は市が実施する他の制度による補助金等の交付を受けるもの
- 市内に事務所又は事業所を有するもの以外から見積書等を徴取したもの（ただし、市長が認める場合を除く。）
補助内容
- 補助率
▶３分の２以内
- 補助上限額
▶オフィスの専用面積が３０㎡以上５０㎡未満 ３００万円
▶オフィスの専用面積が５０㎡以上１００㎡未満 ４００万円
▶オフィスの専用面積が１００㎡以上 ５００万円
手続の流れ
募集（公募） ▶ １．交付申請 ▶ ２．申請受付 ▶ ３．審査会開催 ※１
▶ ４．交付決定通知 ▶ ５．事業実施 ※２ ▶ ６．事業完了 ▶ ７．実績報告
▶ ８．完了検査 ▶ ９．補助金確定通知 ▶ 10．交付請求 ▶ 11．補助金交付
【注釈】 申請者の手続 ／ 佐賀市の対応
※１ 審査会では、申請者によるプレゼンテーション、質疑応答を行います。
※２ 事業実施後に内容等の変更がある場合は、「事業変更申請」の手続が必要です。
交付要綱
このページに関するお問い合わせ
経済部 商業振興課 商業振興係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7100 ファックス:0952-26-6244
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