ことばの重み(2014年8月4日)

更新:2017年03月 9日

ことばの重み

先日、ある経済評論家がブログで、発言の軽さや人間性を疑われるような政治家が最近多いことを嘆いておられた。

この評論家、佐賀でも講演活動をされていた方だが、これを読んで、私も「注意しなければ・・・」と肝に銘じたところである。

それから数日後の先月22日、新聞等で報道されたように、武田防衛副大臣から「自衛隊のオスプレイ部隊の配備先として佐賀空港を利用させていただきたい」との要請があった。

合わせて目達原駐屯地からヘリコプター約50機を佐賀空港へ配備したいこと、沖縄の負担軽減のために辺野古が完成するまでの間暫定的に米軍に佐賀空港を活用させることも政府としては視野に入れていることについても申し入れられた。

これらの要請を受け、私は「率直に言って困惑している」と答えた。

沖縄の負担軽減は理解できるが、だからと言って「なぜ佐賀なのか」、まだ納得できないからだ。

沖縄の負担軽減策の一つとして佐賀空港を活用することについては前にも話題になった。

4年ほど前の平成22年3月の佐賀市議会では、この問題で、地元のある議員から私は考えを質された。

その議員は佐賀空港の開港に至る経過を詳しく述べられるとともに、佐賀県と地元関係8漁協との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定」に関連する付属資料に記されている「県は自衛隊との共用するような考えはもってない」という件の事項を示しながら、「基地の誘致をしない」旨の私の答弁を期待しながら質問をされた。

この質問に対して、私は空港建設に至る経緯は理解していたし、建設合意時に締結された「公害防止協定」は遵守されるべきものと考えていたので、

「沖縄のみなさんの思いは十分わかるけれども、佐賀のこれまでのまちづくりとは相いれないものであり、誘致する考えはない」との答弁をした。

同じ3月佐賀市議会では議員38名総意のもとに「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」がなされ、決議文は内閣総理大臣、佐賀県知事に送付されている。
 

同じころ、佐賀県議会にあっても普天間問題が議論になっている。

平成22年2月佐賀県議会では全議員の総意により「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」がされている。

その決議文の中の後半の部を引用させていただく。
 

米軍基地の問題については、その大部分を沖縄県のみに依存してきた過去に対する沖縄県民の怒りや苦しみは十分理解するものであり、国全体の問題として考える時期に来ている。

しかしながら、県民が平和に暮らし、秋にはバルーンが舞う風光明媚な佐賀平野や、豊かな恵みに育まれた有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など、想像することもできず、佐賀県民として到底受け入れられるものではない。

元々、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである。

本県議会は、県民の平和な生活を守り、一刻も早く県民の不安を払拭する観点から、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に断固反対し、受け入れを拒否する姿勢を明確に示すものである。

ここに県民の負託を受けた県議会の総意として、断固たる決意を表明する。

以上決議する。
 

あれから4年たったが、私には「あれからまだ4年」である。

私は4年前のことばの重さをまだ感じている。

いずれにせよ、育ちつつある「まちの一体化」をこのことで壊したくない。

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