Language

文字の大きさ

背景色

自宅等を売却した譲渡所得がある国民健康保険税の計算方法

更新:2022年06月21日

自宅の売却が行われた場合などにより土地・建物等の譲渡所得が発生した場合、国民健康保険税が高額となる場合があります。

また、雑所得、株式譲渡所得など他の所得が発生した場合も、国民健康保険税が高額となる場合があります。

詳しくは電話等でお問い合わせください。

計算例(事例は令和4年度の保険税率で計算しています。)

総所得金額等180万円(年金所得)の夫婦2人世帯(夫婦とも67歳)に土地・建物等の譲渡所得500万円が発生した場合

※令和4年度保険税率等(40歳以上65歳未満の方がいる場合は介護分が加算されます。)

  1. 所得割額 医療分9.6%+後期高齢者支援金分2.9%=12.5%
  2. 均等割額 医療分25,500円+後期高齢者支援金分8,800円=34,300円/加入者1名あたり
  3. 平等割額 医療分31,600円+後期高齢者支援金分7,100円=38,700円
  4. 限度額  医療分65万円+後期高齢者支援金分20万円=85万円
土地建物等の譲渡所得がなかった場合

所得割額 (180万円-43万円)×12.5%=171,250円

均等割額 34,300円(加入者1名あたり)×2名=68,600円

平等割額 38,700円

所得割額+均等割額+平等割額=278,550円(課税額は切り捨てにより27万8500円)

土地建物等の譲渡所得として500万円があった場合

所得割額 (180万円+500万円-43万円)×12.5%=796,250円

均等割額 34,300円(加入者1名あたり)×2名=68,600円

平等割額 38,700円

所得割額+均等割額+平等割額=903,550円(課税額は、限度額の85万円

土地建物等の譲渡所得として500万円があったが、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の対象となった場合

居住用財産を譲渡した場合で特別控除の対象となると譲渡所得から最大3000万円が控除されます。譲渡所得500万円全額が控除対象となった場合は、譲渡所得を含めず保険税(所得割額)を計算します。

※ただし、低所得者に対する軽減制度(所得に応じて平等割額、均等割額を軽減する制度)においては特別控除前の金額で計算します。詳しくはこちらをご確認ください。

 

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 保険年金課 資格賦課係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7272 ファックス:0952-40-7390
メールアイコン このページの担当にメールを送る