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自宅等を売却した譲渡所得がある国民健康保険税の計算方法

更新:2021年08月19日

自宅の売却が行われた場合などにより土地・建物等の譲渡所得が発生した場合、国民健康保険税が高額となる場合があります。

雑所得、株式譲渡所得など他の所得が発生した場合でも、国民健康保険税が高額となる場合があります。

詳しくは電話等でお問い合わせください。

計算例(事例は令和3年度の保険税率で計算しています。)

総所得金額等150万円(67歳 年金収入260万円 ※64歳以下の方は年金所得控除額が異なります。)

夫婦2人世帯(夫婦とも67歳、所得のある方は上記の1名のみとします。)

※令和3年度保険税(詳しくはこちらを確認してください。今回の計算例に関係する部分のみを抜粋しています。)

  1. 所得割額 医療分9.9%+後期高齢者支援金分2.9%=12.8%
  2. 均等割額 医療分25,500円+後期高齢者支援金分9,000円=34,500円/加入者1名あたり
  3. 平等割額 医療分33,000円+後期高齢者支援金分7,000円=40,000円
  4. 限度額  医療分63万円+後期高齢者医療支援金分19万円=82万円
  5. 2割軽減(下記の計算式以下となる世帯)
    • 43万円+(52万円×世帯の被保険者数)+(給与所得者等の数ー1)×10万円
    • 65歳以上の人は、公的年金所得から15万円を差し引いた額で軽減の判定をいたします。
    • 土地建物等に係る譲渡所得については、特別控除を差し引く前の額で軽減の判定をいたします。​
    • 居住用財産の売却の際は、最大3000万円の特別控除を受けることができる場合があります。
土地建物等の譲渡所得がなかった場合

所得割額 (150万円-43万円)×12.8%=136,960円

均等割額 34,500円(加入者1名あたり)×2名×0.8(2割軽減該当のため)=55,200円

平等割額 40,000円×0.8(2割軽減該当のため)=32,000円

所得割額+均等割額+平等割額=224,160円(課税額は切り捨てにより22万4100円

土地建物等の譲渡所得として500万円があった場合

所得割額 (650万円-43万円)×12.8%=776,960円

均等割額 34,500円(加入者1名あたり)×2名=69,000円

平等割額 40,000円

所得割額+均等割額+平等割額=885,960円(課税額は、限度額により82万円

土地建物等の譲渡所得として500万円があったが、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の対象となった場合

※居住用財産を譲渡した場合の特別控除の対象となると最大3000万円が控除されます。今回は、譲渡所得500万円全額が控除対象となったものとします。

※軽減判定における譲渡所得については特別控除を差し引く前の額で計算するため、この場合は軽減に該当しません。

所得割額 (150万円-43万円)×12.8%=136,960円

均等割額 34,500円(加入者1名あたり)×2名=69,000円

平等割額 40,000円

所得割額+均等割額+平等割額=245,960円(課税額は切り捨てにより24万5900円)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 保険年金課 資格賦課係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7272 ファックス:0952-40-7390
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