地域の中心経営体等の後継者が取り組む発展的な事業を支援する農林水産省の事業「経営継承・発展支援事業」についてお知らせいたします。
事業内容
将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、実質化された人・農地プランに基づき、担い手の経営を継承し、経営継承後の経営を発展させる経営発展計画に取り組む後継者を対象に、その取り組みにかかる経費を国と市が一体となって支援する農林水産省の事業です。
補助対象者の要件
地域の中心経営体（人・農地プランに位置付け等）の後継者であって、以下の要件を満たした者
・令和4年1月1日から経営発展計画提出時までに、中心経営体の先代事業者から経営移譲を受けていること（「経営発展計画」とは、担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取組やその成果目標等を記載した計画で、本事業を活用するためには、後継者が策定し、市へ提出する必要があります。）
・先代事業者が有していた生産基盤や経営規模が著しく縮小していないこと
・税務申告などを本事業による助成を受けようとする者（後継者）の名義で行っていること
・青色申告者であること
・家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること
・経営発展計画を策定し、この計画に基づき経営発展に取り組み、かつ、計画達成が見込まれること
・地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると市が認めること
・主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
・農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金を受けていないこと（過去にも受けていないこと）
・新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと（過去にも実施していないこと）
※なお、要件を満たしていても、必ずしも採択されるとは限りません。経営発展の取組や地域貢献の取組など全8項目について、内容によって点数化し、有識者による審査会によって採択の可否が決定されます。
補助対象となる取組み
経営発展に向けた以下の取組
新品種導入・販路開拓・営農省力化・品質の向上・認証取得・外部研修の受講 など
※なお、取組みについては、採択決定後に開始し、令和6年3月10日までに完了する必要があります。
補助額
上記の取組に要する経費について、補助上限は100万円（国と市が2分の1ずつ負担）
応募について
本事業に応募される場合は、下記掲載の募集要領等をご覧いただき、以下までご連絡の上、11月8日（水）までに必要書類のご提出をお願いいたします。
【問い合わせ先】
佐賀市 農業振興課 生産者育成係 電話40-7118 三瀬支所 総務・地域振興グループ 電話56-2111
諸富支所 総務・地域振興グループ 電話47-4905 川副支所 総務・地域振興グループ 電話45-8912
大和支所 総務・地域振興グループ 電話62-1112 東与賀支所 総務・地域振興グループ 電話45-1022
富士支所 総務・地域振興グループ 電話58-2112 久保田支所 総務・地域振興グループ 電話68-2111
その他（募集要領等）
詳細は以下の募集要領・補助金事務局のホームページ・資料等をご覧ください。
令和5年度経営継承・発展等支援事業公募要領（2次募集）【 PDFファイル：1.87 MB B 】
令和5年度経営継承・発展等支援事業の概要・申請者要件【 PDFファイル：975.2 KB B 】
【様式】
（1）応募時に利用
（2）採択後に利用
（採択後の申請関係）
様式第5号「事業実施計画の承認申請」 様式第6号「交付決定前着手届」 様式第14号「交付申請書」
（事業完了後の申請関係）
様式第7号「事業完了報告書」 様式第16号「事業実績報告書」
様式第10号「実施状況報告及び評価報告書」 様式第19号「消費税仕入控除税額報告書」
このページに関するお問い合わせ
農林水産部 農業振興課 生産者育成係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7118 ファックス:0952-40-7391
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