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経営革新度調査(2014年2月12日)

更新:2015年02月27日

市民満足度の向上に重点を置いた行政改革

名称を「行政改革度調査」から「経営革新度調査」と改めた、行政運営の革新度合いを探る調査結果が発表された。

名称が変わったのは前回からだが、この調査は、日本経済新聞社がほぼ隔年で実施しているものである。

今回の調査は、全国の812市区を対象に昨年秋に実施され、佐賀市はランキング7位となった。

前の名称「行政改革度調査」からのランキングの順位を振り返ってみると、合併前の平成14年が20位、平成16年が13位、合併後の平成18年が10位、平成20年が23位、平成23年が20位、平成25年が7位である。

800を超える調査対象市区の中での10番程度の順位の上がり下がりで、一喜一憂すべきではないと思うのだが、昨年秋のテレビ対談で「最近、佐賀市の行政改革度が下がっているではないか」とひどく心配されていた方もあり、それに反論した私としては、この結果で内心「ほっ」としているところである。

二度の合併を経験した佐賀市だが、「良い位置」をキープしていると言っていいだろう。

行政改革と言うと、なぜか私たちは、「人減らし」、「賃金カット」「民間委託」など、コスト削減に目を向けがちだが、真の行政改革はそうではないと考える。

コスト意識はもちろん大事だが、「コストと質のバランス」を常に念頭に置き、市民満足度の向上に重点を置いた行政改革を目指すべきだ。

それも、一部の職員ではなく全職員が取り組み、取り組みの中で達成感あるいは充実感さえ感じられるものでありたい。

市民へのサービスを犠牲にしたものであっては意味がない。

前述の調査は、経営革新を「透明度」「効率化・活性化度」「市民参加度」「利便度」の4つの要素に分け、78項目の指標に照らし評価されたものである。

この調査は行政運営の評価となってはいるが、市民の理解と協力がその基礎にあることを私たちは忘れてはならない。

職員をはじめ、地域で活動されている市民のみなさんに改めて感謝したい。

この調査、全国の各自治体は日々「改革」の努力をされているので、「改革」の手を緩めると順位はすぐに入れ替わるに違いない。

油断は禁物である。

一方、「佐賀市議会の改革度は?」というと、同じ日本経済新聞社の調査で、平成24年が51位、その2年前の調査では23位となっている。

佐賀市議会も「よその議会に負けじ」と議会基本条例を制定したり、毎年、中学校単位で、地域に出向いて議会報告をされている。

このような積極的な活動が評価されている。

議会の改革度評価も全国810市区の中のことなので、位置としては「良い」位置だと思う。

これからも市民のみなさんの幸福感の向上につながるよう、職員と一緒になってがんばります。

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