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一転して・・・(2013年4月1日)

更新:2015年02月27日

市職員に関する報道

2月後半、佐賀市にとっては不名誉な報道が続いた。その一つは河川ごみの仮置き場の管理がずさんであったこと、もう一つは障がい者団体を指定管理者としている駐輪施設の経理指導のずさんさを指摘するものであった。

いずれも市民のみなさんの不信を買い、職員の資質が問われるものであった。

市民のみなさんと議会にお詫びすることになった。

そんな折、名誉挽回とまではいかないが、うれしい便りが舞い込んだ。

それは、福島県いわき市で発行されている地方紙「日々の新聞」に掲載された記事である。

「佐賀発ひなん通信」という見出しで、東日本震災で佐賀市に避難をされているS氏から、S氏の故郷である福島県いわき市の地方紙へ寄稿された文章である。2回にわたって寄稿されているが、ここでは1回目のものを全文転載する。

佐賀市の被害者対策

三月十五日、福島原発が爆発したとの報をうけて、病後の母とともに福島空港から臨時便で羽田へ脱出した。深夜だった。空港内のホテルに一泊した後、兄夫婦のいる大阪のホテルに合流した。兄は仕事で大阪に滞在中だった。

結局、行き場を失い途方に暮れるなか、当時の橋下大阪府知事が被災者に二千戸の住宅を提供するとの発表があった。すると各地の自治体が、次々と競うように被災者支援の声を挙げた。

そんな最中、母の実家のある佐賀の従兄達から、たいそう心配しているとの電話をもらった。いわきにいるときは、電話が不通で所在の確認もできなかった訳だ。窮状を訴えると、佐賀の被災者対策を調べてみるとのことだった。

大阪府と大阪市に、住宅の件で問い合わせてみた。どちらもまず罹災証明書を提出せよとのことだ。それがなければ受け付けないというのだ。いわき市に罹災証明書の発行を求めたところ、災害対策で手いっぱいで発行は出来ないとのことだった。考えてみればもっともな話である。手詰まり感のなか、従兄に教わった佐賀県と佐賀市の担当者に電話をしてみた。佐賀県もやはり罹災証明書を求めてきた。

だが、佐賀市の担当者は違っていた。あなたを信用するから、罹災証明書は必要ない、用意できる佐賀市の市営住宅は九戸です。早い者勝ちだから、いまこの電話で入居をきめてください。

気が付いたら、吸い込まれるように佐賀へ向かっていた。

佐賀市役所での入居の手続きも素晴らしいものだった。

母が心臓の持病をかかえ、介護認定を受けていることで、各般の行政サービスを必要としていた。医療、保険、介護など手続きも多岐にわたり、面倒になることを覚悟していた。

だが、佐賀市役所では関連部署の職員を一同に集めていて、一回で全ての手続きを完了したのだ。

その後も一貫して用意周到な支援対策が続いた。佐賀での至れり尽くせりの行政対応に、驚くと同時に、地方自治のあるべき姿を、先駆けとなり示唆しているように思えた。

記事の中には「早いものが勝ち」など、役所としては際どい言葉も出てくるが、なにせあの大震災、未曾有の大混乱の中でのやりとりである。許していただけるはずである。

経験したことのない混乱の中で臨機応変に対応してくれた、わが窓口チームを褒めてやりたい。

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