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災害時の避難(2012年11月5日)

更新:2015年02月27日

障がいの種類や程度に配慮した避難所の確保・運営も忘れてはならない

先月末、国の原子力規制委員会は原発事故を想定した原子力災害対策指針を決定した。

これにより、原発施設から半径30キロメートル圏内の関係自治体は住民避難の方法を盛り込んだ地域防災計画を策定しなければならない。

佐賀市は30キロメートル圏外ということで当面その必要性はなく、30キロメートル圏内から避難される方々の受け入れを担当することになる。佐賀市が受け持つ避難者は唐津市のみなさんとその行政機能の一部の受け入れである。

今年の7月北部九州を襲った豪雨時に、佐賀市も佐賀江川沿いや北部山沿いの住民に対して「避難勧告」や「避難指示」を出した。

「避難」という言葉、たった二文字だが、災害の種類や避難者数、障害の有無、年齢、性別、期間、方法、個人情報の保護など、その対応にはいろんなことを想定しなければならない。

先月下旬からから朝日新聞が3.11東日本大震災で支援の手が届きにくかった障がい者の当時の様子を「プロメテウスの罠」というシリーズで取り上げている。

災害弱者といわれる障がい者が支援から取り残されていた記事を読み、私もこれまでの考えが浅かったことに気づかされている。

佐賀市では災害時に援助を必要とする障がい者を、「要援護者」として位置づけ、支援者の手も借りながら避難所へ案内する方式をとっている。

「とりあえず避難所に案内すれば一息つけるし、あとは避難所で予定した支援を、できるだけ・・・」というぐらいに、私は考えていた。しかし、「それで良し」ということにはならないようだ。

特に障がい者の場合、いろんな配慮を必要とする。障がいの種類や程度によっては公民館の大広間や体育館などの避難所には馴染めない方がおられるという。

どこにでも起こりうる事例が紹介されていた。

視覚障害者は、慣れない避難所だとトイレに立つときなど他人の足を踏んだり体に触れて迷惑をかけることもあるそうだ。

発達障がい者の中には、環境が変わればパニック状態になり、まわりの人に迷惑をかけることもあるとのこと。

こんな迷惑をかけるのがいやだから、障がいを持つ本人さんや家族の方は「避難」を躊躇されるとのことである。

発達障がいについては、佐賀市でも、その増加を心配しているところであり、他人事ではない。

これらの事例から、障がいの種類や程度に配慮した避難所の確保・運営も忘れてはならない。

私たちはこれまで、避難所を設置し、飲み物や食べ物、寝具などの確保に力を入れてきたが、昨年の大震災により、女性の生理用品や子どもや大人の紙おむつの準備にまで範囲を広げることを教えられた。

今回の新聞記事で配慮すべき事項が更に増えてきた。

まだまだ増えるだろう。

「避難」の二文字、実に幅が広く、奥が深い。

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