「第２次佐賀市事業継続支援金」の重要なお知らせ６月３０日（水）で事業継続支援金の申請受付は終了しました。

「第２次佐賀市事業継続支援金」の重要なお知らせ
６月３０日（水）で事業継続支援金の申請受付は終了しました。

更新：2021年07月 1日

　【重要なお知らせ】

　　「佐賀市事業継続支援金」の申請受付は、

　　６月３０日（水）で終了いたしました。

　申請期間を1ヶ月間延長します。（令和3年6月30日(水)まで） ※必着

　新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している市内の事業者の事業継続を支援するため、佐賀市独自の支援金を支給します。

※佐賀市事業継続支援金（申請期間：令和２年５月１日～同年８月２８日）を受給した事業者の方も改めて申請できます。

※また、第２次佐賀市事業継続支援金は佐賀市独自の支援制度であるため、佐賀県の「佐賀県時短要請協力金」や「佐賀型中小事業者応援金」等を受給した事業者の方も併せて申請できます。

「第２次佐賀市事業継続支援金」案内チラシ【PDF／97.9KB】

支援金の対象者　

次のすべての要件を満たしていることが必要です。

〇佐賀市内で事業を営む事業者であること。
　・佐賀市内に会社、事業所、店舗等があることが必要です。
　・令和２年１２月１日までに、佐賀市内で創業等した事業者であることが必要です。
　・佐賀県時短要請協力金の対象となる事業者を含みます。

〇中小企業信用保険法第２条第１項各号に該当する「中小企業者」であること。
　・農業、林業（素材生産業・素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業・保険サービス業を除く）
　　以外の業種の事業を行っていることが必要です。
　・協同組合、協業組合、特定非営利活動法人等が事業を行う場合も対象となります。

〇令和２年１２月から令和３年２月までのいずれか１か月の売上が、前年同月比で２０％以上減少していること。

　※前年同月との比較が単純にできない場合の特例は以下のとおりです。

《「前年売上がない創業者等」の特例》

令和２年３月１日から同年１２月１日までに創業等した事業者は、比較対象となる売上がないため、次の方法によって比較します。

（「令和２年１２月から令和３年２月の売上の月平均」―
　「令和２年１２月から令和３年２月のいずれか１か月の売上（最少売上月）」）／「令和２年１２月から令和３年２月の売上の月平均」

《「前年以降、店舗増加等を行った事業者」の場合の特例》

前年以降、店舗増加等を行った事業者は、単純な売上の前年比較が難しいため、次の方法によって比較します。

（「前年同月の売上」－「今年の売上減少月の売上のうち業容拡大前の部分」）／「前年同月の売上」

〇平成３０年度までの市税を滞納していないこと。
　・佐賀市分の市税に係る「完納証明書」の提出は不要です。
　　代わりに「誓約書兼同意書（様式第２号）」を提出いただき、佐賀市が納税状況を確認することへ同意いただきます。
　・ただし、個人事業者であって住所が佐賀市以外である事業者、法人であって本店（本社）が佐賀市以外にある事業者については、
　　個人事業者にあっては住所のある市区町村、法人にあっては本店（本社）のある市区町村において、市区町村税に係る完納証明書の
　　発行を受けて提出してください。

〇暴力団等に関与していないこと。

〇今後も佐賀市内で事業を継続していく意志があること。

支援金の支給額（一律）

法人	１０万円
個人	８万円

申請期間

令和３年３月２２日（月）から令和３年６月３０日（水）まで　※必着

申請書類

（１）第２次佐賀市事業継続支援金交付申請書（様式第１号）

（２）誓約書兼同意書（様式第２号）

（３）本人確認書類の写し
　　　※法人は代表者、個人は本人の運転免許証、パスポート、保険証等の書類

（４）佐賀市内で事業を営んでいることが分かる書類
　　　例）営業許可証、登記事項証明書（発行後３か月以内）、確定申告書等の写し

　　　※法人であって、市外に本社があり、市内には支店のみ所在している場合、佐賀市に提出した「法人市民税確定申告書」の
　　　　写しの提出が必要です。
　　　※個人事業主は、個人事業の開業・廃業等届出書の写しの提出が必要です。（確定申告書の写しを提出される場合は不要）
　　　※保険商品を取り扱う事業を行う個人事業主については、保険代理店を経営する事業者と、保険代理店と業務委託契約を締結
　　　　している事業者を支援金の支給対象とし、保険代理店を経営する事業者は、保険会社と締結している代理店委託契約書の写し
　　　　を、保険代理店と業務委託契約を締結している事業者は、業務委託契約書の写しをそれぞれ提出ください。
　　　　なお、各契約書の写しは、委託業務の内容、契約締結年月日、代理店又は事業者の所在地、店名、代表者氏名、代表者の押印、
　　　　契約相手方の所在地、店名等、代表者氏名、代表者の押印が確認できる部分を提出ください。

（５）売上が減少した月の売上を示した帳簿（売上台帳）等の写し

　　【法人】〇売上台帳、帳面その他、売上が減少した対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

　　【個人】〇売上台帳、帳面その他、令和２年分または令和３年分の確定申告の基礎となる書類

（６）上記の減少月の前年同月の売上を示した帳簿の写し

　　【法人】
　　　〇対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「確定申告書別表１」の控え
　　　〇法人事業概況説明書(「月別の売上高等の状況」の記載が必要）の控え
　　　〇売上台帳、帳面その他、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の同月の売上を示す資料
　　　　（法人事業概況説明書に「月別の売上高等の状況」が記載されていない場合に添付ください。）

　　【個人】
　　　青色申告を行っている場合
　　　〇令和元年分の「確定申告書第１表」の控え（※令和２年１２月を売上が減少した対象月とする場合）
　　　〇令和２年分の「確定申告書第１表」の控え（※令和３年１月または２月を売上が減少した対象月とする場合）
　　　〇所得税青色申告決算書の控え

　　　白色申告を行っている場合
　　　〇令和元年分の「確定申告書第１表」の控え（※令和２年１２月を売上が減少した対象月とする場合）
　　　〇令和２年分の「確定申告書第１表」の控え（※令和３年１月または２月を売上が減少した対象月とする場合）
　　　〇対象月の月間事業収入を記載した売上台帳等

　　※「確定申告書」は、原則、収受日付印が押されていることが必要です。
　　　ただし、電子申告により申告されている場合は、提出時にメッセージボックスに受信する「受信通知」の「メール詳細」を
　　　印刷して添付ください。
　　※上記の資料がない場合は、ホームページに参考添付している「売上明細書」と「売上明細書の根拠となる資料の写し」を添付ください。

（７）振込口座通帳の口座名義人（名義人・フリガナ）、店番及び口座番号が記載された箇所の写し
　　　例）「通帳の表紙」及び「通帳を開いた１、２ページ目」の写し　