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新型コロナウイルス感染症の影響に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告に関する取扱いについて

更新:2021年02月 3日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置に関する申告について、「やむを得ない理由」があるため期限までに申告を行うことが困難であると認められる場合には、申告期限の延長申請を行うことができます。

期限の延長ができる方(やむを得ない理由があると認められる方)

下記具体例のように、納税義務者自身の責めに帰すことができない事由により、特例申告書やその他提出書類の作成が遅れ、その期限までに申告を行うことが困難であると認められる場合に、申告期限の延長を行うことができます。

なお、「制度を知らなかった。」「提出するのを忘れていた。」などの場合は、「やむを得ない理由」に該当しませんので、ご注意ください。

「やむを得ない理由」の具体例

(1)納税義務者(法人の場合は経理担当者等を含む。)が、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがある場合や濃厚接触者となった場合などで事業活動に制約が生じ、特例申告書やその他提出書類の作成・提出が行えない場合

(2)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業所等の休業・在宅勤務や事業活動の縮小等により、特例申告書やその他提出書類の作成・提出に関する業務が行えない場合

(3)認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

 

軽減申告の延長手続き

提出書類

理由書を下記からダウンロードし、必要事項を記載のうえ、特例申告書とあわせて提出してください。

理由書【 WORD文書:19.9 KB 】

理由書【 PDFファイル:93.9 KB 】

「やむを得ない理由」の場合の申請期限

令和3年2月15日(月)

※期限内に提出が出来ない場合は、個別にご相談ください。

 

固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置については、こちらのページをご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 資産税課 管理・償却資産係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7072 0952-40-7073 ファックス:0952-25-5408
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