Language

文字の大きさ

背景色

佐賀市就労継続支援事業所支援事業費補助金について(二次募集)

更新:2020年12月 1日

 佐賀市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を踏まえ、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、事業の継続に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図ることを目的として、補助金を交付します。

 なお、県実施の佐賀県就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業費補助金とは要件が異なりますので、ご注意ください。

1 補助金の対象となる事業者

 補助金の交付対象となる事業者は、次の(1)から(4)の要件を全て満たす事業所を運営する事業者です。

 ただし、持続化給付金、持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)、家賃支援給付金、佐賀県就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業費補助金その他本事業と支援内容が重複すると市長が認める国等の支援策を受けている場合は対象となりません。

 

(1)令和2年3月31日以前に佐賀県から就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所の指定を受けて、事業所を運営していること。

(2)申請月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること。

(3)平成30 年4月10 日付障障発0410 第1号「「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の一部改正について」記1(5)にある(報告対象年度分の)工賃実績を佐賀県に報告していること。

(4)次の(ⅰ)又は(ⅱ)の要件に該当すること

 (ⅰ) 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1か月の生産活動収入が前年同月比で20%以上50%未満減少した月(※1、※2)(以下「対象月」という。)があること

 (ⅱ) 令和2年1月以降、連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で10%以上30%未満減少した期間(※3、※4)(以下「対象期間」という。)があること

※1 事業開始後最初の生産活動収入が平成31 年1月から令和元年12 月の間に発生した事業所にあっては、当該月から令和元年12 月までの月平均の生産活動収入と比べて20%以上50%未満減少した月のことをいう。

※2 事業開始後最初の生産活動収入が令和2年1月から令和2年3月の間に発生した事業所にあっては、令和2年4月以降の1か月の生産活動収入が、事業開始後最初の生産活動収入が発生した月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入と比べて20%以上50%未満減少した月のことをいう。

※3 事業開始後最初の生産活動収入が平成31 年1月から令和元年12 月の間に発生した事業所にあっては、当該月から令和元年12 月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて10%以上30%未満減少した期間のことをいう。

※4 事業開始後最初の生産活動収入が令和2年1月から令和2年3月の間に発生した事業所にあっては、令和2年4月以降の連続する3か月の生産活動収入が、事業開始後最初の生産活動収入が発生した月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて10%以上30%未満減少した期間のことをいう。

2 対象経費

  対象経費は、生産活動の実施に必要な経費であって、事業の継続に向けて、就労支援事業会計から支出すべき経費です。

なお、利用者の賃金や工賃、職員の給与に充てることはできません。

(例)

ア 生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用

イ 生産活動の再稼働等にかかる設備整備のメンテナンス等に要する費用

ウ 通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用

エ 新たな生産活動への転換等に要する費用

オ 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用

カ その他生産活動の再起に向けて必要と認められる費用

 

3 補助金額

1事業所あたり上限30万円の範囲内で市長が認めた額

4 申請手続き等

(1)交付申請書等の提出(申請者から市)

【提出書類】

 ・補助金交付申請書(様式第1号) 【 WORD文書:15.5 KB 】

 ・就労継続支援事業所支援事業申請様式(様式第1号別紙1)【 EXCEL文書:20.3 KB 】

 ・生産活動収入の状況を確認できる書類(財務諸表等)

 ・誓約書様式 【 WORD文書:28 KB 】

 ※申請額の金額を確認できる書類(見積書等)の提出を求めることがあります。

【提出期限】

 令和3年2月26日(金曜日)

(2)交付決定の通知(市から申請者)

(3)交付請求書の提出(申請者から市)

【提出書類】

 ・請求書(様式第5号)【 WORD文書:15.7 KB 】

(4)補助金交付(市から申請者)

(5)実績報告書の提出(申請者から市)

 【提出書類】

  ・実績報告書(様式第4号)【 WORD文書:14.4 KB 】

  ・就労継続支援事業所支援事業実績報告様式(様式第4号別紙1)【 EXCEL文書:16.7 KB 】

  ・支出額を確認できる書類(契約書、納品書、領収書、写真等)

  ・その他市長が必要と認める書類

 【提出期限】

  令和3年3月31日(水曜日)

(6)額の確定通知(市から申請者)

5 関連資料

佐賀市就労継続支援事業所支援事業補助金交付要綱【 PDFファイル:310.6 KB 】

Q&A(国通知分)【佐賀市事業版】【 PDFファイル:710.5 KB 】

基準額の算出例(イメージ)【佐賀市事業版】【 PDFファイル:30.3 KB 】

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障がい福祉課 生活支援一係・二係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7255 ファックス:0952-40-7379
メールアイコン このページの担当にメールを送る