令和４年度佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金の募集について

更新：2022年07月 5日

中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。

チラシ（デジタル技術活用推進支援事業補助金）【 PDFファイル：122.6 KB 】

補助対象事業

佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む、デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業

例えば

・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援

・AR・VR・MRを活用したバーチャルでの販路拡大事業

・AI-OCR等のデジタルシステム等による社内業務効率化

・映像技術を活用した非対面プロモーションなど

※補助対象事業とならない事業の例

・AI、IoT、データ分析やクラウド等のデジタル技術を活用しない単なる設備機器の導入

・AI、IoT、データ分析やクラウド等のデジタル技術を活用しない単なるホームページ・ECサイトなどの作成・改修

概要

補助対象者	佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業 ※中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者 ※令和2年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金又は令和3年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金の交付を受けているものは対象外
対象経費	デジタル技術活用・導入に係る報償費、旅費（費用弁償）、備品購入、委託料
補助率	補助率 2分の1以内
上限額	上限額 50万円
募集期間	随時 ※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。
成果目標	成果目標として（1）生産性の向上に取組むこと（2）補助事業実施の1年後に労働者数を減少させず、労働生産性の向上が見込まれること ※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間）

スケジュール

1．補助金の交付申請（補助対象者）

2．補助金の交付決定（市）

※デジタル機器の購入等の事業の補助実施は補助金の交付決定後となります。

※交付決定前に発注、購入、契約等を行った経費は対象外経費となります。

※インターネット購入等の場合の画面コピーは不可とします。必ず見積書を添付してください。

3．補助事業の実施（補助対象者）

4．補助事業の実績報告（補助対象者）

5．補助金の額の確定（市）

6．補助金の請求（補助対象者）

7．補助金の交付（市）

方法

【提出書類】

・交付要綱第5条第1項に定める交付申請書（交付要綱様式第1号）

・事業計画書（実施要領様式第1号）

・収支予算書（実施要領様式第2号）

・誓約書（実施要領様式第3号）

・法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）

・市税に滞納がないことの証明

・導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類

・市内事業者への発注が困難な場合、その理由書（実施要領第7号）

※見積合わせ等による価格競争を行っていない経費や交付申請時に見積書を提出していない経費等は対象外経費となります。

【提出先】

佐賀市経済部工業振興課工業振興係

〒840－8501 佐賀市栄町1番1号

電話:0952‐40‐7101 E‐mail:kogyo@city.saga.lg.jp

※ 持参の場合は、佐賀市工業振興課工業振興係に午前9時から午後5時までにお持ちください。

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