令和６年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金の募集について

更新：2024年07月23日

中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。

注意：令和7年2月28日までに機器等の購入だけではなく、実際に稼働し、実績報告書を提出する必要があります。

申請を検討されている方は事前に佐賀市経済政策課までご相談ください。

R6デジタル技術導入支援事業チラシ【 PDFファイル：497.1 KB B 】

補助対象事業

デジタル技術導入支援事業

佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む、デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業

例えば
・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
・AI-OCR等のデジタルシステム等による社内業務効率化など

概要

補助対象者	佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業 ※中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者 ※以下の補助金の交付を受けた者は対象外となります。・令和2年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金・令和3年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金・令和3年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金・令和4年度佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金・令和4年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金・令和5年度佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金
対象経費	・備品購入・使用料及び賃借料・委託料
補助率	補助率 2分の1以内
上限額	上限額 50万円
募集期間	随時 ※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。
成果目標	（1）生産性の向上に取組むこと（2）補助事業実施の1年後に労働者数を減少させず、労働生産性の向上が見込まれること ※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間）

スケジュール

1．補助金の交付申請（補助対象者）

2．補助金の交付決定（市）
※デジタル機器の購入等の事業の補助実施は補助金の交付決定後となります。
※交付決定前に発注、購入、契約等を行った経費は対象外経費となります。
※インターネット購入等の場合の画面コピーは不可とします。必ず見積書を添付してください。

3．補助事業の実施（補助対象者）

4．補助事業の実績報告（補助対象者）

5．補助金の額の確定（市）

6．補助金の請求（補助対象者）

7．補助金の交付（市）

方法

【補助金の交付申請に必要な書類】

・交付申請書（交付要綱様式第1号）
・事業計画書（実施要領様式第1号）
・収支予算書（実施要領様式第2号）
・誓約書（実施要領様式第3号）
・法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
・市税に滞納がないことの証明
・導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類
・市内事業者への発注が困難な場合、その理由書（実施要領第7号）
※見積合わせ等による価格競争を行っていない経費や交付申請時に見積書を提出していない経費等は対象外経費となります。

【提出先】

佐賀市経済部経済政策課経済政策係
〒840－8501 佐賀市栄町1番1号
電話:0952‐40‐7101
E‐mail:keizai@city.saga.lg.jp

受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

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