佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金の募集について

・デジタル技術等を活用した非対面型のビジネスモデルへの転換

（例） AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）等を活用したバーチャル展示場

（例）オンラインシステム等を活用したリモート接客

・バックオフィス業務、顧客・商品管理業務、従業員勤怠管理業務等の効率化を図るためのデジタル技術の活用

（例）POSシステム等を活用した顧客・商品管理

（例）IDタグ等を活用したセルフレジ

・テレワーク導入のための機器・設備、テレワークツール等の導入

・テレワーク導入のための就業規則等の作成変更

※成果目標として下記の全てを達成する必要がある。

・従業者の1人以上がテレワーク対象従業者となり、テレワークを実施すること

・テレワーク対象従業者のテレワーク実施日数が、月平均4日以上であること

デジタル技術活用販売促進事業

伝統的地場産品（※1）の産地事業者（※2）が取り組む場合

補助対象経費の4／5

伝統的地場産品（※1）の産地事業者（※2）以外が取り組む場合

補助対象経費の3／4

デジタル技術活用販売促進事業

デジタル技術活用業務効率化事業

令和2年11月2日（月）から令和2年11月30日（月）午後5時まで

※郵送の場合、令和2年11月30日（月）午後5時必着

令和2年11月2日（月）から令和3年1月29日（金）午後5時まで

※郵送の場合、令和3年1月29日（金）午後5時必着

デジタル技術活用販売促進事業

デジタル技術活用業務効率化事業

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※補助金交付申請の際に、事業計画書の確認を行います。

交付決定日から令和3年3月15日（月）まで

※この期間内に実施し、支払いを終えた経費が対象となります。

交付決定日から令和3年3月15日（月）まで

※この期間内に実施し、支払いを終えた経費が対象となります。

デジタル技術活用販売促進事業

デジタル技術活用業務効率化事業

（1）参加申込書（交付要綱様式第3号）

（2）事業計画書（実施要領様式第1号）

（3）収支予算書（実施要領様式第2号）

（4）誓約書（実施要領様式第3号）

（5） 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）

（6）市税に滞納がないことの証明

（7）物品及び備品等購入にあっては、見積書、導入物品及び備品の仕様が分かる書類

（1）交付申請書（交付要綱様式第1号）

（2）事業計画書（実施要領様式第1号）

（3）収支予算書（実施要領様式第2号）

（4）誓約書（実施要領様式第3号）

（5） 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）

（6）市税に滞納がないことの証明

（7）物品及び備品等購入にあっては、見積書、導入物品及び備品の仕様が分かる書類

（8）リース費用にあっては、見積書、導入機器等の仕様が分かる書類

（9）施設の貸借にあっては、貸借費が分かる書類及び施設所在地が分かる書類

（10）就業規則及び時間外労働や休暇に関する規定の写し