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佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金の募集について

更新:2020年11月 2日

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況からの回復を図るため、デジタル技術活用等の新たな生活様式に対応した商品・サービスの販売及び業務の管理並びにテレワークの導入等による働き方の変革を図るなど、新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む中小企業者等に対し、その経費の一部を補助します。

また、デジタル技術活用販売促進事業及びデジタル技術活用業務効率化事業は公募を行い、審査により、対象事業者を決定します。

補助対象事業

補助事業メニュー 事業の内容
デジタル技術活用販売促進事業

・デジタル技術等を活用した非対面型のビジネスモデルへの転換

(例) AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)等を活用したバーチャル展示場

(例)オンラインシステム等を活用したリモート接客

デジタル技術活用業務効率化事業

・バックオフィス業務、顧客・商品管理業務、従業員勤怠管理業務等の効率化を図るためのデジタル技術の活用

(例)POSシステム等を活用した顧客・商品管理

(例)IDタグ等を活用したセルフレジ

テレワーク導入等支援事業

・テレワーク導入のための機器・設備、テレワークツール等の導入

・テレワーク導入のための就業規則等の作成変更

※成果目標として下記の全てを達成する必要がある。

・従業者の1人以上がテレワーク対象従業者となり、テレワークを実施すること

・テレワーク対象従業者のテレワーク実施日数が、月平均4日以上であること

補助対象者

(1) 市内に本店を有する中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 市税の滞納がないこと。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと。

補助対象経費

報償費、旅費(費用弁償)、備品購入費、使用料及び賃借料、委託料

補助率および補助上限額

補助事業メニュー 補助率 補助上限額

デジタル技術活用販売促進事業

伝統的地場産品(※1)の産地事業者(※2)が取り組む場合

補助対象経費の4/5

伝統的地場産品(※1)の産地事業者(※2)以外が取り組む場合

補助対象経費の3/4

500万円
デジタル技術活用業務効率化事業 補助対象経費の3/4 500万円
テレワーク導入等支援事業 補助対象経費の3/4 200万円

※1 伝統的地場産品とは、佐賀県伝統的地場産品振興対策要綱(平成5年制定)に基づき指定された佐賀市内の伝統的地場産品(佐賀錦、諸富家具・建具、名尾手漉和紙 、鍋島緞通 、肥前びーどろ )をいう。

※2 産地事業者とは、伝統的地場産品の製造・販売業を主たる事業として営み、伝統的地場産品の製造される地域に主たる事業所を有する中小企業者をいう。

応募期間

補助事業メニュー 応募期間

デジタル技術活用販売促進事業

デジタル技術活用業務効率化事業

令和2年11月2日(月)から令和2年11月30日(月)午後5時まで

※郵送の場合、令和2年11月30日(月)午後5時必着

テレワーク導入等支援事業

令和2年11月2日(月)から令和3年1月29日(金)午後5時まで

※郵送の場合、令和3年1月29日(金)午後5時必着

※デジタル技術活用販売促進事業及びデジタル技術活用業務効率化事業は審査を行い、補助対象者を決定します。

スケジュール

補助事業メニュー

デジタル技術活用販売促進事業

デジタル技術活用業務効率化事業

テレワーク導入等支援事業
応募締締切 令和2年11月30日(月)午後5時まで
審査 12月上旬

※補助金交付申請の際に、事業計画書の確認を行います。

審査結果通知 12月上旬
補助金交付申請 12月中旬 令和3年1月29日(金)午後5時まで
補助金交付決定 12月中旬 随時
事業実施

交付決定日から令和3年3月15日(月)まで

※この期間内に実施し、支払いを終えた経費が対象となります。

交付決定日から令和3年3月15日(月)まで

※この期間内に実施し、支払いを終えた経費が対象となります。

実績報告 令和3年3月15日(月)まで 令和3年3月15日(月)まで

応募方法

【提出書類】

補助事業メニュー 提出書類

デジタル技術活用販売促進事業

デジタル技術活用業務効率化事業

(1)参加申込書(交付要綱様式第3号)

(2)事業計画書(実施要領様式第1号)

(3)収支予算書(実施要領様式第2号)

(4)誓約書(実施要領様式第3号)

(5) 法人等の登記事項証明書の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)

(6)市税に滞納がないことの証明

(7)物品及び備品等購入にあっては、見積書、導入物品及び備品の仕様が分かる書類

テレワーク導入等支援事業

(1)交付申請書(交付要綱様式第1号)

(2)事業計画書(実施要領様式第1号)

(3)収支予算書(実施要領様式第2号)

(4)誓約書(実施要領様式第3号)

(5) 法人等の登記事項証明書の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)

(6)市税に滞納がないことの証明

(7)物品及び備品等購入にあっては、見積書、導入物品及び備品の仕様が分かる書類

(8)リース費用にあっては、見積書、導入機器等の仕様が分かる書類

(9)施設の貸借にあっては、貸借費が分かる書類及び施設所在地が分かる書類

(10)就業規則及び時間外労働や休暇に関する規定の写し

【提出先】

佐賀市 経済部 工業振興課 工業振興係

〒840-8501 佐賀市栄町1番1号

電話:0952‐40‐7101 E‐mail:kogyo@city.saga.lg.jp

※ 持参の場合は、佐賀市工業振興課工業振興係に午前8時30分から午後5時までにお持ちください。

関連資料

佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金交付要綱【 PDFファイル:187 KB 】

佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業実施要領【 PDFファイル:233.8 KB 】

佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金交付要綱様式集【 WORD文書:23.1 KB 】

佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業実施要領様式集【 EXCEL文書:33.7 KB 】

佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金概要【 PDFファイル:106.6 KB 】

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このページに関するお問い合わせ

経済部 工業振興課 工業振興係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7101 ファックス:0952-40-7399
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