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平成20年12月定例教育委員会 その2

更新:2017年06月27日

12月定例教育委員会 その2

(B委員)

公民館活動と図書館分館の設置とセットになっていると思っているんですね。セットになったように地域の方々は思っているんです。だから、佐賀市は公民館活動を地元に根づいた、しかも、民間の意見をそこの地域で、公民館活動を活性化しましょうという取り組みの中の活動の一貫として、図書館があって、地元に文化を活性化するような活動にとって、図書館があった方がいいという認識が、私たち地元、各地域にはもう強い意識としてあると思うんですよ。こういうふうに状況が変わっていかないといけないということを、きちんと説明しないと、またこういう問題がくると思う。公民館を建て替えるときには、いつも起こると思います。

(社会教育部長)

公民館の建設の際には、図書室はつくるんですよ。今回、分室を造らないということで、こういった話になっているんですけれども、今、地元の住民の方たちは、公民活動の中で、図書室の活動がひとつの活動としてあると言われましたけれども。図書室そのものは造るんですよ、公民館建設する際には必ず、公民館図書室は造るんですよ。今回、分室をつくってくれということで意見の食い違いがあっている。

(C委員)

今は、西与賀にも図書室はあるんですか。

(社会教育部長)

すべて公民館にはあります。大なり小なりあります。

(委員)

あるわけですね。それを新しくつくるということですね。

(B委員)

私の認識不足だったかもわかりませんが、地元の人は、もっとそう思っていないかもしれない。

(C委員)

住民の方は、なくすと思っているんじゃないんですか。

(委員長)

地元の人は、全然分からないです、どっちがどっちか。

(社会教育部長)

図書室と図書分室によって、どれだけの図書館活動に違いが出てくるか、もちろん、違いは出てきますけれど。その辺を、我々も十分に、もう少し説明する必要があったかもしれません。

(委員長)

地元の人が見て、周りにはえらい立派かとのできよっとけ、うちだけ偉いせまかねというのが、正直うちだけが何で、差別されよっとかねというのがある。

(社会教育部長)

今のところ、面積の基準が図書室のほうが35平方メートル。分室が70平方メートルで、倍の面積が分室の場合かかります。分室造るとなると司書、アルバイトと2人のマンパワーも入れますので、スペースもいりますし、蔵書の数も違ってきます。

(委員長)

今後の問題ですけれども、委員会に通していただきたい。担当は、社会教育部ですか、図書館の場合は離れていますから。協議会がありますが、それのパイプ役が上手く、その委員長さん、あるいは教育長さんに伝わってきておけば、その辺の風通しもおそらくよくなるんではないかなとおもいますので、よろしくお願いします。

はい、よろしいいですか。はいどうぞ。

(D委員)

新しく図書館を建てたるのは、ほぼ予算的に無理な状況は分かりますが、どうしても本を読みたい。しかし、そこまで行く交通手段がないとか、年齢的に上の人は本を読みたいけど、図書館に行けないとかいう人たちをどうにかしてフォローして、読んでいただくようなサービスといいますか、その辺のことですけど、どれくらいの手数料を頂いてどうこうではないんですけれど、そういうふうに年齢的に高齢ですけども、私は本を読みたいという方は登録をしていただいて、要は宅配ですね。本の宅配。そういうサービスを考えて、もう少し来ていただいて読んでもらうではなくて、こちらから持っていって読んでくださいみたいなサービスは考えられないでしょうか。

(図書館長)

今、言われたようなことも合わせて、今後検討をしていくようにしています。ひとつは、お年寄りとか車を持っていない方、なかなか外に出られない、遠くまで行けないという方のために、ブックモービルという自動車図書館も持っておりまして、不便なところにつきましては、その状況に応じて、自動車図書館を配車をすると、いまやっておりまして、現在19箇所だいたい山間部と南のほうは大詫間ですね。向こうの方まで、運行をしております。

(委員長)

図書館とはまったく違うけど、こういう風にして、合併した分でですね、いわゆる白紙になった事が色々あると思うんですね。その前に決められた分が、一旦ここではしょうがない白紙になってしまった。その後、白紙の状態から3年後なら3年後に、見直しをしなければいけないというのが、今、随分色々な議題が上がってきておりますけれど、まだおそらく非常に重要な何か決められた部分で、その後、されていないという部分があるのかなと。それぞれの課で、その辺をちょっとチェツクしていただいたほうがいいのかなと感じは致してます。案外見落としていて、前にこれは決めていたかな、進んでいないというのが、おそらく公民館、図書館だけではなくていろいろあると思いますから、よろしくお願いします。

(教育長)

基本的には、合併協議会の中の協議項目で、どうするかが確認されているはずなんですね。今回のこの件については、合併後に策定するということで、合併協議会では決めたんですね。私は、教育長という全体を統括する立場で、教育委員会の、この席に事務局から提案できなかった点があったというのが、私も改めて教育委員のみなさんにお詫びしたいと思うのですが、今後その辺は事務局と十分、私も事務局の常駐ですから、管理、監督もっとしなければいけないのですけれど、申し訳なく思っております。

例えば、この2ページの表をみて、平成19年2月には、平成18年度第3回図書館協議会で、この右の備考欄見ますと南部3町の合併までに、図書館サービス計画を策定予定とした。例えば、こういう図書館協議会に報告するものが、教育委員会にかけられたのか。それから、平成19年7月、平成19年度第1回図書館協議会、この富士館と三瀬館を除き新たな図書館施設は造らないとここで報告しているのですが、これはこの場で確認したことなのか、こういうふうに一つ一つ見ていった時に、改めて私自身の責任だと思うんですけれども、事務局として、方針を一つの課が決めたときの、それについて、従来と変えたときに、この教育委員会にもかけずに各課が独自に、第3者の図書館協議会、そういうところに提案しているんですね。その後、もしもそこのメンバーから、教育委員さんにこういうふうに造らないとかわったんですけれどと問われたらば、ここにいる人たちは答えられないんですね。教育委員会というのはどんな組織なんですかということになるなと改めて感じているところです。このような場で、私自身が言うのは大変おかしな話なんですが、反省の意味を込めて、今後、やはりこの問題は教育委員会にきちっと報告する、あるいは協議事項として出す。そこのところを事務局のほう改めて徹底しながら、再発防止をしていきたいとおもっております。よろしくお願いします。

(委員長)

教育長からそこまで言われましたが、前に、教育長から「そういう報告がありましたか」と私に図書館の件であったけども、率直に覚えていないですよね、どこでどう決められたか、おそらくその辺はかかっていないんじゃないかなと感じがするんですけれど、図書館をどこに置くか、どこに置かないかというのは我々の委員の中の協議の案に入っていますかね。いろいろありますけれど、教育長には委任できないけれども、教育委員会にはかけなければならないというのが、図書館の大枠については、この中に入っているんですか。予算などは、ここで諮って決め、そして議会に出さないといけないとか、図書館はどうなっているのか。

(こども教育部長兼教育総務課長)

教育長に委任ができるものは、逆にこれとこれとこれだけは、教育委員会にかからなければいけない、それ以外はみんないいということになりますので、小さく図書館ということではないということですが、すべて予算が伴うことですので、当然図書館の問題ということではなくてですね、大枠はやはり教育委員会に報告し、諮っておくべきだとおもっております。つい最近からですけれども、勉強等を始めましたのは、教育委員会に当然、報告をしておく、ご協議をいただくのは当然なんですが、ご報告をしておくべきものについても、なるべく多くの情報を提供しておくことが必要だということで勉強会を始めましたので、今後については必ず協議事項ではなくても、おはかりしなければいけないというふうには思っております。

(委員長)

ひとつ、そういうことで提案をしていただいきます。よろしくお願いします。

(教育長)

少し補足します。今日の議会の最終回で、こういうことが決まったんです。議会の全員協議会、ここに市政において重要事項は、そこにかけなさいとなっていますね。議員の全員協議会は、議会とは別の任意の協議会です。市政の重要事項、何をもって重要かということがあいまいではあるんですが、とりあえず議会の全員協議会にかけないと執行部だけでどんどん進めるなとこういうふうになっていますね。私はこの制度については慎重に判断すべきことかなとは思っているんですが、私たち教育委員会というのは市長部局とは違うわけで、この席で一応は話が通っていませんと、教育委員さん自身が市民との関係において、大変なことが起きるんですね。責任を全うしているのかということになりかねないこともあるわけです。「このことは聞いていません」で、済まされる問題と済まされない問題がございますので。そういう意味では、先ほど吉村部長もいいましたけれども、基本的にはここに話をだすと、それはこういう定例ではない場であってもいろいろなかたちを工夫ながらも教育委員さんには伝えるべき点は伝えていかないと、議会の方ばかり報告しなくてはいけないとかなり厳しくなってきましたから、教育委員会としては、定例の教育委員会できちんと報告して、協議していくというところを、今後一層強化していきたいと、議会との関係で思ったところです。

(委員長)

では、よろしくお願いします。4番目にいきます。佐賀市のスポーツ振興基本計画についてということで、よろしくお願いします。

(スポーツ振興課長)

スポーツ振興課です。佐賀市のスポーツ振興基本計画を策定するために、審議会の方で協議していただいております。ただいま、そこで案を詰めておりますので、まず、それを中間報告という形で、報告をしたいと思います。この基本計画をとりまく概要については、私の方から説明をして、担当の方からは基本計画の内容そのものについて、説明をさせたいと思います。

まず、この基本計画については、4月の定例教育委員会で概要説明をしております。10月の教育委員会の勉強会のときに(案)をお示ししております。それから、スポーツ振興基本計画をなぜ作成するのかといいますとスポーツ振興法という法律がございまして、そこで国とか県の基本計画を参酌して、それぞれの市町の実態に合うものをつくりなさいという決まりがありますので、つくるわけでございます。それから、佐賀市の総合計画(マスタープラン)の下に位置づけられる計画であります。それと、平成19、平成20年度の2カ年間に渡って、スポーツ振興審議会で議論をしていただいております。

今後は、スポーツ振興審議会から教育委員会に答申をして、それを受けて教育委員会で基本計画を決定するという段取りになります。スポーツ振興審議会では全体会を4回、分科会みたいなものですが、基本計画部会を3回、ワーキンググループですが、作業部会を7回、これまで開催して(案)を詰めてまいりました。パブリックコメントを11月の14日から約1か月間行いましたが、この基本計画についての意見、要望、質問は全くございませんでした。ただし、校区体協に関する質問が1件あっております。

今後は、審議会をあと2回ほど1月、2月に開催して、2月に答申の予定です。そして、それを2月の定例教育委員会で審議をしていただいて、決定をお願いしたいと考えております。

それから議会の方には、6月の文教福祉委員研究会に、骨子案ができた段階でありましたが、報告をしております。この基本計画を策定する目標はスポーツ人口を増やすことで、日ごろからスポーツをされている人口を増やすために作るわけなんですが、その1つの方法として、総合型スポーツクラブの推進をしていきたいと言いましたけれども、委員の方には旧市内でも、総合型スポーツということで、今まで色々関わってきたけどなかなか成功していないよと、はたして有効なんですかという意見が出ています。それと、校区体協と総合型の関係といいますか、関連、その辺を上手くしないと、この計画は実行性がありませんという意見も出ております。それともう1点ですが、ハード面の計画が示されていない。基本計画の中でですね、そういうことを指摘されました。それでうちの方からは市町村合併しまして、社会体育施設は非常に数も増えました。それを有効的に利活用できるようなソフトの面で、工夫充実を図りたいという説明をいたしました。それと現在、財政的に非常に厳しい状況ですのでハード面の計画は、非常に難しい段階であるといことも、あわせてご説明したところです。ただ、実際、計画を推進していく上では、こういう意見、出された意見を参考にしてやるべきだと考えております。

それでは、基本計画の内容について、担当の方から説明します。

(久保スポーツ振興課スポーツ係長)

1番に、佐賀市スポーツ振興基本計画の策定の趣旨ということで書いております。下段の方にありますけれど、行政、一般市民をはじめ、地域や学校、企業、スポーツ団体等が一体となり、これからの生涯スポーツ社会の実現に向けた基本的方向を示すため、このスポーツ振興計画を作成するものとしております。次に、2番目の計画の位置づけではありますけれども、豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現を図るため、国のスポーツ振興基本計画を参考としながら本市の実情に即したスポーツの振興のありかたを示しております。次、3番目の計画の期間ですが、平成21年度から平成26年度の6年間としております。次に、4番目のスポーツ振興の基本理念ですけれども、下から4行目のところにあります。市民が身近なところでスポーツを行うことができ、日ごろから健康増進に取り組み、生き生きと暮らすことを理念としております。

次に、3ページをお願いします。5番目のスポーツ振興の目標ですけれども、日常的に週1回以上運動、スポーツをしている市民の割合を48.5%から55%に引き上げることを目標をとしております。48.5%というのは平成19年度佐賀市民意向調査の中で、1週間に1度以上行っている29.1%と、ときどき行っているの19.4%を合わせた数字であります。次に、6番目のスポーツ振興の施策の柱ですけれども、市民が生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくりへ向けて、柱となるの3つの基本施策を掲げています。まず、1番目に生涯スポーツの推進。2番目に競技スポーツの推進。3番目としまして、スポーツ施策の整備と活用というふうにしております。

4ページをお願いします。スポーツ振興の施策体系図をのせております。まず、目標、基本政策、具体的施策、具体的取組みというかたちで系統図に表わしております。

次に、5ページをお願いします。これからは、スポーツ振興の施策内容について述べております。スポーツ施策内容につきましては3本柱の各柱ごとに具体的施策、現状と課題、目標、具体的取り組みを挙げております。1本目の生涯スポーツの推進ですけれども、6ページの表の下の方に移りますけれども、実態調査の結果が、スポーツや運動をすることが好きな人は8割以上、スポーツや運動が必要と思っている人が9割以上おり、ほとんどの市民がスポーツに対して、好意的関心をもっておりますが、きっかけがなくてスポーツや運動に取り組めない人が多くいるため、そのためスポーツや運動を行うきっかけになるようなきっかけづくりが、必要であると考えております。目標としましては、誰もが気楽に楽しめるニュースポーツの体験教室を中心に生涯学習としてのスポーツを推進していきたいと考えております。具体的にはニュースポーツの普及などを主に考えております。

次に、7ページをお願い致します。ニュースポーツの普及と合わせて、総合型地域スポーツクラブを設立支援ということで考えております。実態調査では、スポーツや運動を行う目的として健康、体力づくり、楽しみ、気晴らし、続いて友人仲間との交流があげらております。

8ページ表の下のほうにいきます。楽しく運動やスポーツをする環境を整備し、地域、家族間のつながりを強める上でも、地域住民が主体的に取り組む総合型クラブの普及、推進が求められています。

目標としましては、総合型クラブは、種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術の多様性として位置づけております。実態調査の結果は、市民には未だ十分に浸透していないことから、関係機関との連携を深めながら、啓発活動や育成、支援に努めて行きたいと考えています。

次に、11ページをお願いします。2番目の大事な柱としましては、競技スポーツの推進ということで、競技スポーツの推進につきましては、具体的施策を4つあげております。1番目の、スポーツ指導者の資質向上としましては、競技スポーツを支えるスポーツ指導者の技量は、運動やスポーツがもたらすさまざまな効果に直接影響するだけではなく、選手のその後のスポーツライフの形成にも大きく影響することが考えられます。目標としましては、従来のようなスポーツ経験を基にした指導だけでは、質の高い指導が困難であることから、医科学的倫理に基づいた講習会や研修会を開催したいと考えております。次の、競技団体への支援ですけれども、目標としましては、長期的視点に立ったトップアスリート指導体制の実現を支援し、また、障がい者の競技団体の支援をすることにより、障がい者の競技スポーツの活性化を図りたいと考えております。具体的取り組みの中に、市の体育協会との連携など、また、新たに障がい者スポーツへの支援というふうに考えております。

次に、13ページを願いします。3番目の柱としまして、スポーツ施設の整備と活用ということで、これにつきましても具体的施策を4つあげております。まず1番目のスポーツ施設の整備につきましては、実態調査の結果、施設の利便性に対する満足度は約5割に留まっていることや、70歳以上の方の多くが「使いにくい」といった回答をしております。目標としましては、既存施設の有効活用を基本とし、老朽化した施設、設備の計画的な改修に努めるほか、障がい者や高齢者に配慮したバリアフリーの推進に努めたいと考えております。また、新たな施設を整備することは容易ではありませんが、グラウンドの芝生化など市民のニーズを把握し、財政状況にあわせた施設の整備を検討していきたいというふうに思っております。

次に、2番目の学校体育施設の有効活用としまして、15ページをお願いします。表の下の所にあります。特定の団体の使用頻度が高いことが指摘されています。目標としましては、利用形態の見直しや、情報提供など学校体育施設会合事業の充実を図り、学校教育に支障のない範囲での施設有効利用に勤めたいと考えております。つぎに3番目のスポーツ施設の管理、運営については、だれもが気楽に利用できるような環境を整備し、新たな利用者層を掘り起こすための取り組みをしていきたいと思っております。

具体的な取り組みとしましては、新たな利用者の掘り起こしとしまして、利用日、利用時間の見直しやニュースポーツの用具の充実など、新たなニーズへの対応を積極的に行い、利用者の掘り起こしに努めたいと思っております。

次に、4番目の施設ネットワーク化および情報提供としまして、具体的取り組みは予約システムの充実、拡充をあげております。現在は、旧佐賀市の分については予約システムがありますけれども、旧町村の施設については、今のところまだ、システムがありませんのでこれを含めたネットワーク化を

はじめとする情報提供やその内容を充実させていきたいというふうに考えております。

(委員長)

これにつきまして、ご質問ありませんか。よろしいでしょうか。なければ次に進ませてもらいます。以上で予定をされていた議題は終わりました。

(D委員)

他のことについてですが、いいですか。

(委員長)

はい、どうぞ。

(D委員)

先日からよく耳にしている、こどもへのまなざし応援テーマソングの「まなざしアーチ」ですが、いい歌ができていますが、今どういう風な形で利用されているかの確認と、その後、それをどのように活用、波及、周知ですよね、を考えてあるかをお聞きしたい。

(こども教育部長兼教育総務課長)

今、まなざしアーチを作って、弓削田健介さんと佐賀大学の合唱団、この2つといいますか、二人の曲が入っている部分と、それからカラオケバージョンのものが、ひとつのCDの中に3つ入っているものを、今、製作中でございます。まだ、納品されておりませんので、これが納品され次第、学校、幼稚園、保育所、それから地域の自治会のなかでご希望があるところ、それに企業、すでに企業200社超えておりますので、この企業に機会ごとにかけてもらおうというふうな感じをもっております。

(D委員)

そしたら、佐賀市には、佐賀市のホームページというものがありまして、よくどこどこの自治体という記憶はございませんが、ホームページを開いたときに、BGMとして低い音を流したりするところもあります。もちろん、いろいろな企業もそういう方法をとられますけれど、そういうふうなお考えは、今、ございますか。

(こども教育部長兼総務課部課長)

今、ご指摘ありましたとおりに、ホームページを開いたときのBGMは考えておりませんでしたが、電話等をかけられたときの保留、待ち受けと申しますか、そのときに利用していただけないかと、今、市の管財課の方と交渉をしているところでございます。

(D委員)

できるだけ、耳に届くようにお願いします。

(委員長)

他に何かありますか。はい、どうぞ。

(スポーツ振興課長)

佐賀桜マラソンの名義後援と大会役員の就任について、報告と了承をいただきたいと思っております。来年は、21年の4月5日に開催されますけども、この桜マラソンは、佐賀新聞社と佐賀陸上競技協会と佐賀市の主催になっております。それから後援は、佐賀市教育委員会です。それで役員の依頼があっておりまして、副会長に教育長、それから教育委員長、教育委員のみなさん方に顧問になっていただきたい旨のお願いがなされております。そういうことで前年度と同様で了承をお願いします。

(委員長)

他にございませんか。

(教育長)

今のは、これをもって確認。文書かなにか来ないということですか。

(スポーツ振興課長)

実は、文書が来ておりまして、承諾書は、既に出しております。このことは委員さん方にはメールで、報告しております。

(委員長)

それは、プログラムに載っております。はいどうぞ。

(青少年課育成係長)

青少年課からです。来年の成人式のご案内、それから市長式辞の方を委員さんのお手元に届けております。どうぞよろしくお願いします。

(委員長)

他に、はい、どうぞ。

(D委員)

昨今、橋本知事の方から始まった携帯電話のことが、よくテレビ、マスコミ関係で言ってますけども、いずれどうするかという時期が来ると思うのですが、子どもたちに対してどういうふうな方向を示すかということを、そろそろはっきり結論を出す準備を始めるべきです。

(委員長)

佐賀市教育委員会の方で、決まったのではなかったですか。

(D委員)

持たせないとかいうかたちのファジーな議論ではなく。学校の中に持ち込ませないそのためにはどうするかという話になっておりますので、小、中学校で、その辺のことをどうするのか。

(委員長)

今までのことについてお願いします。

(学校教育課長)

今、お話があった携帯電話のことについては、原則は持たせないということで、うちの方は考えております。これについては、昨年度から小学校5年生だけでなく、中学校2年生についてPTAと教育委員会と連名という形で、携帯電話に関する調査をかけています。それについては今年度もまたお願いをして、すでに各学校でPTAの方にご協力いただてアンケートを回収して、ホームページとかあるいはPTAでも連絡していただき、校長会でも連絡をしていただいて、今、実際どういう状況なのか、今の小学校5年生、中学校2年生がどういう状況なのか、昨年度と比べてどうなのかについても挙げていきたいと思っています。そういう中で、もちろんいろんなご意見があると思います。実際、委員さんが言われたいように、学校に持ち込ませるのか、持ち込ませないのか、かなり検討していかないとまたいろんなご意見は保護者の方も持っていらっしゃると思いますけど、基本的にはうちは原則携帯電話は中学生までは持たせないという方向でいきたいと思っております。必要性ということで考えた場合にですね、いろいろあるかもわかりませんけど、小学生、中学生に本当に携帯電話を持たせることが、必要性ということを、やはりそこから教育委員会で論議していかないといけないと思います。

(委員長)

はいどうぞ。

(E委員)

今の携帯電話のことに関してなんですけれど、インターネットに繋げないもの、親にしかかからない、通話先を特定したようなそういう携帯も含めて全部禁止っていうことで打ち出されているんですか。

(学校教育課長)

基本的にはそういうことです。保護者の方には、委員さんおっしゃつたように、昨年度から学校を通じながら、PTAの研修の折りにも、インターネットに繋げるときのいろんな功罪ですか、それを十分話していただいて、最終的に携帯の契約をするときに、今はインターネットをしますか、しませんかということについて、きちんと必要ないということで、そういうこともできることになっておりますので、教育委員会でお願いしております。それを含めて保護者の方にお話をしています。ただ基本的に小学生、中学生に果たして携帯電話を持たせることが、教育的に意義があるのかということで、そこのところを教育委員会としてのスタンスだけは守って行きたいと思っております。今こどもたちがコミニュケーションとかいろんな人間関係が希薄していると、携帯電話で顔が見えない状況の中でやり取りすることが、携帯電話が悪いわけではなくて、それをたまたま使いながら、これだけ普及していることが、本当に、こどもたちにとってどうかと、基本的には小さいときから、顔を合わせながら話すこと、そういうことがきちっとできていて、初めて携帯電話とかいろんなことを使うなかでの人間関係ができてくると思うんすけど、元々そこの人間関係の形成をしなければならない時期に、それを外してしまっていくということに、携帯電話というのが大きな問題を抱えているのではないかと教育委員会としては基本的考えていきたいと思います。

(B委員)

原則論と、現実論はきちんと考えておいた方がいいと思うんですね。原則論としては、持たせない方がいいというふうな教育、子どもの子育てというある意味コミュニケーション、家庭教育の問題も含めて、持たせない方が望ましいと思っても、現実は持たせているんですね。現実に持たせている時に、学校まで持ってきて授業中にもかけたり、遊び時間にもかけたりせんですか。だから学校に持ってきたときには、小、中学校では預かると、そういうふうなところまでどうするかをですね、今学校でどうしているかを知りません。私も確認しておりません。多分、見つかったら預かるという担任の先生もいるかもしれません、学校もあるかもわかりません。あるいは、かけるなという言葉だけでのことかもわかりません。だからそこらへんを学校に持ってきたときにはもう朝は預かると、帰るときには返すと。現実論の方針を明らかにしていけないといけない時期にきているのではないかと私は思っています。

(教育長)

そこで、最後は、手荷物検査を行うかどうかの問題になるのですよ。僕持ってませんといって黙ってて、部活が遅くなって帰りにお母さん迎えにきてという子がいるかも知れない。そういうときに朝持っているでしょうといって、見せろというとこまでやるのがいいのか、そこらへんのところは現実は難しい。預かりますよと言って「はい、先生持ってきました、持っててください」と言って持ってきて、帰るときに「先生、私の携帯」とやるのができれば、そういう子は多分、ネットを使っての変てこな渦の中に入らないと思うんですよね。この手荷物検査というのはかつていろいろな問題で現実には複雑になっちゃったんですよね、信頼がないとか、関係がどうだということで、この辺は法律的に学校の権限として、手荷物検査というのが教師の権限の中にあって不要なものは取り上げる、かばんを全部机の上を出せとできるのかどうか。

(委員長)

それは語る会で、携帯問題については、一番最初に公式的に出てきて、1回勉強会を開いたりして、最終的に佐賀市の教育委員会としましては、ファジーだったかもしれないけど、持たせないということで、確かに決めましてたけど、その持たせないについてもいろんな意見に濃淡があるようですから、1月の勉強会の時にもう少し突っ込んで、現実を調査されているということも学校教育課からもお話がありましたので、それも聞いて現実的にどうするかという問題もそれぞれ話し合って教育委員会としてはっきり方向性をだしたいと思います。よろしいでしょうか。

(教育長)

本当は持たせないですから、持っているはずがないという建前論からいえば、持っているのを出せということ自体がおかしなことですよね。持ってないはずなんですよね。ところが、内々に持ってきたときに、強権的にやれれば、お前なぜ持ってきているのかということで、叱るんでしょうけどね。

(D委員)

いついつから、持ってきたらいけないというような方向でしたら、パニックになると思う。子どもたちに分からせるには、少し準備期間が必要だと思う。学校に持って来たら預かるよという準備期間を考えるとやっぱり、そろそろ考えを示さないと現実はどんどん先にいってしまうと思うんですね。

 

(教育長)

それいうと、持ってても、借りてもいいけども持って来なければいいと、もちろん論理が矛盾することになるんですね。

(学校教育課長)

高校は、基本的には学校に持たせないというのを基本に考えています。それは要するに、先ほど教育長が言われましたように、高校は持つことについてはいいと。ただし、学校に持ってくることは原則だめ。だから、先ほどから出ているようなかたちで、学校で例えば、ブザーか、何か鳴ったときにそれは分かります。分かった時点で没収、預かります。それが、その日に返されるかどうか、保護者に返すかはいろいろあるんですけど。基本的には学校には持ってこないというのが高校は原則です。ただし小学校や中学校をそれをするということは、もうある面、さっきから話が出ているように、持たせていいですよということで、前提で考えるということで、それは私どもとしては本当に必要なのかということですね。

(C委員)

やはり小、中学校の間は、私も持たせないという方向が一番いいと思います。

(E委員)

私も持たせなくていいと思うんでけど、極端な例なんですけど離婚事件で、親権を争っている時なんかで、こどもを連れ去られるっていう可能性が時々あるんですよ。なので、行き帰りのときに、一応もし何かあったら、看護している親のほうに連絡するようにって子どもに言っているケースが時々時があるんですね。なので事情があってそいうことてとなんでと学校の先生に連絡して特別にとかそういう例外が、ごく稀なんですけどね。

(D委員)

子どもから買ってくれとねだるよりも、携帯を持たせたら安心だという大人の考えが多いんですよね。親の安心。携帯を持たせたら、電話に出たら安心。でなかったら不安というそこのところです。

(委員長)

他には何かございませんでしょうか。なければこれで12月の定例教育委員会は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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