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平成20年9月定例教育委員会(議事録2)

更新:2017年06月27日

9月定例教育委員会 その2

(委員長)

よろしいでしょうか。次に、佐賀市立図書館に関する市民アンケート結果について、お願いします。

(図書館長)

佐賀市立図書館は、平成8年に開館して、12年を経過するわけですが、その間、合併等も行なわれ、社会情勢も大きく変化しており、図書館利用者も多様化してきております。このため、今後の図書館の利用に関して、市民の方のニーズを把握するために、5年ぶりに、市民アンケート調査を実施しておりますので、その結果につきましてご報告します。

アンケート調査の実施期間は、7月17日から8月20日までの、約20日間行なっております。調査対象は、市内居住者のうち、旧市町村別に一定の比率で、男女別、年代別に、住民基本台帳に記載されております13歳から79歳までの市民の方から無作為に抽出した1500人の方に郵送で送付し、調査を実施しております。回答者は、385名で、25.7パーセントで、全体の約4分の1の方から回答がありました。

居住地別では、2ページにありますとおり、旧佐賀市の居住者が74パーセント、続いて旧大和町7パーセント、旧川副町5パーセントというような比率となっております。職業別でみますと、主婦が29パーセントと多く、続いて会社員21パーセント、無職19パーセント、となっており、青少年の回答が少なかったと思っております。

3ページでございますが、回答者のうち、佐賀市立図書館の利用登録をされている方が49パーセントとなっており、現在、市民全体の登録率は20パーセントとなっておりますので、回答者の登録率を比較しますと登録者の方が未登録者に比べて回答率が高いという結果になっております。これからしますと、図書館を利用されている方が、図書館の利用についてよく考えていただいていると感じました。

4ページをお願いします。館ごとの利用につきましては、全体の68パーセントが本館を利用したことがあり、続いて大和館10パーセント、自動車図書館7パーセントとなっております。本館がメインとなっており、サブで大和館、自動車図書館という利用となっております。5ページですが、利用頻度については、月に1回から2回の利用というのが一番多く、利用したことがある人の30パーセントは、月に1回から2回以上利用されております。

飛びまして、8ページをお願いします。図書館を利用したことがないと回答された方の利用されない理由は、時間がない、興味がないというのが多数を占めております。9ページですが、図書館の利用を促進するために、どのようになれば、もっと図書館を利用されますかということで、資料を探しやすくする、新聞・雑誌等の定期刊行物を増やす、時節の話題のコーナーを設けるというのが出されています。

10ページから11ページについてですが、図書館の広報について、毎月市報と情報誌ぷらざに記事を掲載しておりますが、半数近くはみているが、半数はみていないという結果が出ております。それと図書館、独自で開設しておりますホームページについては、よくみると回答した人は全体の3パーセント、時々見ると回答した人が11パーセントであり、8割以上の方が見ていないということなので、今後、広報のやり方について、検討したいと考えております。

調査結果につきましては、14ページに掲載しておりますが、図書館を利用するようになったきっかけは、資料が豊富である、家族や友人が利用していると回答されましたのが、それぞれ16パーセントで、また、回答の記述の中には、こどもとの利用が多いということなので、地元の学校や幼稚園、保育園との連携を図るなど、子どもたちに図書館の魅力を高めるようにしていきたいと考えております。以上です。

(委員長)

他に何かないですか。なければ、平成20年度の市町村教育委員会研究協議会の研修会に、A委員さんが出席されておりますので、その報告をお願いします。

(A委員)

平成20年度市町村教育委員会研究協議会に参加しまして、その研修報告をさせていただきます。

初めに、「初等中等教育をめぐる課題と動向」ということで、文部科学省初等中等教育局初等中等教育規格課長、常盤豊氏による話しがありました。

最初、学力・学習状況調査については、知識・技能の定着に一部課題がみられ.活用する力に課題があるものの過去に比べかならずしも低下していない。今年はやや難しかった.結果をどう生かしていくかが大事であるが.具体的な指導の改善に活用していないのが全国実施校の10パーセントである。来年度4月21日、再来年度4月20日実施をされる。

次に、学習指導要領について、基本的な考えとして「生きる力」の育成は継続していく。教育内容の改善事項として(1)言語活動の充実(2)理数教育の充実(3)伝統文化に関する教育(4)道徳教育の充実(5)体験活動の充実(6)外国語教育の充実の6項目が示され.中でも(7)言語活動の充実を強調された.これは国語はじめ各教科で充実させるということである。これは学級ごとではバラバラになるので.学校全体でどういうのにウエイトをおくかを考えることが大事である。

次に、学校マネージメントのあり方については、法規・法令の遵守。わいせつ行為が懲戒処分の中で増えている。分限処分では精神疾患が増えている。文科省では28年から21年に報告類などの事務負担の軽減をはかるようにする。学校まで下ろさなくていいのもは教委で処理してほしい。校内事務処理の改善、調査方法の改善をしてほしい。その他コミュニティスクール、学校支援地域本部事業、学校評価等について簡単な説明があった。

次に、教育委員会制度の在り方については、教育委員会に対するさまざまな指摘が示された。

  • 事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない。
  • 地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。
  • 地域住民にとって教育委員会はどのような役割をもっているのか、どのような活動を行っているのかが認知されておらず住民から遠い存在となっている。
  • 国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。

運営上の工夫がまだ市町村で低い水準にある。移動教育委員会の開催などにより、住民の目に見える形にすることなどが考えられる。

続きまして、2番目に、「生きる力と新しい学習指導要領」ということで、千葉大学教育学部教授である天笠茂氏の講演がありました。

新しい学習指導要領について、これまで文科省から県、市町村教育委員会、学校へと情報を伝えることであったが、今回もう1つ保護者、地域の方々、国民が共有すべき情報となった。小冊子「生きる力」は3月末、全保護者へ配布された。教育委員の学習指導要領を把握することが重要である。変更になった点を小学校算数に例をあげて説明があった。特に算数的説明(説明する活動)という点で、単に答えがわかったというのではなく、わかった過程を説明していくという活動である。これは各学校の授業参観のポイントでもあり、先生がどう時間の工面をしたか、中身を見届けることは授業を見る時の基盤である。

移行措置については、できるだけ新しい学習指導要領に沿ってというのが基本であるが、学校によっては先へ進むあるいはじっくり進みという方法をとる。このことは学校で決めるのが基本であるが、教育委員会ガある程度の方向性リーダーシップをとるという判断が重要になってくる。可能なものは先行して実施したほうがよい。

次に、学習指導要領のポイントについてということで、知識の面においては競争と技術革新が絶え間なく生まれ、教育界としてグローバル化へどう対応するか、グローバル化への運動が「生きる力」である。学力の低下の1つに「学習意欲」の問題がある。学力の中に学習意欲が加えられた。先生方が苦労されている点で、授業改善だけでは難しい。地域、家庭の環境作りが大切である。授業時数においては小学校6学年合わせておおむね年間350単位時間、中学校おおむね230単位時間増加する。増えた理由として(1)内容がふえた。(2)小学校と中学校の円滑な接続をはかるため。たとえば中学校の数学で算数の内容が登場し、算数の内容を使うことがあり、指導の仕方を丁寧にする必要がある。(3)知識・技能を活用するため。9年間を通した活用型学力つくりを目指し、時間を必要とする。

次に、3番目として、「教育委員会に期待される役割について」ということで、パネルディスカッションがありました。

保護者や地域住民の意見をどう反映するかについては、保護者、地域住民、児童生徒へのアンケート調査を行い、委員会へ報告してもらう。委員は積極的に地域に出向き、保護者、地域住民の声を聞きなさいということでした。教育情報誌、ホームページ、その他の広報で教育委員会の施策を住民に周知してもらうことが必要である。教育委員会が期待されていることはレイマンコントロールが示すように住民の目線からチェックしていくことである。学校に対してのさまざまな要求、保護者の意見、要望、苦情が教育委員会会議にどのように扱われているか、寄せられた意見、要望をしっかりとうけとめることが必要である。事務局が教育委員会会議に紹介しているのは市町村教育委員会数の4割で6割は紹介していないと言われました。積極的に学校訪問等で地域住民との意見交換をする機会をつくることも大切である。保護者代表の教育委員は教育委員会と保護者の意思疎通を図ることが大切で、保護者の意見のをちゃんと吸い上げてほしいということも挙げられていました。地域住民に反映させるというこであれば、教育委員の存在感をはっきりさせることが大切である。どの程度多くの場所で活動し、地域住民の視野にはいっているか、日常的な活動の在り方が問われているということでした。

次に、理不尽な要求をする親、クレーマー対応についてということでは、毅然とした態度で説得できる力が必要であって、あわないことはびしっという。1人の保護者によって学校全体がかきまわされているケースがあり.、係争事件に発展していくことがある。教育活動が手につかない状況になり、休職する教員もでてくる。必要なシステムを整えることが必要になってくる。その中で教育委員会はどのような立場をとるか、調整しながら事務局と教育委員会の機能分担をはっきりさせることが大切であるといわれました。佐賀市みたいに設置学校数が多いと問題もクレームも多くなり、学校だけでは解決できにくいので、支援チームを作って問題解決していく、一定のケースごとに弁護士や、警察と相談をする。クレームは直接学校に対するものが多く、保護者役員には訴えかけられることが少なく、校長先生の方も児童生徒との関係もあり、クレームの内容についてはふれられにくく、保護者代表が核心まで踏み込んでいくことはむずかしい。

次に、学校現場の負担軽減については、現場の負担軽減のため、教育委員会はどういう支援をしていくのかをはっきりさせる。学校と教育行政の責任と権限を整理する必要がある。負担に負担感がまつわりついている。負担感を作り出している要素として保護者からのクレームや学校での雰囲気、職場のつながりや連帯感のうすれがあるのではないか。プレッシャーを和らげるため危機管理チームを作ったりして、先生方が働きがい学校をつくりだしていくことが大切である。教育委員会はそのサポートをすることが大事である。

次に、4番目は、事例発表・研究協議ということで、第2分科会の方で「学校評価における教育委員会の役割について」、多久市教育委員会、熊本県長州町教育委員会の事例発表がありました。

2つの教育委員会はともに平成18年・19年度文部科学省「義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業」の委託を受け実践されたことの発表であった。学校評価のガイドラインにそって学校評価の目的、学校評価の方法、学校評価のシステムPDCAの中身、評価のながれなどを、研究の成果と課題が発表された。学校評価の意義を教職員間で共通理解することで、使命感を高めたり、一人一人が関わっているという実感を高めたり、成果を全員で分かち合うことで達成感を感じ、よい向上へつながっている。教育委員会としてどうかかわるのかが問われたが、それに対し両教育委員会では、学校が出来ないところや行政面などの具体的なところにかかわっている。実践発表会に関する資料は定例教育委員会にだし、委員の意見を仰いでいる。文科省からの助言はPDCAといいながらPDCでとまっているケースが多くて、改善するためにはAがとても大切である。また委員はいろいろな事例を見たり聞いたりすることや、現地に行き実感して初めて指導助言ができるものがある。学校関係者評価委員の研修は必要ですけれども非常に難しい。学校の強みも弱みも共有して、どんなことができるか、学校がしてきたこと、これからすることが保護者や地域の人から見て納得できるものであればそれでよいというのが示されました。以上です。

(こども教育部長兼兼教育総務課長)

本日、議会最終日です。教育委員の再任と新任の議案が、議会に提案されまして、全会一致で可決されました。再任につきましては、古賀委員さんが再任され、新任につきましては、弁護士でをなさっています福島和代様です。2005年から佐賀で開業されておられます。県の方では、佐賀県労働委員会の公益委員として、佐賀県私立学校審議会の委員として、佐賀県母子福祉センターにおきましては、ひとり親家庭や寡婦の方に対し法律相談などに、ご尽力いただいております。

11月5日からは、教育委員が6人になりますので、ご報告します。以上です。

(委員長)

他に報告はありますか。

(C委員)

先日の諸富中学校のアスベストの件ですが、私も個人的に学校に行って、現場を見たり、先生と話しをしていて、わかったのですが、各クラスには連絡網をつくっておりまして、それが機能したのかといいますと、確か夜の9時半から10時頃に発信し始めて、私のところには、次の日の10時に連絡がきました。その連絡を受けられた方は、お年寄りや子どもさんだったりして、伝達された内容が少しずつ変わり、若干ニュアンスが違って伝達されていました。こういう事態が起きたときに、本当に連絡がちゃんと連絡が伝わるのかと思います。それで、学校にかけますと話し中でつながらないと、校長先生に聞きましたら、電話回線が2回線しかないということでパンクしている状況でした。パソコンとかが利用されていますので、IP電話とかを利用するとか、何か連絡をするためのシステムがないと伝わらないと思います。

(委員長)

すぐには、対応できないでしょうから、そのような問題があったということで、こども教育部の方で、対応を検討をしてください。他にございませんか。ないようですので、以上をもちまして、9月の定例教育委員会を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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