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平成20年5月の定例教育委員会について(1)

更新:2017年06月27日

平成20年5月定例教育委員会

日程1 開会の宣告

(委員長)

みなさん、こんにちは。ちょっと今日は急に暑い天気になりましたから、どうぞ上着を脱いで宜しくお願いをしたいと思います。ちょうど4月の末に念願であります『まなざし条例』というのが、キックオフをいたしまして、約1月経つわけですけども、ちょっと色々な会合に私が出席をしますと、みなさん結構知っていらっしゃいます。いよいよ始まったねということをですね、私にお話があるわけですけど、では具体的に何をすればよかねと、まだ中身がちょっと分かってないと、今いい事は進んだけど、ではどうすればいいのかなというのが、まだ現状ではないかなと思います。少しずつ中身を濃くしながら、そのへんのPRも入れていかなければいけないなという風に思いました。

では、進ませていただきます。本日は、5人中5人の委員が出席をいたしておりますので、適法に委員会が成立をいたしております。まず始めに、日程第2の会議録の報告を宜しくお願いをします。

日程2 会議録の報告

【会議録の承認】

(教育総務副課長)

去る4月22日に開催されました4月の定例教育委員会の会議録につきましては、5月23日に配布いたしております通りでございますので、宜しくお願いします。

(委員長)

みなさん方に見ていただいて、いかがでしたでしょうか。何か訂正等ありましたら、どうぞお願いします。よろしいでしょうか。では承認ということで、進ませていただきます。

日程3 教育長報告

(委員長)

では、日程第3の教育長の報告ということで、教育長よろしくお願いします。

(教育長)

それでは、前回は、私は失礼させてもらったわけですが、それ以降から今日までの間の教育長報告をします。この1か月をみまして、この場で、ご報告するまでのものは特段無かったと判断しておりますので、お手元に教育振興基本計画というものを、配らせてもらいました。これにつきまして、少し触れたいと思います。

これは、5月15日と5月16日、全国都市教育長協議会が高松市でありました。そのときに、文部科学省の方から、この件について、説明、報告がございました。その件に関わってお伝えします。

これは、平成18年12月に教育基本法が60年ぶりに改正されました。その教育基本法の第17条に、この教育振興基本計画という項目がございます。この第17条では、政府は教育振興に関する基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないということで、まず国は、これからの日本国の教育振興について、どういう計画を持っているかを定めますとなっています。その第2項で、地方公共団体の役割が書いてありまして、地方公共団体は、その政府の計画に従い、参考にしながら、その地域の実状に応じ、教育の振興の為の施策に関する計画を定めるように努めなければならない。これが、基本法の中に載っている文言でございます。それで、国としては、未だ教育振興基本計画が明確に定まりきっておりませんということでした。お手元に右上に資料1として、配りましたが、概略このような方向で、今最後の詰めをしていますということでした。それにつきまして、簡単に触れさせてもらいたいと思います。

まず表表紙の所ですけども、我が国の教育をめぐる現状と課題という所から始まりますが、この構成が今後10年間を通じて目指すべき教育の姿と、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策というのがありまして、そして、基本的方向が4つありまして、その下に75項目の施策がずらっと列挙されています。それらの推進の為に必要な事項という構成になっておりますが、1枚めくっていただきまして、基本的な方向に基づき今後5年間に取り組むべき施策として、4つの基本的な方向があります。

1つ目が、社会全体で教育の向上に取り組むというのがございまして、その(1)が、学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる。これは、『まなざし運動』の中で、私どもはここに企業という言葉を入れているわけですが、この連携・協力を持って、社会全体の教育力を向上させる。これが今後5年間の基本的方向の1番のその(1)に書かれていることでございます。その中で、(2)は、家庭の教育力というのがありました。

それから、右の方に、基本的方向2、これが個性を尊重しつつ、能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てるということで、いわゆる知識・技能や思考力・判断力・表現力、そして、学習意欲等「確かな学力」を確立するというこの間、言われてきている問題と、(2)が規範意識の問題、それから(3)が、教員の資質向上と、そして、(4)に教育委員会の機能を強化するとともにということで、教育委員会の機能の問題、幼児期の問題、特別支援教育に関わる問題、ということが載っています。

基本的方向3は、特にこれは大学、高等学校等の問題になります。

それから、基本的方向4は、これは安全、安心の確保と、質の高い教育環境を整備すると、以上が今後5年間の取り組むべき基本的方向の4つということで、説明がありました。

それで、右側の特に、これらの中で、そこに書かれているのが、重点的に取り組むことですよということでありました。確かな学力の保証、これにつきましては、今教員の定数の改善を始めということで、2万5000人だったでしょうか。教員の配置で増の計画が打ち出されております。そういうことをしながら、確かな学力の保証ということでの取り組みが行われていきます。

それから、2重丸の2つ目が、豊かな心と健やかな体の育成ということで、いくつもございますけれども、我が国の郷土の伝統・文化の継承・発展、それから体力向上、それから体験活動、読書活動、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等のいじめ問題行動への取り組み、認定こども園の話がここで載ってきています。それから教員の子どもと向き合う時間の確保という所で、めりはりのある教員給与体系ということで、これは前から言われている教員の給与には、4パーセントの教職調整手当があるんですが、それを全員から外して、めりはりのある教員、頑張っている教員には、その4パーセントを付けていこうという風に、一律4パーセントという教員調整手当を見直すという案がこれでございます。それから、採用方法の改善、人事管理、研修の充実、こういった所が謳われてきております。

それから、その次の2重丸は、手厚い支援が必要な子どもの教育を、ということで、特別支援の話がここに載ってきます。さらに、不登校の子どもたちの教育機会を支援するということで、教育相談体制の整備等が謳われております。その次が地域全体で子どもを育む仕組みということで、2つ目の所に地域が学校を支援する仕組みづくり、学校支援地域本部という地域が学校を支援する仕組みと放課後子どもプランの放課後の子どもたちの学習・体験活動の場をつくりますということで、このへんも大分強調されております。放課後子どもプランは小学校区で、学校支援地域本部は中学校区でやっていきたいということです。この学校支援地域本部は、50億円の金をつけているんですが、説明の時には、まだ半分の予算をつける所までも至っていない、これから多くの地域で手を挙げて欲しいというような要請がありました。

その次は、キャリア教育、職業教育ということで、これは高等学校、大学に話がいくんですが、特に職場体験学習等のキャリア教育を推進し、というのは、これは、中学校で大いに推進して欲しいということでした。2つ抜かして、最後の所で、安全・安心な教育環境の実現という所ですが、約1万棟について、優先的に耐震化を支援し、計画期間中のできる限り早い時期にこの耐震化、それから、その体制がとれるようにしますということで、あの中国等の地震の話とかかわって、やはり、学校は避難場所なので、より安全な学校の施設設備にしていくんだということが言われておりました。

その次に、ボランティアや関係機関の連携により、子どもの安全・安心を守ること、そして、食育等にも取り組むというようなこと、そして、最後に奨学金、就学援助等を通じて、教育機会の保障を図るというようなことが、特に重点的に取り組むということでした。

冒頭に言いましたように、これから国の方がもう少し整備しますので、その方向をにらみながら、地方公共団体でも基本計画を策定してほしいとこういうことになっております。佐賀市の場合、これからどうするかということを、事務局の方でも検討しますけども、ちょうど佐賀市の教育基本計画の見直しを、今年度する時ですので、改めて何か作るということよりも、その中にこれらの項目をうまく入れ込む、あるいは関連付けることによって、佐賀市としての教育基本法第17条に対応した形にしていければなぁと、こんな風に今、私の方で考えているところでございます。以上でございます。

(委員長)

今、教育長からの報告がありましたけど、何かご質疑ありませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、進ませていただきます。第3号議案から第7号議案までございます。まず始めに、第3号議案佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例についてということで、宜しくお願いします。はい、どうぞ。

(教育総務課長)

第3号議案についてでございますが、佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の制定ということで、1枚紙で資料を別途お配りしているかと思いますが、昨年の平成19年6月に地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律というのが、公布されまして、平成20年4月1日から施行されております。この改正に伴いまして、教育委員の数の弾力化というものが図られており、教育委員会は、基本的には、5人の委員をもって構成することになっておりますが、条例を制定することによって、6人以上にすることができるというふうな改正が行われております。これにつきましては、多様な分野の住民の意向を教育行政に反映させたいということから、教育委員会の委員の定数を現在の5名から6名にしたいということで、それに伴う条例の制定を予定しているところで、6月議会に上程したいと考えているところでございます。

施行日につきましては、別に規則で定めるとしておりますが、これは人事案件でもございますので、明確に現段階で規則で規定することはできませんが、制定出来れば、直近の改選時期であります後ろの方に現在の委員さん方の任期を書いた表を載せさせていただいておりますが、直近の改選時期でもございます平成20年11月5日からという風なことで、このタイミングで、委員さんの1名増を出来ればという風に考えております。そういったことで、それが決定しますれば、別途規則を定めまして、施行日を定めるということになっております。それから、これにかかる経費でございますが、年間でお一人様分の報酬額は、人数分の約90万7千円ということになっております。参考までに、先程申し上げました地教行法の改正について、関係条文を抜き出しまして資料として付けさせていただいているところでございます。以上でございます。

(委員長)

今、第3号議案につきまして、説明いただきました。これは、先の勉強会の方で、ちょうど説明をいただいておりますから、ほぼ理解していただいていると思いますけども、何か追加のご質疑がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。では、第3号議案については、承認ということで進ませていただきます。続きまして、第4号議案佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部改正についてということで、宜しくお願いします。

(こども教育部副部長兼学事課長)

それでは、第4号議案佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部改正についての説明にいきたいと思います。今回の一部改正でございますけども、これは学校事務の

共同実施に関する共同実施組織運営規程の整備を行うものでございます。具体的には、3ページの方に書いておりますけども、管理規則の中に、学校運営支援室等の規程を設けるものでございます。

それで、学校事務の共同実施についての背景について、ご説明しますので、学校事務の共同実施に関する別紙資料があろうかと思います。それを開いていただきたいと思います。資料は2枚になっておりますけれども、後ろの方には、中教審の提言等が載っております。表の方にまとめておりますけれども、これまで、学校事務の共同実施につきましては、平成10年9月の今後の地方教育行政のあり方についてから始まりまして、平成17年10月、それから平成19年3月と3度にわたる中教審の答申にその必要性が含まれて、全国各地でその取り組みが進められているところでございます。

さらに、平成19年6月1日には、教育再生会議におきまして、学校教育再生に向けた提言の1つとして、学校事務の共同実施を取り上げております。最近の都市提言としては、特に学校教育や教員の資質の向上にとって、事務職員が学校運営に一層積極的に関わることが必要であると、学校の事務処理体制の充実策として、学校事務の共同実施の推進が重要であることが検討されております。それで、佐賀県におきましても、平成11年度から研究実践に取り組むことを提唱し、佐賀市におきましても、同様に平成12年度から取り組んできたところでございますけれども、県は平成20年度から県内全ての公立小中学校で、学校事務の共同実施の導入を図る為、佐賀県公立小中学校事務共同実施要綱を制定したところでございます。

その内容につきましては、ページの11ページ、元に戻っていただきますが、ページの11ページを開いていただきますと、佐賀県公立小中学校事務共同実施要綱というのがございます。目的ではございますけども、共同実施は、学校事務を共同で実施することで、事務の効率化、標準化および組織内研修を行うとともに、学校事務職員が学校運営への積極的な支援を図り、もって学校教育の充実に資することを目的とするという風に書いてあります。

その為の組織編成等がそこに書いてあります。まず共同実施組織といたしまして、市町教育委員会は、地域特性に応じた数の学校により構成する共同実施グループを指定し、学校事務を共同で実施するための組織を設置する。この組織を、「学校運営支援室」とするという風になっております。それから、中心校および連携校は、これは、グループの中の事でございますけれども、市町教育委員会は、共同実施グループごとに共同実施を主体的に行う共同実施中心校および中心校と連携し業務を行う共同実施の連携校を指定する。それで、中心校の校長は、学校運営支援室を総括する。それで、市町教育委員会は、中心校に事務の共同実施を行う執務室を設置するという風になっております。それから、学校運営支援室長ございますけれども、この学校運営支援室には、室長を置くと、それで、室長は、中心校の事務職員を充てるという風にしております。それから、室長は、市町教育委員会が任命し、辞令を交付するという風になっております。室長は、中心校の校長の監督のもと、学校運営支援室内の事務の取りまとめを行うとともに、他の事務職員に対し調整および指導助言を行うことができるという風になっております。それから、それとは別に、共同実施協議会を設置することができるという風になっているということでございます。

それで、元に戻っていただきますけれども、そういった事から佐賀市においても、本格的に取り組むこととして、共同実施組織についても規程を設ける必要があることから、佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部改正を行うものでございます。

学校事務の共同実施の特徴でございますけれども、適正に効率的な学校事務管理運営体制を確立する為、複数の小中学校で構成するブロックごとに複数の小中学校の事務職員で組織する。それから、一定の決裁権限等を付与することとし、学校の活性化と自主性、特別性の確立を図るものでございます。

この共同実施の効果といたしましては、事務の効率化や教職員に対する支援、例えば校納金や就業支援とか、それから、最終的には学校管理運営の支援を行い、特色ある学校づくりを支援するということでございます。

また、資料に戻って、9ページを開いていただきたいのですが、9ページを開いていただきますと、共同実施の組織図がございます。まずもって各複数のブロックごとに支援室を設置するというのが1番下の方でございます。それで、佐賀市におきましては、まず西部地区と東部地区と北部地区と3つに分けております。それで、その西部地区の中には、成章支援室、それから思斉支援室という風になっております。それで、この支援室が8つあるということでございます。例えば、思斉の支援室を見ていただきますと、思斉中学校の方に1段丸がありますけれども、そこが中心校になっており、それ以外の部分は連携校という風になっております。それで、中心校に支援室長を置くという事になっております。

その上に2段丸がございますけれども、昭栄中に2段丸がございます。これは、右の方に城東中、大和中もございますけれども、これは、共同実施主任という事になっております。これは、県の方から加配の職員として、受け継いだものでございます。この共同実施主任には、共同実施に伴います企画・運営を推進する、それから指導・助言を行うことを目的としたものでございまして、直接な事務を行うものではございません。そういったことで、まず末端といたしましては、支援室を置くと、その上に例えば思斉でありますと、思斉学校運営支援室協議会を設けることになっております。この支援室の支援室長を中心に、室長はいろんな業務の調整や指導をしていくわけでございまして、合わせまして、その支援室の推進校である校長は、この共同実施に向けての計画書を策定するようになっております。この計画書というのは、共同実施の目標、それから実績報告とこういったことを定めるようになっております。それを上の方の学校運営支援室協議会の方に上げるということになっております。それをまとめたものが、一番上の共同実施推進協議会ということになります。

この学校運営支援室協議会の役割といいますのは、先程言ったようなものも含まれておりまして、学校運営支援室の運営に関すること、それから、学校運営支援室の行政に関することを行うこととしております。それから、一番上の共同実施推進協議会でございますけれども、これは、共同実施の推進に関することを、全てについてでございます。そういうことで、この共同事務の実施につきましては、教職員の事務負担の軽減を伝えまして、教職員が子どもと向き合う時間を作り、よりよい教育のサービスを作り出すことが目的でございます。

今回の一部改正がされておりますのは、共同事務組織の規程の整備がございます。もう一つ、権限がありまして、一定の権限を付するということについての改正は行っておりません。これにつきましては、今後、これから、この中で、どういったものができるかというのが、出てくるかと思います。その時に、規則の改正を進めていきたいと思います。3ページに戻っていただきますけれども、3ページの第37条の2の3項にございますが、学校運営支援室の組織、運営に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定めるとして、このへんのことに関しまして、5ページに佐賀市立小中学校事務共同実施組織運営規程を載せております。それから、次のページで6ページ、7ページになりますけれども、佐賀市立小中学校学校運営支援室協議会設置要綱、それから次のページの佐賀市立小中学校事務共同実施協議会設置要綱を整備することとなっております。以上でございます。

(委員長)

今、第4号議案の説明をいただきました。みなさん方からご質疑がありましたら、お願いします。何かございませんか。はい、どうぞ。

 

(A委員)

ちょっと読んでいても、あんまりイメージが湧かなかったんですけれども、共同で行う業務というのは、例えばどういうものが考えられるのでしょうか。

(こども教育部副部長兼学事課長)

先程言いましたように、この共同実施につきましては、佐賀市の方で平成12年度から研究・実践に取り組んでおります。例えば、共同実施を行う中でですね、備品の購入事務を一括でやる、消耗品の購入を一括でやるというのが共同実施ということになります。今回の共同実施の組織の中で、例えば学校集金についても組織体制をどうするかということも、共同実施の取り組みの中に入っております。学校によりまして、学校集金のマニュアルは、佐賀市教育委員会といたしましては、平成18年度に示しておりますけれども、なかなか標準化されていない、学校によってはなかなかうまく機能していない。そのことが結果的には教職員の事務負担に繋がっておりまして、そういったことの標準化も合わせて行っていきたいと思っております。

(委員長)

マニュアルをいわゆる佐賀市の行財政改革の中で、当初いわゆる佐賀市の事務職員がそれぞれの学校に配置されておりましたよね。それを、引き上げを随時行っておりますよね。もう全部終わったですかね。全部終わって、その当時に引き上げるに当たって、ただ単に引き上げるには、色々問題があるから、こういう風なものを作って支援をするというような話があったんですよね。その当時、作るというのは、教育委員会の事務局、本局の中に、そういうものを作ってそれぞれの学校に支援する、もちろん合併の前の話でそういう風な話があったんですけど、それと今回との絡みはどうなんですか。

(こども教育部副部長兼学事課長)

これは、共同実施にあたりましては、そのことも連動しております。だから、共同事務の組織というのは、いろんな改善等がありますけれども、要は、学校の事務組織そのものの見直しということで、その事務組織というのは共同で実施することによって、事務負担の軽減に繋ぐという役割を担うということがあります。ですから、その中の一つとしまして、委員長が先程お話になりましたようなことも業務の中の一つとして入っております。

(委員長)

そしたら、その当時、行財政改革の中で引き上げた分については、あんまり学校自体に支障は無かったんですかね。県職だけで今やってもらっているわけでしょう。

(こども教育部副部長兼学事課長)

いえ、市の職員を引き上げて、嘱託職員もおります。なおかつ、学事課内に支援係というのを設けて、いろんな学校の支援をしております。

(委員長)

それを加えて、今回こういう制度を作って、支援というか、共同していこうとそういう考えなんですね。分かりました。他にございませんか。これは、全教育委員会ですか。佐賀市教育委員会だけですか。

(こども教育部副部長兼学事課長)

いえ、佐賀県は平成20年度から全部になっております。ただ、全部はまだ出来てないみたいですが。

(教育長)

ちょっと細かなことになりますけれども、9ページの所の一番上の四角の中に、佐賀市小中学校事務共同実施推進協議会という枠があって、教育長以下ずっと名前が入っています。この一番下の会長が必要と認めた者というときの会長というのは、上から3番目の学校運営支援室協議会会長のことですか。

(こども教育部副部長兼学事課長)

いえ、ここでいう会長というのは、共同実施システム協議会の会長です。教育長が言われたのは、下の方の学校運営支援室協議会の会長だと思います。

(こども教育部長)

だから、教育長のことでしょ。ここでいう会長というのは、教育長のことですよ。

(こども教育部副部長兼学事課長)

ここが下の方の学校運営支援室協議会の会長で、共同実施推進協議会の会長は教育長になります。

(教育長)

はい、教育長のところに(会長)と書いてあれば、その会長が認めたくなるのかなと思ったんですけど。

(こども教育部副部長兼学事課長)

あの8ページの会長のところにありますけれども、会長は、教育委員会の教育長をもって充てるとなっております。

(教育長)

はい、分かりました。それから、もう一つこの表の作りかたで、北山と芙蓉には、すでにもうどっちかに1人しか事務職員がいないんですけど、どこに合わせていったらいいんだろう。また表を作る時に、対外的に出す時に、この表をどういう風に作っていったらいいんだろうということです。

(委員長)

他にございませんか。今回丸と書いて、丸というのは、支援室の支援室長ですか。

(こども教育部副部長兼学事課長)

はい、中心校の支援室の支援室長です。そのグループの支援室長ということで、その室内の調整・指導を行うことになっております。

(委員長)

これは、近くの学校をグループ化されておりますけれども、適当な方がいらっしゃって、例えば日新から思斉まで繋がっていて、思斉が一番上に支援室長になっているぐらいだから、何かこう適当な人材がいらっしゃっるというふうなことですか。

(こども教育部副部長兼学事課長)

それにつきましては、教育委員会が指名することになっておりまして、その人物の能力等に優れた方を指名することとなっております。

(委員長)

他にございませんか。よろしいでしょうか。

(学校教育課長)

今、委員長さんから質問があった今回こういう形で、4月から実施ということだったもんですから、3月の人事異動の折にですね、事務長さん達の異動についても、そこらへんを考えながら、適材適所といいますか、そういうことで、一応配置についても考えてしておりました。

(委員長)

はい、よろしいですか。また今後具体的に進むと思います。では承認ということでよろしいでしょうか。はい、では次にいかせてください。第5号議案公民館運営審議会委員および大和生涯学習センター運営審議会委員の委嘱についてということでお願いします。

(社会教育課長)

はい、13ページをお願いします。旧佐賀市の19公民館を除きました7公民館のセンターに設置しております運営審議会の内、2公民館、1センターの新たな委員の委嘱をお願いするものでございます。

まず大和生涯学習センターの運営審議会の委員交代は、これは大和の子ども会連絡協議会の会長の交代に伴うものでございます。

続きまして、富士公民館運営審議会の公門委員と江口委員の交代は、富士中学校の校長先生でいらっしゃったんですが、人事異動に伴いまして、北山小中一貫校の校長であります江口委員にお願いするものであります。また、野中委員と森委員の交代につきましては、育友会連絡協議会副会長という役職の交代によるものでございます。岸川委員と内田委員の交代につきましても同じく、体育協会の副会長の役職の交代によるものでございます。

久保田公民館運営審議会の委員の交代につきまして、原口委員と久野委員は、役職の交代に伴うものでございます。3館の具体的な委員氏名につきましては、19ページから21ページに載せておりますので、宜しくお願いします。以上でございます。

(委員長)

はい、今第5号議案について、説明がございましたけども、ご質疑があれば、宜しくお願いします。これ、人事の異動、役職の変更とかでしたが、よろしいでしょうか。では、承認ということで進ませていただきます。第6号議案につきまして、佐野常民記念館名誉館長の称号授与について、宜しくお願いします。

(社会教育課長)

佐野常民記念館名誉館長の称号授与についてのお願いでございますが、前館長でいらっしゃいました郷土史家の福岡博様77才が、この3月をもちまして、館長を交代されました。しかしながら、顕著なこれまでの功労、また今後も福岡前館長そのものが講座の回数なども多くて、その肩書きに記念館名誉館長ということを言っていただけるPR効果等も込めまして、そして、今後も期待するということで、このような名誉館長を授与させていただきたいというお願いでございます。以上でございます。

(委員長)

第6号議案について、ご説明をいただきましたが、何かご質問等ありましたら、どうぞお願いします。よろしいでしょうか。では、承認ということで、先に進めさせていただきます。

第7号議案佐賀市立図書館協議会委員の委嘱についてということで、どうぞお願いします。

(図書館長)

第7号議案につきましては、佐賀市立図書館条例の第9条によって、図書館に協議員を置くということで、委嘱しております。このため、平成20年度の教職員の異動に伴いまして、学校教育関係の推選委員である前佐賀市立勧興小学校の校長の末次由貴子氏が、吉野ヶ里町立の東背振小学校長へ佐賀市地区外へ転出をなさいました。そのため、その後任として、佐賀市立大詫間小学校の鹿江妙子氏に委嘱をお願いするものでございます。鹿江氏の任期につきましては、条例第9条の第3項により、前任の末次氏の残任期間ということで、平成20年4月1日から、平成21年11月30日までということになっております。なお、この案件につきましては、4月の教育委員会でお諮りすべきところでありましたけれども、事務の手続き上、今日になってしまいましたことを、お詫びします。以上です。

(委員長)

第7号議案につきまして、説明いただきましたけど、ご質疑等お願いします。よろしいでしょうか。これも承認ということで、宜しくお願いします。では、次に報告事項に移らせていただきます。まず始めに、平成20年度の6月の補正予算についてということで、どうぞお願いします。

(教育総務課長)

まず、教育総務課の方からご説明させていただきます。資料の22ページと真中になっています。総括表は、22ページとなっておりまして、その後に資料を載せさせていただいております。まだ、議案という形のものが出来ておりませんで、予算要求書の形での資料になることをお許しください。それから、見え消しになっておりますのは、要求額と査定後の額が修正という形になっております。それでは、説明させていただきます。

教育総務課の方では、3月末に勉強会等でご説明申し上げました耐震構造の診断結果に基づく整備計画ということで、その中で、IS値が0.3を下回っており、緊急性が高いものにつきまして、平成26年度までに早急に整備を終わらせる為にも、早急に手をつけるということで、6月の補正で継続させていただいているものが、赤松小学校、若楠小学校、成章中学校の体育館についての設計についてを計上させていただいております。診断の結果によりまして、これは建替えではなく、改修でできるということになっておりまして、早期着手が容易であるということで、あげさせていただいております。それから、諸富中学校につきましては、先程のは体育館でございますが、校舎についても、早急に手をつけていく必要があるということで、これにつきましては、平成19年度の耐力度調査によって、危険建物であるという判断を受けております。それに合わせまして、技術棟や武道場につきましても、同時に改築を行うというところで、設計業務の委託料を計上させていただいております。配置図等につきましては、27ページ以降の対象物件等について、ちょっと見えにくうございますが、学校の施設台帳の部分をあげさせていただいておりますので、その運動場あるいは校舎の改築の決定ということでございます。校舎につきましては、35.383千円、それから、運動場につきましては、600万から700万程度の予算で計上させていただいているということでございます。

それから、先程ご説明申し上げました教育委員の増員に伴う報酬につきましては、条例とともに予算的な裏付けが必要ということで、形といたしましては、11月からという風に予定しておりましたので、11月以降分の報酬について、こちらで計上させていただいているところでございます。以上、簡単でございますが、教育総務課の6月補正予算についてでございます。

(委員長)

はい、では次、どうぞ。

(学校教育課長)

続けて、学校教育課分でございますけれども、学校教育課分といたしましては、まず県の方から研究指定関係で、一つは研究指定校委嘱事業ということで、富士小学校、富士中学校、思斉小学校がございます。これは、全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究事業ということで、主に指導法の改善に伴うものを研究中でございます。それからその下の同じく研究指定関係でございますが、北山小学校でございますけれども、これに関しては、へき地教育研究指定ということでの指定でございます。それから、その歳出の部分の所に、外国青年招いた事業ということで、これにつきましては、JETで派遣されてきておりますALT4名を、平成20年8月において、契約期間が切れて帰るということで、代わりに民間委託に切り替えるための予算の部分が約490万円程度マイナスという形で出てきております。以上でございます。

(こども教育部副部長兼学事課長)

続きまして、学事課の分です。これは、佐賀葉がくれライオンズクラブの方から、学校の図書の充足費に充てて欲しいということで、現金を20万円いただいております。この図書の購入にあたりましては、平成19年3月31日現在でございますけれども、小学校の充足率が96.7パーセント、それから中学校が86.7パーセントということになっておりまして、充足率が低い中学校の方に配当をし、図書を購入するという風にしております。なお、この佐賀葉がくれライオンズクラブでございますけれども、これまでに図書の書籍の寄附があっております。平成16年度から平成19年3月までに140万円相当額の、878冊の図書の蔵書があっているところでございます。以上です。

(こども教育部副理事兼こども課長)

続きまして、こども課でございます。中央児童センターの大規模改修工事でございます。工事請負の方でございますが、約1.800万円程度でございます。35ページを開いていただきたいと思います。中央児童センターは、平成7年に建設し、13年目を迎えておりまして、ここは、木造でございまして、特に2階のデッキ部分の腐食が激しゅうございます。そして、また崩落の危険性もあるということで、今現在、このデッキの部分については、立入りを禁止をしております。そういうことで、この図面で南側と東側にLの字型にデッキがございますけれども、この部分を解体・撤去をいたしまして、下屋へ改修をするものであります。そして、また遊戯室への改造ですが、丸く囲んでおりますが、ここは約29平米ほどでございますけれども、この部分を改造します。それともう1点は、外壁でございますけれども、外壁全体を塗り替え、それから、また一部傷んでおります外壁の張り替えを行います。それらにかかる経費でございます。以上でございます。

(社会教育課長)

続きまして、社会教育課でございます。36ページをお願いします。コミュニティ助成事業補助金として、総額3.490万円の補正を計上しております。この助成事業は、宝くじを財源とします財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱に基づきまして、住民の自主的なコミュニティ活動を推進するために、自治会等に対して、補助金を請求するというか、支給するということでございます。平成20年度分といたしましては、地域活動に必要な道具類や備品購入が5件、活動拠点となる施設の建設に対しまして2件、当該財団から助成決定がありました。37ページに7件の団体名、事業概要、助成内定額、事業費について一覧表を掲載しておりますので、簡単に説明します。1番の須田浮立運営委員会は、富士町の須田地区に伝わります浮立の必要な衣装や道具などを購入するためとして140万円、2番目諸富町の大中島自治会に対しまして、広報や伝達のためということで、放送器具が140万円、3番目川副町の南22区の自治会に対しまして、ただいま児童公園内に分館を建設中でございますので、児童公園内の遊具、またフェンスの設置に対しまして210万円、4番目新栄浮立保存会、新栄校区にございます五龍神社には、江戸時代から伝わっておりました浮立がございましたが、久しく途絶えておりまして、平成4年に復活いたしましたのですが、それから15年経ちまして、衣装等々が傷んでいるということで、銭太鼓、締太鼓、鉦打方の衣装等の費用といたしまして190万円、5番目開成校区自治会に対しまして、自治会の活動等々で必要なテーブル、椅子、音響設備をお願いしたということで250万円、内定額をいただいております。また、6番、7番につきましては、コミュニティセンターの助成事業といたしまして、川副町でございますが、鰡江自治会の分館の建設の補助として1.240万円、大和町の大字尼寺にございます福田自治会に対しましても、コミュニティ施設の建設ということで1.320万円の内定額をいただいているところでございます。以上でございます。

(委員長)

はい、もうこれで全てですかね。今、補正予算につきまして、ご説明いただきました。何かありませんでしょうか。よろしいでしょうか。はい、どうぞ。

(A委員)

今、耐震化が進んでいるのは、全小中学校の全体の何%ぐらいなんでしょうか。

(委員長)

前、資料もらってましたよね。はい、どうぞ。

(こども教育部長)

今、進んでおります分で、66.7パーセントが進んでおります。あと佐賀市全体の校舎と体育館にしますと、70棟を改修等補助事業を今後進めていくわけですが、前回お示ししました資料で、平成32年度までに残り70棟をやっていくということでございます。

(委員長)

はい、よろしいでしょうか。では、次にいきます。平成20年度の重点プロジェクトの実施計画についてということで、どうぞお願いします。

(こども教育部副部長兼学事課長)

はい、それでは、平成20年度の重点プロジェクトの実施計画があろうかと思います。平成20年度のプロジェクトをまとめましたので、内容について、ご説明しますが、内容につきましては、学事課が行いますけれども、これは、内容を見ていただきますと、平成18年度からの継続事業、平成19年度からの継続事業、それから、平成19年度の取り組みを拡充するものということで拡充、平成20年度新たに取り組むものということで新規と4つがあります。今回は、拡充と新規について、ご説明をさせていただきたいと思います。ぞれでは、プロジェクトIの方からご説明します。

(学校教育課長)

はい、3ページの方をお願いします。重点プロジェクトIいうのは、一言で言いますと、幼・保・小・中の「教育の質」の向上をあげていくということでございます。この中で大きく、その重点プロジェクトIを分けて、1点目が子どもに確かな学力と学ぶ喜びを身に付けさせるという内容でございます。4ページの方でございます。佐賀市としての「目指す子ども像」を確立いたしまして、その具現化に向けて具体的な取り組みを行っていくものでございます。取り組みの主なものとして、この中にありますけれども、1つは目指す子ども像の具現化ということで、これは、平成18年度からの継続ということでございます。

それから、2番目の取り組みといたしまして、その目指す子ども像の達成状況を分析・検討していくという委員会を設置して、この状況をつかんでいくようにする。

それから、3つ目が、早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトということで、早稲田大学との連携事業の中で、児童・生徒あるいは教職員への出前講座に加えて、大隈重信をテーマにした子どものスピーチコンテストを実施しております。これは、平成19年度からの継続となっております。

そ れから、5ページの方をお願いします。生徒会活性化事業、これも平成19年度からの取り組みですけれども、今年度これを少し拡充をいたしまして、リーダー研修に合わせまして、中学校パワーアッププラン事業というのを、今年度から新たに、この中に組み入れております。この中学校パワーアッププラン事業によって、さらに生徒会活動を活性化していきたいという風に考えております。

それから、大きな2点目といたしましては、6ページ、幼・保・小・中の連携強化ということでございます。その主な取り組みにつきましては、1つは、幼保小接続期の教育の充実ということで、幼保小連携のプログラムの「えがお・わくわく」を幼稚園・保育園・そして、小学校1年生方で活用していただきながら、スムーズな接続を図っていくということで、平成18年度からの継続でございます。

それから、幼保小の食育指導の充実というのが、2番目の取り組みでございます。これにつきましても、先程の「えがお・わくわく」を基にしながら、特に幼稚園や保育園

の方で、食育の指導の充実させていくという取り組みでございます。

それから、3つ目が、今年度から新たに取り組みをします幼小一貫教育の研究ということで、本庄幼稚園・本庄小学校で幼小一貫教育についての取り組みを行っていくものでございます。

その次が、芙蓉校に続きまして、北山校の方で小中一貫教育の取り組みの充実を図っていくものでございます。平成19年度からの継続でございます。校舎一体型の小中一貫校の取り組みでございます。

それから、7ページをお願いします。佐賀市内全ての中学校区で、昨年度から取り組みを進めております小中連携の強化というのを、さらに今年度、特に小中一貫教育を進めてもらっている芙蓉校とか、あるいは北山校のそういうカリキュラムをモデルといたしながら、小中9ヵ年のカリキュラムづくりを進めていくという取り組みでございます。

それから、特別支援教育の推進ということで、これも今年度から新たに充実を図っていきたいということで、生活指導員の配置、それから「ひまわり相談」の実施ということで特別支援教育の推進を図っていくものでございます。

大きな3つ目が、8ページの方ですけれども、教育ネットワークの強化ということで、主な取り組みといたしましては、1つは、城南校区コミュニティスクールの構築ということで、赤松小学校に続きまして、今年度、新たに城南中学校、それから北川副小学校で、コミュニティスクールの試行を開始したいと思っております。

それから2つ目が、地域教育コーディネーターの設置ということで、これは今年度からの新規でございます。北川副小学校区とそれから、鍋島小学校区の方に、地域教育コーディネーター2名を学校の方へ配置しまして、学校と地域をつなぐ活動を進めていきたいと考えております。

それから、3つ目が、学校問題解決サポート体制の充実ということで、これも今年度からの新規の取り組みでございます。児童・生徒の問題行動、あるいは、保護者等からのクレームは年々増加しておりまして、それに対応するために、学校だけじゃなくて、教育委員会と一体となって、そのサポート体制をつくっていきたいということでございます。それから 9ページ、最後でございますけれども、学校の組織力、教師の資質向上の取り組みということで、1つ目が、校長会研修の支援ということで、校長会と教育委員会の方で、共同しながら、クレーム対応マニュアルを作成していきたいと考えております。2つ目が、佐賀市教育研究所の充実ということで、管理職研修、あるいはミドルリーダーの研修、個人研究等、教育研究所が中心になりながら、佐賀市に勤務されている先生方の資質向上を目指していきたいということで、その機能を充実させたいのと、合わせて教育研究所からさまざまな教育情報を学校に提供していきたいと考えております。

最後は教師用パソコンの導入の検討を、これは新規でございます。平成20年度中に教師用パソコンのモデル校への導入を行って、その効果等を検討していきたいと考えております。以上でございます。

(教育総務課長)

続きまして、重点プロジェクトIIでございます。資料の10ページまでとなっております。これは、今年度、ようやく条例の施行を見て、キックオフイベントで運動のスタートをきりました「子どもへもまなざし運動」に関するプロジェクトでございます。11ページでございますが、まず、市民総参加子ども育成運動につきまして、まずは、運動そのものでございます。1つは、市民総参加子ども育成運動の周知、啓発を図っていくということで、キックオフイベントには多数の方がご来場いただいておりますが、今年度、まず周知、啓発に力を入れていきたいということで、目標値を市民の運動への認知度を60パーセントと掲げ、さまざまな媒体、あらゆる機会も利用して、広報活動を行うとしております。これにつきましては、市民意識調査、あるいは、私ども教育基本計画のためにやっております教育に関する市民意識調査で調査をいたしまして、認知度を計りたいと思っております。

次の2が、具体的な取り組みということで、先程委員長の方からのお話にもありましたどういった動きをすればいいのかというのは、なかなか見えないという声が上がっておりまして、これにつきましては、ここに書いてありますように、4つのモデル地区、具体的には、新栄、本庄、金泉中校区、諸富の4つの地区をモデル地区として指定させていただきまして、この家庭、地域、企業、学校等の4つの場が、どういった形で連携しながら、あるいは、新たな動きをつくり出しながら、やっていけるかどうかという風なことを、先進的に取り組んでいただくということ等を企画いたしております。最終的には、そういった動き等につきまして、事例発表会を全地域からご参加の上で、実施し、こういった形での自分の地区での、自分の地区なりの運動の仕方を参考にしていただくという形で、運動の広がりを試みたいと考えております。これ以外にも、PTA、商工会議所、NPO等と連携して、運動への参画を促していくという風な強化です。

それから3番目に、市民総参加子ども育成運動という仕組みづくりでございますが、

これはもうすでに、「運動推進委員会」は、市長をトップとして構成されておりまして、これについては、第1回の会議がすでに行われたところでございます。それに合わせまして、庁内におきましても、推進会議が立ち上がる予定でございますが、これにつきましては、市長部局が中心となっておりますので、私どもとしては、中心的な役割を担いつつ、運動を推進していきたいという風な形で、仕組みづくりにも、もうすでに着手して、取り組みを進めているところでございます。

それから12ページでございますが、関連して教育委員会が行う事業として、地域が行うまなざし運動の1つの姿として、以前から取り組んでおります「地域子ども教室」、これにつきましては、実施している校区が、残念ながらちょっと縮小の傾向にもあっておりますが、これをさらに未実施地区にも活動を広げていただきたいという風なことで、色々な取り組みを行う予定でございます。

それから、海と山の自然体験交流、これは、諸富地区が海の地区、諸富を中心とした海の地区と、山の三瀬を中心とした山間部との子どもたちの交流、そして、そこに家庭どおし、あるいは中学生、ボランティア等を参加させて、そういった自然体験交流を実施して、1つの形としてやっていきたいという風に考えているところでございます。すでに、海の自然体験につきましては、潮干狩りという事で、諸富地区で行われたところでございます。

それから、2-3の「食育」指導の取り組みにつきましては、これは、プロジェクトIに位置付けられておりましたが、家庭の教育力という風なことで、1つ朝食の喫食率を上げるという風な形を、このまなざし運動の取り組みの1つに大きく位置付けてはどうかという風なもくろみもございまして、プロジェクトIからこちらの方のプロジェクトIIの方に位置付けて、取り組むという形になっております。以上でございます。

(社会教育課長)

はい、それでは続きまして、13ページ、プロジェクトIIIをお願いします。キーワードは「社会教育牽引力の強化」ということにしております。1番目中央公民館機能の強化でございますが、この中では主に1-2拡充の方からご説明させていただきますが、公民館運営評価のあり方について、調査・研究しております。と申しますのも、公民館運営の形態が大変多様化しております。その中で、公民館事業について評価を行って、事業改善の為の指導・助言をしていくというものでございます。

1-3これは新規でございますが、公民館運営に対する第三者委員会の設置を今回改めてさせていただきます。完全に市役所の職員が引き上げて、丸々1年が経ちましたが、その形式によって、どのように変わっていったのか、また良くなっていったのか、何か問題点があるのか、その問題点の解決策はというようなことを、この第三者委員会で話し合っていきたいと思っております。設置につきましては、なるべく早い時期とは思っておりますが、まだ思案中、比較中でございますので、秋以降になるかと思っております。

続きまして、1―4新規、公民館会計処理システムの構築でございますが、旧佐賀市の19公民館運営協議会費は、人件費、一般市民費、主催学級費、地域活動費という額を委託料として振り込んでおります。その会計作業において、一度システムに入力しますと、出納簿、伝票、予算管理簿等々、公民館会計処理に要する事務負担の軽減を図るというものでのシステムの構築でございます。

続きまして、16ページをお願いします。2番目市民性をはぐくむ教育の充実、2-1拡充でございますが、市民性をはぐくむ教育の充実ということで、公民館と教育委員会とが連携によりまして、共催といたしまして、市民性をはぐくむ教育の出前講座を、各公民館必ず1講座していただくようにお願いしたところでございます。この市民性をはぐくむ教育につきましては、子ども育成運動の地域バージョンとしても位置付けておりますところから、その運動・展開に分かりやすい、このようなことが市民性!というようなことでのみなさんへの講座の開講でございます。

循誘、久保泉が今まで終わりましたのですが、どのようなやり方かと申しますと、難解な市民性をはぐくむということがみなさんにとってなかなかということでございましたので、にわか劇の脚本を書きまして、30分程度のにわかを演じていただきます。その後、具体的に市民性ってこういうことなのねということを講和して分かっていただくという講座の形式にしております。

2-2市民性をはぐくむ教育の充実、これも拡充でございますが、今回モデル地域を指定いたしました。勧興、嘉瀬、鍋島、開成、だいたい今までも市民性をはぐくむ教育と見つけましては、大変色々な行事を展開している校区でございましたので、モデルとして、よその校区にも見本となるようなものを、さらにアピールしていただく為に指定いたしました。

2-3市民性をはぐくむ教育の充実、学校での取り組みでございます。全ての学校の教育課程に市民性をはぐくむ教育を位置付けておりますので、地域と連携して実践していくという拡充の取り組みでございます。

続きまして、17ページでございます。3番さが学(郷土学)の構築でございます。これは、3-1拡充「さが学」学習プログラム検討委員会、これは次に書いております3-1、3-2への授業への検討・検証を行う為の検討委員会の設置でございます。

3-2「さが学」モデル講座、7月から9月にかけて、今年は土曜の午後、全5回のモデル講座を私どもは計画しております。子守唄であったり、子どもの遊びであったり、佐賀の童話であったり、子どもをキーワードにさせていただいてのモデル学の方でございます。

3-3「さが学」資料の収集および活用、文化振興課の行っております地域文化活動事業により、ワークショップを開催させていただいて、地域による資源の掘り起こしや採用化を行っているものでございます。3ヵ年事業の2年目にあたりますので、今年と来年とかけまして、全校区の情報の収集に努めていくということでございます。プロジェクトIII以上でございます。

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