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平成20年4月定例教育委員会の結果について(1)

更新:2017年06月27日

平成20年4月定例教育委員会(1)

日程1 開会の宣告

(委員長)

みなさん、こんにちは。4月新年度に入りまして、新しい職員のみなさん方を迎えまして、只今より4月の定例会を始めさせていただきます。

日程2 会議録の報告

【会議録の承認】

(委員長)

それでは、今日の議題にそって進めさせていただきます。2番目の会議録の承認ということで、みなさん方のお手元に既に配布をしておりますけれども、いかがでしょうか。

(教育総務副課長)

先月の3月24日に開催されました定例教育委員会の会議録につきましては、4月18日に各委員の方々にお届けしております通りでございます。宜しくお願い致します。

(委員長)

何かございますか。よろしいでしょうか。それでは、承認ということで進めさせていただきます。3番目に教育長の報告ということでございますけれども、実は田部井教育長の御岳父様が昨日お亡くなりになられました。ということで、突然の訃報ということで心よりお悔やみを申し上げたいと思います。今日はそういうことで、教育長の報告をこども教育部長の方からご報告させていただきます。宜しくお願い致します。

日程3 教育長報告

(こども教育部長)

それでは、私の方からご報告をさせていただきます。3月24日に前回の定例教育委員会を開催させていただいておりますので、3月25日以降の動きにつきまして、ご報告をさせていただきます。大きく4点ご報告をさせていただきます。

まず1点目でございますが、教育委員会の第三者評価についてでございますが、3月26日に第1回目の評価委員会ならびに教育基本計画の改定委員会を開催しまして、今後の評価等の進め方について、ご検討をいただいたところでございます。その後、今月15日には、教育委員のみなさんにお集まりいただき、自己評価をいただいたところでございますが、これを受けまして、明後日の24日午後5時30分から2回目の評価委員会を開催し、教育委員会の活動状況および重点プロジェクトの4につきまして、具体的な評価作業に入っていただくこととなっております。なおこれ以降につきましては、5月の連休明けにですね、第3回目を開催し、重点プロジェクトのI、II、III、この3つの評価をお願いしまして、最終的には9月議会に報告させていただくことと致しております。

次に2点目でございますが、子どもへのまなざし運動についてでございます。4月1日の職員に辞令を交付致しましたが、この時教育総務課内のまなざし運動推進室に3名の職員に辞令を交付致しました。その他にですね、教育委員会の各課、出張所を含めまして、必ず1名ずつをということで、15人のスタッフにまなざし運動推進室主査という兼務辞令を発令を致しております。従いまして、推進室の3名と合わせて、18人がまなざし運動推進室のスタッフということになって、今後の教育委員会部門の運動をリードしてまいります。

この18人の第1回目のスタッフ会議、これを4月9日に開催を致しております。今後につきましては、毎月1回定例のスタッフ会議を開催するということに致しております。それから4月16日でございましたが、第1回目のまなざし運動推進委員会を開催しております。35人の推進委員にお集まりをいただきまして、委員長は規則によりまして市長が就任し、副委員長につきましては委員のみなさんの互選によりまして、青少年健全育成連合会の会長ということで、松尾さんを副委員長に決定していただいております。

それから明後日の24日でございますけれども、4つのモデル地区を指定を致しておりますので、この4つのモデル地区、新栄と本庄、金泉、諸富この4つの地区にですね、モデル地区としての委嘱状交付を明後日行うこととしております。それから、ご案内致しております通り、4月29日の13時30分から佐賀市の文化会館中ホールにおきまして、キックオフイベントを開催を致します。これをもちまして、本格的な子どもへのまなざし運動をスタートさせるということになっております。

次に3点目でございますが、城南中学校校区のコミュニティスクールというものでございます。4月18日に赤松小学校につきまして、昨年に引き続いて、2回目の地域運営協議会の認定書を交付を致しております。それから本日午後18時30分から、この赤松小学校の12人の委員のみなさんに委嘱状を交付するということにしております。さらに25日金曜日でございますけれども、夜19時からですが、城南中学校校区の試行の運営協議会の委員のみなさんにも委嘱状を交付をさせていただくということになっております。なお、この城南地区の委員長には稲田さんに就任をしていただくということになっております。

それから4点目でございますけれども、それぞれ単発での動きについてご報告をさせていただきます。4月7日でございましたけれども、小中一貫校の北山校の開校式が開催をされております。この小中一貫校は芙蓉校に次いで、佐賀市では2校目でございますが、施設そのものを一貫校タイプで建設をしております。また4年、3年、2年の制度を取り組んでおりますので、今後の推移を見守るとともに、私ども教育委員会としても適切な指導助言を行っていきたいという風に考えております。

それから次に教育政策市民満足度調査についてでございますが、5月の当初にですね、アンケート形式で、この市民満足度調査を実施することとしております。対象としております数でございますが、一般市民につきましてはダイレクトメール方式で2000人の方に調査表をお送りし、それ以外には保護者の方に600人ですね、小学生は4年生以上4年生から6年生まで300人、中学生は300人ということで、合わせまして3200人を対象としたアンケートを行うこととしております。この結果につきましては7月上旬に結果が出ると思いますので、7月の定例教育委員会で、また結果についてはご報告させていただく予定でございます。

それから、この後別紙で報告がございますが、循誘公民館の方に窃盗犯が入りました。このことについては、別冊で準備をされておりますので、それでもって、あともってご報告をさせていただきます。

最後でございますが、4月20日(日)にもうニュース等でご承知かと思いますが、小城市で小学校5年生が水路で水死をするという痛ましい事故が発生を致しております。これを受けまして、私ども佐賀市教育委員会といたしましても、ただちに学校教育課を通じて市内小中学校54校に子どもへの安全教育、さらには危険箇所の把握等についての指示をしたところでございます。また教育出張所をはじめ教育委員会各課についてもですね、危険箇所等のチェック、さらには関係機関との協議につきましても指示をしたところでございます。以上簡単ではございますが、この1か月の動きでございます。ご報告を終わらせていただきます。

(委員長)

ありがとうございました。今、教育部長の方よりご報告がありましたけれども、何かご質問等ありましたら、どうぞお願い致します。はい、どうぞ。

(B委員)

城南中学校のコミュニティスクールの運営協議会の委員さんは、やっぱり赤松小学校と一緒の12名の委員さんでしょうか。

(委員長)

城南中学校の委員さんは何名でしょうかということです。

(教育総務課指導主事)

試行が始まるということで、最大で15名までいけるということなんですが、その段取りで進めており、現在12名のスタートということです。

(B委員)

最大15名ですね。ありがとうございました。

(委員長)

よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。無ければですね、今日の報告の中にはさんでもらいたいんですけれども、C委員さんがアメリカの方に視察で交流に行っていただいております。中学校・高校生の子どもさんを連れてということで、その報告を簡単にいただければと思います。

(C委員)

それでは、簡単に、一応3月25日火曜日に、朝5時に佐賀市の市役所を出発して、4月4日金曜日夜の10時10分に無事に全員帰国しました。

佐賀市とニューヨーク州のグレンズフォールズ市は姉妹提携都市ということで、1年ごとにこちらの中学生、高校生があちらの方に行ってホームスティをし、その次の年には、そのグレンズフォールズ市の中学生、高校生がまたこちらの佐賀市を訪れてホームスティをするということで、隔年ごとに行われておりますが、今回は佐賀市内の中学生10名で、中心は鍋島中学校、それから佐賀市内の高校生10名で、中心は佐賀東高等学校ということで、合計20名の学生、生徒を中学生、高校生とそれから公務員の随行員といいますか、合計25名で行って参りました。

最初はどういう風になるかと随分心配したんですけれども、最初はニューヨークの方に着きまして、国連本部等を見学しまして、そしてそちらで1泊しまして、そして次の日に高速道路をバスで4時間かけて行きまして、無事に夕方そのグレンズフォールズ市の方に着きまして、ホームスティのホストファミリーが待っておりまして、それから1週間ホームスティを各自して参りました。私もホームスティをして参りました。そして、帰りには首都のワシントンの州に行きまして、その前に送別会がありましたけれども、みんな子どもたちは別れを惜しんで涙涙の連続でありました。ワシントンではホトマック河畔は桜が満開でありまして、日本でいう桜を先に見物したということでございます。それで、成田空港を経由して福岡空港まで帰ってきて、こちらにバスで帰ってきたということであります。本当に行った子どもたちは、「また行きたい、また行きたい」というようなことを連発しておりました。

来年度は7月にあちらの子どもさん達が佐賀を訪れます。それで、問題点もいくらかあります。あちらに行きますと、ホームスティを受けたいというホストファミリーの家庭がいっぱいおられます。それはどういうことかといいますと、日本の子どもたちを受け入れれる家族というのが、市民からのステイタスがものすごく高いということで、良い家庭だと、とっても素晴らしい家庭なんだというような社会的な尊敬のまなざしを持たれるような雰囲気が出来ております。だから、受け入れるということを希望者が続出しておりまして、選抜に苦労すると、断るのにも苦労するということでした。それに対しまして日本は受け入れ態勢が非常に希薄であります。したくないという家庭が多いということです。

その1つの問題点としては、中学校の場合は佐賀市の教育委員会の管轄でできますが、高校になりますと、佐賀県の管轄になりまして、そこの受け入れ態勢が非常に連続性が無いという、高校も県の学校教育課があんまり関わってないということで、学校サイドだけでしか出来ない。従って担当者が変わったり、校長先生が変わったりすると、非常にまた振り出しに戻るというようなことで非常に難しいという問題があるという風なことを聞きました。是非こういうことを、これからも継続して文化交流あるいは国際交流がありますので、是非こういうことを改善して、本当に国際人を育てるという視点から続けていってほしいなと思っております。以上報告です。

(委員長)

ありがとうございました。他に校長先生の権限といいますか、学校経営に関する権限というのが、かなり日本と比べれば幅が大きく、それらもいろいろ参考になったという話も承りました。また、別の機会にお話をしていただければ、大変有難いなという風に思います。それでは、議案に移りたいと思います。まず第1号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例についてということで宜しくお願いします。はい、どうぞ。

(社会教育課長)

佐賀市公民館条例の一部を改正する条例についてということでお願いでございます。佐賀市立富士公民館が生涯学習センターの建設に伴いまして、公民館の条例の中から佐賀市立富士公民館を廃止するということでのお願いでございます。なお、新たに富士生涯学習センターにつきましては、2月の定例教育委員会でお願い致しましたけれども、

佐賀市生涯学習センターの条例の中に位置付けておりますので、今回この公民館条例からは削除するということでございます。

(委員長)

はい、今の第1号議案につきまして、何かご質問等ありましたら、どうぞお願い致します。よろしいでしょうか。それでは、承認ということで進めさせていただきます。

次に第2号議案 佐賀市公民館運営審議会委員の委嘱についてということでお願い致します。

(社会教育課長)

はい、佐賀市公民館運営審議会委員の委嘱についてのお願いでございます。旧佐賀市19館を除いた7公民館やセンターには、公民館運営審議会を設けておりますが、うち4館の新たな委員の委嘱を本日お願いするものでございます。その理由と致しましては、役職の交代に伴うものが主なものでございます。3ページをお開きいただきますと、三瀬公民館3名の役職の交代による新たな委員さんの任命でございます。4ページ川副公民館はこれも役職の交代に伴って2名の交代でございます。5ページ東与賀公民館、ここも役職の交代に伴って2名の交代でございます。同じく6ページ久保田公民館もこれも1名の交代によりまして1名が新たに委嘱をお願いしたいということでございますが、この4館の全委員さんの名簿につきましては、7ページから10ページまでに掲載しておりますので、宜しくお願い致します。以上でございます。

(委員長)

役職の変更による交代ということで、委嘱の名簿があがっております。これにつきまして、何かご質問等ありましたらお願い致します。よろしいでしょうか。はい、どうぞ。

(B委員)

川副公民館と久保田公民館は、女性の方が少ないなという感じがしましたけれども、出来ればそこらへんのバランスもですね、それは色々事情があるかもしれませんけれど、ちょっと感じました。

(社会教育課長)

ありがとうございます。このことにつきましては、佐賀市も女性委員4割を目指しておりますので、その都度申し上げておりますし、今おります館長兼務の課長にはですね、この次の公民館運営審議会委員の任期が終わる時には是非女性をあと1名でも2名でも増やしてくださいということをお願いしているところでございます。心強い応援をありがとうございます。

(委員長)

他にございませんでしたら、承認ということでよろしいでしょうか。それでは、承認ということで進めさせていただきます。

では、5番目の報告事項ということで、まず第1の特色ある学校運営推進事業についてということで、宜しくお願い致します。はい、どうぞ。

(教育総務課長)

私ども、教育基本計画重点プロジェクトでも位置付けておりますが、特色ある学校運営推進事業に取り組んでおりまして、学校と教育委員会が共同事業で実施している事業でございます。平成19年度は、城南校区、先程話にも出ておりました城南校区コミュニティスクールということで、3つの学校、それと北山の教育づくり事業、山村の活性化を目指した北山の教育づくり事業ということで、取り組んで参りました。また、本年度、平成20年度につきましては、継続して城南校区コミュニティスクール推進事業および山村の活性化を目指した北山の教育づくり事業に加えまして、新たに本庄幼稚園、本庄小学校、幼小一貫教育というのを加えております。これにつきまして、平成19年度の報告と平成20年度の事業計画について簡単に担当の指導主事から説明させていただきます。

(委員長)

はい、どうぞ。

(教育総務課指導主事)

それでは、平成19年度の事業報告をさせていただきます。

まず1ページでございます。城南校区コミュニティスクール設置事業ということで、城南中学校、北川副小学校、赤松小学校の3校区でございます。まず、赤松小学校でございますが、先月の定例教育委員会でお話させていただきましたが、成果と課題にもありますが、随分コミュニティスクールとしての活動実績を大分上げてまいりまして、例えばクレームの処理ですが、以前は1冊のペーパーをまとめた冊子といいますか、厚い1冊5センチメートルくらいの冊子が出来たということですが、最近のは1センチメートルにも満たない、5ミリメートルにも満たないというようなクレームと聞いております。数字の上で、赤松運営協議会といたしまして、1年間の活動実績をまとめあげましたので、先週4月18日に再指定を行ったところでございます。城南中学校、北川副小学校につきましては、先進の赤松小学校やあるいは全国的な先進校視察や学校での研究会において、コミュニティスクールについての認識を高めることが出来ました。そういったことで、昨年度は終えております。

続きまして、2ページの北山の一貫校づくりでございます。北山の一貫校づくりは3年度目ということで、3分の2までということになりますが、昨年は4、3、2制による研究や、あるいは一貫校としての公務文書の効率化を目指した取組み、あるいは授業時間、例えば前期45分、前期というのは1年生から4年生までの間、中期というのは5年生、6年生、7年生で7年生というのは中学1年です。後期は、8年生、9年生で、一般には中学2年、中学3年になりますが、45分授業や中期での50分授業というものの研究を進めてまいったところでございます。2月には、新校舎が完成いたしまして、3月には引越しをしまして、今年度4月を迎えるということになりました。4月には、小中一貫校として開校をしています。

続きまして、平成20年度ということで、3ページになります。城南校区のコミュニティスクールは、引き続き事業としてやるわけですが、赤松小学校地域学校運営協議会の委員さん、まず12名でスタートをしようということで、本日辞令交付がございました。城南中学校では、4月25日に委嘱状交付ということで、今年度からは9名からのスタートということになります。北川副小学校につきましては、10月に試行を始めるように、今のところ計画をしているところでございます。城南中学校、北川副小学校、いずれにつきましても、来年の4月に正式指定を目指して、今年度試行ということでまいりたいと思っております。

続きまして、北山の小中一貫校についてであります。4月10日には、合同入学式を行うことが出来ました。平成20年度からは3分の3ヵ年目ということになりますが、小中一貫教育それぞれの検証、あるいは、改善というのを学期、あるいは組、学校側と連絡を取りながらしていきたいという風に思っております。小中一貫校、芙蓉校と合わせまして、他の小中一貫校や連携モデルとなっていければいいのではないのかと思っております。あと、山村ならではの学習プログラムの構築ということで、地域と連携しましたふれあい企画推進委員会等の活動も合わせてみていきたいと考えているところであります。

4ページでございます。新しく本庄幼稚園、本庄小学校の幼小一貫教育の研究というもので、これは佐賀市教育委員会の指定でございまして、平成20年度から21年度の予定で、一貫教育を研究していくということになりました。特に小学校1年生、2年生、生活科というものがございますが、この生活科を中心とした幼稚園と小学校とのつながりを活かした指導方法や指導内容を研究すると、あるいは、こども課がつくっております、プレスタディ「えがお」、あるいは、ソフトプログラム「わくわく」こういったものの改定作業の提案に活かしていくということ。あと、今年度の研究につきましては、2月に本庄小学校の研究発表会がございますので、幼小連携部会ということで、そこで取り組んだ事例を発表するという流れで、今年度の研究をもっていきたいと考えております。今のところ以上です。

(委員長)

今、特色ある学校運営推進事業について、説明いただきました。何かご質問等ございましたら、はい、どうぞ。

(A委員)

赤松小学校のコミュニティスクールの件ですけど、11ページの成果と課題の5の分で、コミュニティ名簿記載者の活動実績が4割しかないとあげられておりますが、名前を挙げてある方の中の4割なのか、活動計画の計画していた分の進捗率が4割なのか、そのへんをお尋ねしたい。

(教育総務課指導主事)

コミュニティの名簿記載者は120名というふうに聞いております。その120名の4割ということの報告を受けておりまして、今年度は残りの6割をいかに学校の方に足を運んでいただくかだと、幽霊部員ということではなくて、本当に出動部隊ということで、校長先生がお話されておりました。

(教育総務課長)

補足で説明をさせていただきます。1つは学校に対して、いろいろやりたいと思っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃいまして、それが、120名いらっしゃるのでしょうが、学校側のここでやって欲しいという部分とのマッチングがうまくいかないという問題点もあると思います。せっかくおいでになっても、なかなか授業に入って計画的にやっている部分と合わなかったりという、いわゆるコーディネートする役割の人が、今後必要となってくるというようなものも課題の1つになっていると、やる気はおありなんだけど、需要供給をうまくつなげられないという問題もあります。

(A委員)

やはり、そのへん赤松と城南が近いですよね。どうしても校区、校区外との大人の付き合いがあると思いますので、そのへんを早く対応していかないことには、こちらに変な噂が流れたら、それも大変ですので、そのへんを今回うまくコミュニケーションできるようにお願いします。

(委員長)

他にございませんか。

(C委員)

北山のことで、ちょっと関連することで、この事業そのものだけでなくて、関連することも少し質問をさせてください。この従来の校区を越えて、今度の北山校になって、校区も越えて学校に通うようになった子どもは、実数はどうなっているのか。まず、そこを教えてください。それが1つです。それから北山だけでなく、山村留学をしていた学校がありましたけど、今年はどういう状況になっているか、そこらへんのことも北部山手の状況も全体を通してどんなになっているか教えていただきたいのですが。

(教育総務課長)

特認校の実績と山村留学の状況ということで、手元に正確な資料の持ち合わせが無いのですが、今年も北山校は特認校でおいでになる方がいらっしゃったと思います。あともって、ご回答させていただいてよろしいでしょうか。

(C委員)

いや、だから、こちらが、佐賀市で計画しているものが、きちんと情報として市民の方に伝わって賛同していただきましょうという動きにつながるようなことがあるのか、無いのか。そこらへんのことが、これからどういう風につながっていくのか、このへんの事も踏まえて実状をということです。

(教育総務課長)

山村留学は、北山小中とは別でございますが、大体5名を予定されていたのですが、結論的には6名です。これは、受入れ側の家庭が見つかるかといった事もありまして、全体では9名申し込みがあって、いろいろ事情、受入れ側の問題とかありまして、当初の5名より1名増え、6名ということになりました。当初より1名は増えたということになります。北山の特認校については、書類はあとでお持ちしたいと思いますが、実際先程ご説明がございました、ふれあい企画推進委員会、地域も巻き込みまして、ホタルを見る会とか餅つき会とかというのは、都市部の児童、保護者の方をお招きしてというような側面がありまして、それによって北山の自然の素晴らしさを見ていただいて、ひいては北山に来ていただけませんかというようなねらいもあっての企画ではございます。その参加者のアンケート等では、実際にここに来てみたいとか、こんなところに住んでみたらいいなという声は実際に上がっておりますが、具体的に実行に移るかというと、やはり、通学の問題、それから住む場所の問題で、実現には結びついていない現実はあります。今年、教職員住宅の空きの部分について、今まで2棟あったのを1部一般の方にも、目的外使用になりますが、受け入れるということでの検討も進んでおります。

(B委員)

非常にいい結果が出てきていると思いますけれども、3点お尋ねしたいなと思います。まずは12ページの城南中の中学生が地域の行事に出向いて、活動が活発だったという報告は、具体的にはどういう活動をしてくれたのですか。ちょっと聞きたいのですが、まず1点からいいですか。

(委員長)

城南中の件、どうぞ。

(教育総務課指導主事)

城南中のボランティアで中学生の担当ということで、掃除です。近くに出向いて、部活動単位でゴミ拾いを行うというところの活動と聞いております。休みの日に、部活動で出てきたときに、外に出て行ってゴミ拾いをするという風に聞いております。

(B委員)

2点目ですけど、北川副小学校の2番に、4つの応援団が書いてありますが、これはどういう組織なんですか。

(教育総務課指導主事)

この4つの応援団というのは、北川副校区に、応援のボランティア組織がありまして、

交通安全面とか、あるいは、学校をいかにサポートできるかという組織をいうもので、小学校側がグループを大きく4つに分けているということになっています。とにかく、学校に対するボランティア組織ということです。また、ちょっと忘れていますが、赤松の120名を超えると、それも大きく4つに分けて、応援団と呼んでいます。赤松の場合は、コミュニティといい応援団とは名称が違いますが、北川副の場合は、ここを4つに分けて、応援団としています。

(B委員)

では、もう1つ、3点目なんですが、北山小中学校の中期を50分授業に展開したと書いてありますが、5年生、6年生と中学1年生だと思いますが、5年生、6年生は、その50分授業に耐えられたかとか、そこらへんの具合ですね。

(教育総務課指導主事)

50分授業というのは、丸々1年を通してというものではございません。ある特定の教科、例えば、理科、あるいは、数学、算数ですね。全て丸々1年間というのはございません。定期的な授業においての50分ということです。

(B委員)

私は1年を通じての授業と思っていました。分かりました。

(委員長)

他にございませんでしょうか。それでは、最後の本庄幼稚園と本庄小学校との一貫教育の件でございますが、これは、どちらも公営なので割とやり易いと、これが前提となって、研究授業も大変進むのではないかと思うわけですが、今保育所あたりでも公ではなくて、私の方で取り組んでいただいているところがございますから、是非この研究を私立の保育園にも研究の成果を発表する機会をですね、また是非途中経過でこうだったとか問題点とか発表する機会を是非つくっていただきたいという風に思っています。おそらく待っていると思います。宜しくお願いします。他にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。次にいきます。学校フリー参観デーについてということで、学校教育課お願いします。

(学校教育課長)

資料15ページをお願いします。もう今年度で第7回目を迎えますが、年に2回行っております学校フリー参観デーの第1回目の分です。6月1日、6月の最初の日曜日に佐賀市内全ての学校で実施をしていくという形で取組みを行っております。今年度6月1日日曜日に当たりますけど、これにつきましては、南部3町も入っています。54校、それに市立の本庄幼稚園、それから佐賀大学の附属につきましては、これまでも賛同していただきまして、取組みをしていただいておりましたので、幼稚園を含めまして57校になっっていくと思いますが、時間が8時15分~14時ぐらいまでと日ごろの学校での教育活動の様子を見ていただくということでお願いをしております。それで、教育委員さんも数が増えて大変ですけども、出来ればお近くの小学校、中学校あたりを参観していただいて、6月の定例教育委員会のところで、いろいろまた、お気づきのところをがあると思いますので、そこらへんでのご意見等を聞かせていただければと思います。ちなみに、学校教育課私を含め6名で、54校全て回ると、1人9校回るということで、昨年度は7校ぐらいをかけ足で30分ぐらいで回った記憶がございます。今年度は30分も居れないような状況で回らないといけないかなと思っております。全ての学校の様子を見させていただきたいと思って、回れると思っております。どうか教育委員さんの方も、お近くの学校へお出かけいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

(委員長)

何かこれにつきまして、ご質疑はございませんか。はい、どうぞ。

(C委員)

私はスクールカウンセラーに出ていますので、城南中学校、城東中学校は回ったんですが、回ろうと思っています。それと、フリー参観デーのこととは関係ないのですが、お願いがあるんですが、4月になりまして、新しい始期に動きが出てたと思います。特に中学校ですね、荒れる中学校とかがこれまでもありまして、早急に対応しないといけない。早急に対応することが、より大切なんですね。そういうことで、是非4月に始まって、どういう状況になっているのか、是非教えていただきたいということです。それから、世の中の動きは、特別支援教育にきまして、関心が高まってきています。特別支援教育を受けている、保護者からのクレームがまた多い、いろんな注文といいますか、だから、特別支援教育の現状を佐賀で、去年も私お願いしましたけども、どういう風に取り組んでいくようになっているのか。その辺も含めて、是非、来月の定例教育委員会でもよろしゅうございますので、報告をお願いしたいと、現状を教えてください。

(委員長)

他にないようですから、次に進めさせていただきます。3番目、佐賀市スポーツ振興基本計画の策定についてということでお願いします。

(スポーツ振興課長)

2枚閉じの資料に基づいて説明致します。スポーツ振興課ですが、佐賀市スポーツ振興基本計画を策定するために、まずスポーツ振興審議会で協議をしていただいております。平成19年度と平成20年度の2ヵ年間協議をしていただいて、答申をしていただき、それを参考にしながら、平成20年度末に計画策定を完了したいと考えております。

それから、なぜ計画をつくるのかといいますと、ここに計画策定の趣旨として書いてある通りであります。それから計画の期間は、平成21年度から6年間、平成26年度までです。目標なんですけども、とにかく、スポーツ実施率を上げたいと、できるだけ多くの人が日ごろからスポーツを行うことによって、心身ともに健康で、充実した日々を送っていただきたいというのが、目標でございます。

まず、佐賀市には、上位に佐賀市総合計画というのがあります。マスタープランの下の方にこのスポーツ振興計画が位置づけられますけども、基本計画の基本施策は、生涯スポーツの推進と競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用とこの3本立てでいきたいと考えております。その下に具体的な施策がぶら下がるということになります。現在は、その部分の詰めをしているところであります。

それから2番目の策定の背景ですけども、国のスポーツ振興法というのがありまして、県および市の教育委員会は、その地域の実状に即したスポーツ振興計画をつくりなさいという法律がございます。それで、国の基本計画は、平成13年度から10年間、県は平成16年度から10年間という計画期間が示されております。現在のところ、佐賀市はまだ基本計画を策定しておりませんので、それをつくるものでございます。それから、佐賀市の教育基本計画というのがございますけども、それには、スポーツと文化は市長部局に属していたということもございまして、計画には入っていない状況もございます。

それから次のページをお願いします。3番目の現状、課題ですけれども、市民のみなさんは、スポーツは大事と、スポーツに非常に関心は持っておられますけども、スポーツをやるきっかけが無いとか、そういうことで、実際スポーツをしている人が、この平成19年5月の意向調査、これは毎年佐賀市の方で調査をしておりますけども、それによりますと、日常的に週1回以上スポーツをしている人の割合ですが、帯グラフの一番左の方が29.1パーセント、この部分は週に1回から2回でスポーツを行いましたかという問いに対して、行っているとの回答、その隣が19.4パーセントときどき行っている、それを含めますと48.5パーセントの人が、週1回程度スポーツをしていることになる。それから、あまり行っていない、全く行っていないを合計しますと、16.9パーセントと29.2パーセントを合計しますと、約46パーセントの人がスポーツを行っていないと、スポーツを行っているという人がやや多いという結果になっております。それを計画では、50パーセントぐらいに引き上げたいと考えております。3番目については終わります。

(委員長)

今のスポーツ振興基本計画の策定について、いかがでしょうか。確かに、今までほとんど外れていたから、このことについては我々はパスしていたという感じですね。

(スポーツ振興課長)

やはり、今申し上げました通り、スポーツ振興法では、基本計画をつくらなければならないとなっておりますが、日本全国の自治体でもつくっていないところが多いですね。しかし、マスタープランもありますし、それを達成する為には、基本計画をつくるべきだと思います。

(委員長)

A委員さんお願いします。

(A委員)

今2ページ目の3の現状と課題のところであがっております少年スポーツのやり過ぎというところですが、スポーツしてくださいという計画はいいんですが、ついつい子どもの負担とか、また、いろいろな所へ出て行く親の負担に関わってきますので、その辺のことをちゃんとした指導者の方に指導していただくように、結果ばかりを求めるのではなく、ある程度、小学生から中学生にいった時に、せっかく小学校で何年間かやってきたスポーツを辞めて、中学校でまた他のスポーツに移るという子どももたくさんおりますので、その辺のことも、やはり指導者の先生の方によろしくお願いしときます。

(委員長)

今の問題はですよ、前に少年スポーツのやり方について確か方針がありましたよね。その後、それの扱い方をどういう風にされたかというのが、問題だと思うのですが、これはいかがでしょうか。

(スポーツ振興課長)

そのために、教本を作りました。スポーツ指導者講習会を、毎年開いております。指導者の方に呼びかけまして、適正な指導の仕方とかですね、そういう研修会を毎年開いて、過度な練習はやめましょうとかですね、適正な指導とか、その教本を書かれた先生を講師として、交代交代でお願いしております。ただ現実問題として、そういうことは非常に大事ですけれども、中学校とかに行っても、やはりずっと強いところは、なかなかますます集中するという難しい面もございます。ただ、スポーツ振興課と致しましては、子どもの体力に合った練習をすべきだなということで、指導者の方にはお願いをしております。

(B委員)

私もこの点については、少年スポーツのやり過ぎについては、私も同感です。非常に身体の発達段階にある子どもが過度にやったら、医学的にも悪いんではないかと思うし、やはり先程山本委員さんがおっしゃったように、子どもも非常に不快に感じている場合もあるんではないか、それから親の負担とかですね、私も全く同じように感じておりました。それから、やはり指導者の研修といいいますか、それは本当に必要だなという風に感じておりますので、より良い方にいくようにお願いします。

(委員長)

これはですね、社会教育の方とそのいわゆるスポーツの方と2つの方と両方がありますよね、それで部活は、学校教育課の管轄でやられております。スポーツの方は、社会体育でやられていて、そこまでなかなかお互いに行き来が難しい問題があるということで、子どもたちにとっては、同じ佐賀市の子どもでありますから、その辺のところを、やはり問題があるというのは、前からずっとよくご父兄の方から受けるし、一生懸命にやっているとそういうことは当たり前やろうもんと、スポーツの成績を上げる為には、スポーツをする時には、一心不乱にせんといかんとか、教育上のいろいろ問題にも反して、非常に難しい問題が絡んでいるんですね。だけど、やり過ぎについては、一定の歯止めというのは必要だなということで、ついにそのような声が上がったようですね。

(C委員)

子どもへのことは、非常に問題、また検討せんといかんと思いますけども、やはりこの市民で、大人がスポーツする、例えば、大人といっても高齢者がスポーツをしているのと、していないのでは、病気になる確率がものすごく違う。特に骨折、ボケから認知症に移行するとか、最近は、高齢者に対してパワーリハビリといって、筋肉をつけることがものすごく大事にされています。そういう意味では、子どもの方は、歯止めをして少し抑えつつ、大人が、自分達が楽しむスポーツ、あるいは健康を高めるというような発想を振興計画に是非入れて、そして、是非高齢者がもっとスポーツをしましょうというような運動をもって高めていただきたいと思います。

(スポーツ振興課長)

古賀委員さんが今言われました通り、私達もこの1ページの一番上の方に、基本施策のところの黒ポジの一番上に生涯スポーツの推進と書いておりますけども、やはり、ここが一番力を入れるべきところだと感じております。それで、総合型地域スポーツクラブとかも今ありますので、子ども、大人、高齢者、みんな一緒にスポーツをやりましょうとかですね。それとか、ニュースポーツ、激しいスポーツではなくて、軽いグランドゴルフ、ゲートボール、ペタンクとかですね。それで生涯スポーツをいかにして、広く進めるかということが、私達が一番主眼において取り組んでいるところです。

(委員長)

今山本委員さんが言われたことをやろうということですね。先程のスポーツのやり過ぎというのは、ちょっとまた違うところから、いろいろな問題が出ているということですから、やはり学校教育課とスポーツ振興課で方針に合った部分を部活も含めてどうしていくのか、どう対応していくかというのは真剣に考える時が来ているという風に思います。どうしてもお互いの管轄が出るから避けて通るというか、踏み込めない部分がある。しかし、今は教育委員会で一緒ですから、一緒にスポーツの方も、学校教育と一緒ですから、何か話し合う機会というか、うまい方法をお互いに行き過ぎないような形で、一辺限度いっぱいどういうところに問題があるのか、難しい問題でしょうけど、やはり、それをされる先生方に対しても、医学的ないろいろな校内の方針についても、きちんと伝えることは大事なことだと思います。

(B委員)

もう1つお聞きしていいですか。スポーツ振興事業に対しての国、県から助成金とかはあるんですか。そんなのは一切ないんですか。

(スポーツ振興課長)

特に助成金とかはないです。

(B委員)

ないですね。

(スポーツ振興課長)

財団法人、民間会社自体とかからのソフト事業の助成金はございます。日体協とかですね。

(委員長)

次にいきます。社会体育および学校体育施設の利用の見直しについてということで、お願い致します。

(スポーツ振興課長)

報告事項の4ですけども、2枚つづりの資料の3ページをお願いします。社会体育および学校体育施設の利用の見直しということですけども、ご存知のように、佐賀市は平成17年の10月と平成19年の10月に2回合併をしました。合併時の課題、問題点ですけども、社会体育施設、これ分かりやすく言えば、学校施設以外の体育施設を社会体育施設と言いますけども、その料金の格差があると、安いところと高いところの差があり過ぎるということですね。それが1つです。

社会体育施設については、全額免除する場合と半額免除する場合があるということです。それから、学校体育施設については、使用料をとる場合ととらない場合がある。これは、学校体育施設開放ということで、学校体育施設を大人が使う場合ですね。そういう課題、問題点があったわけでございます。一番右上ですけども、合併協定のところでは、まずは急激には見直しはできませんので、現行のまま、新市に引継ぎ、合併後3年後に見直すということでやってきました。それで、今年度中に具体的な見直し案を作って、それから、社会体育施設条例がありますので、条例を改正するとか、規則、要領を改正して、来年4月から統一した料金の減免とかをそういう風にしたいと考えております。

佐賀市スポーツ振興審議会の下に、2つの部会があります。基本計画部会と施設部会。施設部会の方で、議論していただきます。この3ページの右下の部分をお願いしたいと思います。社会体育施設の使用料等については、格差がありすぎますのでそれも小さくして、グレイドとかも違いますので、均一料金にはできません。おおむねこういう風にやろうということで、大体詰まっています。社会教育施設の減免規程の統一が一番影響があると思うんですけども、減免規程は全市的に統一をすると、やはり新しく合併しましたので、統一しないとですね。今でもいろいろ周辺部から電話等もあっておりますので、まずは減免規程を統一していきたいと考えております。

右の方に書いておりますけども、少年スポーツクラブへ影響が大きいと、旧佐賀市以外の周辺部では、社会体育施設で、少年スポーツ、少年野球とかサッカーですね。例えば、何とか広場で、平日の練習をしてあるところがございます。今は、それは減免で、旧市の場合は、社会体育施設は減免していないと。ですから、そこらへんが、少年スポーツクラブへの影響があり、何らかの配慮が必要と。そういうことで、今のところは、審査を継続しているところでございます。

それから、学校体育施設の使用料の統一ですけども、学校体育施設を大人に開放する場合は、体育館の使用料は無料にしたい。グラウンドも現行の通り、無料とする。但し、夜間照明施設については、使用電力料金相当額を徴収すると。旧佐賀市の場合は、1時間1.100円ということで、これは続けたいということで、詰めを行っております。それで12月の議会に、社会体育施設条例の改正案を出すように進めているところでございます。

(スポーツ推進課副課長)

この裏の4ぺージに、今後のスケジュールを簡単に載せております。まず上段につきましては、スポーツ振興基本計画の策定についてですが、平成19年度で基本的な方針等をまず議論いただきました。それを基に7月ぐらいに、素案というのを作成したいと思っております。これにつきましては、業務委託と書いておりますけども、審議会委員の中に西九州大学の山田先生、佐賀大学の坂元先生、両名入っていただいております。両名は流れもご存知ですので、素案の作成についてお願いをしたいと思っております。その後、数回の審議会を経まして、2月に基本計画の答申をいただき、今年度中に策定をしたいと考えております。下の方が料金の見直し関係が、7月の第3回のスポーツ振興審議会で、答申をいただく予定です。その後、教育委員会とか、関係団体等への説明をして、条例改正作業に入って、議会へも説明をしたいと思っております。特に新たに料金負担等が生じる部分がありますので、そういう団体と関係者へは十分な説明を行いたいと思っております。施行は来年平成21年4月から施行したいと考えております。

(委員長)

今の説明につきまして、ご質問等ありましたら、どうぞ。よろしいでしょうか。では、次にいきます。佐賀市の文化振興の施策についてお願い致します。

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