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平成20年3月の定例教育委員会の結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

平成20年3月定例教育委員会

開催日時

平成20年3月24日(月)午後3時から午後4時45分まで

開催場所

富士町北部コミュニティーセンター

出席者名

教育委員:北島委員長 古賀委員 山下委員 山本委員 田部井教育長
事務局 :白木部長 吉村副部長 入部教育総務課長 貞包学校教育課長 山田学事課長 馬場生涯学習課長 平川青少年課長 久富こども課長 山下図書館副館長 尾高文化財課長 北川市民スポーツ課長 重松諸富出張所教育課長 山口大和出張所教育課長 重田富士出張所教育課長 津上三瀬出張所教育課長 西村川副出張所教育課長 秀島東与賀出張所教育課長 夏秋久保田出張所教育課長

議題

  1. 平成20年度機構改革に伴う関係教育委員会規則の一部改正について
    【承 認】
  2. 地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正に伴う関係教育委員会規則の一部改正について
    【承 認】
  3. 佐賀市立学校職員安全衛生管理規則の制定について
    【承 認】
  4. 佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
    【承 認】
  5. 佐賀市生涯学習センター条例施行規則の一部を改正する規則について
    【承 認】
  6. 佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について
    【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(教育委員長)

時間も経ちましたから、ただ今より3月の定例委員会を始めたいと思います。今日は、定例委員会に先駆けまして、北山の小中学校を訪問させていただきました。ほんとに新しく学校が建築されるたびに、いろんな試みをしていただいておりますけど、特に小中連携という新しい取り組みで、どういうふうに小学校と中学校とうまく連携した学校になるのかということでの構造を、今日は新たな目で見学をさせていただきました。正に木の香りのする、これからおそらく永年にわたって富士のみなさんに親しまれる小中一貫の学校になるだろうなと思います。いわゆる魂を今後入れてもらうと、先ほどのあいさつではないですけど、本当に学校の教職員のみなさん方をはじめ、みなさん方の今後支援があってこそはじめて魂が入るものだということを思っております。いずれにしましても今日は3月の末ということで、幹部職員のみなさん方の異動も発表されました。永年にわたりご尽力いただいた方、事務局の方でご尽力いただいた方、そしてまた新たに来られる方ということでございますけれど、新しい気持ちで、また4月をスターとさせたいと思っております。今日はよろしくお願いします。

それでは、まず会議録の承認ということで、よろしくお願いします。

日程2 会議録の報告

      【会議録の承認】

日程3 教育長報告

(教育長)

この間は、主に3月議会が行われておりました。3月3日から27日までという日程で行われておりますので、すでにご案内かと思いますが、議会の内容について、簡単に報告します。16人の議員の方からの質問だったと思います。項目は多岐にわたっておりまして、学校校納金の徴収と教員の仕事軽減というこの辺に関すること、学校給食のことで、冷凍食品の扱い、食器の素材の件、地産地消の件、小学校の委託化に伴うその成果と今後の方向性について、それから校舎改築計画について、環境問題としてのみどりのカーテンの問題、施設のバリアフリー化の問題、放課後児童クラブの問題、公民館運営の地域委託後の成果と課題について、こども議会の開催について、モンスターペアレントについてと多岐にわたっておりました。この中で、少し懸案となっておりますのが、中学校給食の食器の素材について、どのようなものが望ましいのかということで、議論を議会の中でしたところです。現行の、当初から考えております素材で実施していきたいと答弁をしておりますが、意見を出していただいているところです。

校舎改築につきましては、3月27日の議会閉会後の全員協議会で、当面、平成26年度までの計画を説明する予定でおります。それから放課後児童クラブ、これは今年の7月から実施でございますが、この教育委員会の中でも意見が出されましたけれども、今回は、特に夏期休業中の料金について検討をしてはいかがかという意見をいただいております。それから教育関係施設で、特に南部三町の施設のバリアフリー化について、改修できるところについては改修していきたいというような答弁をいたしているところであります。以上項目のみになりますが、3月議会での主な質問ということついて、ご紹介いたしました。

大きな2つ目ですが、小中学校の卒業式、それから公立幼稚園、保育所の卒園式がございました。小学校は3月19日、中学校は3月14日に行い、本庄幼稚園3月18日、保育所が3月22日に行ったところです。小学校、中学校それぞれに、計画通り実施され、トラブル等なく、それぞれの思い出に残る式ができたと聞いております。

それから3つ目、最後でございますが、明後日の件ですが、3月26日に教育委員会の第3者評価委員会および教育基本計画の改定委員会の合同会議の初会合を行います。これは教育委員会の第3者評価ということが、地教行法の改正で決められまして、それにともなうものですが、第1回目の会議ということで、第3者評価の趣旨、評価項目、評価方法等を説明し、その評価結果を活かして教育基本計画の改訂を行うという概略、あるいは作業の手順について、説明をする予定です。9月議会中にこの評価結果を文教福祉委員会で報告し、基本計画の改訂作業は今年12月中に終了させるスケジュールを考えております。以上簡単ですが、私からの報告とさせていただきます。

(委員長)

今、教育長からの報告ということで、報告内容につきまして、みなさんからのご質問がありましたら、どうぞよろしくお願いします。よろしいでしょうか。では、次に議案の方に行きたいと思います。第36号議案平成20年度機構改革に伴う関係教育委員会規則の一部改正についてということで、事務局の方、説明をお願いします。

(教育総務課長)

説明をさせていただきますけども、第36号議案と37号議案につきましては、法令の関係で関連しますので、一括してご説明したいと思います。

資料の第36号議案および第37号議案関係というこの資料でご説明します。

まず主な改正点では、機構改革に伴います教育委員会の組織の改定についてであり、この委員会規則の改正点につきまして申し上げますと、1つは部の新設でありまして、ここに書いてありますように、2部制としております。それから課および係等の新設につきましては、社会体育と学校体育の連携によりまして、一体的なスポーツ振興を図るため、市民生活部から市民スポーツ課を移管するとともに、スポーツ振興課に改称する。あわせて各支所市民サービス課から各出張所教育課に担当業務を移管するということでございます。なお旧佐賀市内の体育施設は、スポーツ振興課で所管し、その他の体育施設は各出張所教育課で所管するとしております。

それから2点目は文化振興を一体的に推進するために、文化に関する業務(観光資源として位置づけられる施設に関することを除く)、文化に関する業務を集約し文化財課を文化振興課に改称をする。あわせて各支所産業振興課から担当業務は出張所教育課に移管する。なお文化会館および市民会館は、文化振興課で所管する。東与賀文化ホールは、東与賀出張所で所管する。

次に、子どもへのまなざし運動を推進するため、教育総務課内に子どもへのまなざし運動推進室を新設しています。こういったこと機構改革を行っております。

これに伴います規則の改正でございますが、下に書いてありますとおり佐賀市教育委員会公印規則から佐賀市奨学金条例施行規則の見直しまでが関連して改正されます。これは機構改革に伴います教育委員会規則の改正であります。

次のページをお願いします。大きな2点目は、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正に伴います教育委員会規則の一部改正についてでございます。これは地教行法の改正に伴います改正点でありまして、法改正により、教育長に委任することができない事務が明確化されたため、教育長に委任することができない項目の見直しを行い、条文を整理するとともに、職員の人事、および教育委員会の活動の点検と評価に関する項目を、これに追加するものであります。

これにつきましては、一番後ろの方になりますが、佐賀市教育委員会教育長に対する事務委任規則、新旧対照表がございます。改正前と改正後になりますが、改正後の第2条に書いてありますとおり第1号から第6号までが、今回の法令の改正に伴いまして、委任することができないと明確に示されたものでございます。その中には、教育長から説明がありましたように、第5号に書いてありますように、教育に関する事務の管理および執行の状況の点検および評価に関すること、いわゆる第3者評価の実施を定めたものでございます。ここで事務委任ができないことを明確に示したものでございます。

なお、これに伴いまして、53ページをお開きください。53ページを開きますと佐賀市教育員会事務専決規則改正というのがございます。先ほどいいましたように、この改正の中では、人事に関することは委任できないということになっております。

これは教育委員会の責任体制の明確化を図り、人事に関することは教育長できないと定めたものでございますけれども、どこまで教育委員会の議決事項とするのかは、教育委員会で協議し、教育長が専決することは可能ということになっております。これは、人事に関する事項のすべてを議決事項とすることを意味したものではないということになっておりまして、事項の一部を教育長に専決させることは可能と。

ただし、この場合には、権限者である教育委員会名により執行することになるということで、意味どおり新たに教育長の専決事項に書いております。職員の任用についても定めているわけであります。今までどおりの扱いですけれども、課長までについては、教育委員会名でいたしておりました。しかし、それ以外の一般職については、教育長名で出しておりました。人事に関することは、委任できないということで、専決はできますけれども、今後は教育委員会名ですべて出すということになります。簡単ではありますが、第36号議案とだい37号議案の改正点でございます。

(委員長)

第36号議案とだい37号議案、関連しているということで、両方でご説明がありました。これにつきまして、みなさん方のご質問をお願いします。

(教育総務課長)

この文言については、文書係と協議を行っております。ひょっとしたら文言の変更はあるかもしれません。

(委員長)

これは、先日の勉強会のかたちで、一応、説明をいただきましたから、そのときにいくらか質問が出ておりましたから、今日は特別ございませんか。では承認ということで、進めさせていただきます。

第38号議案佐賀市立学校職員安全衛生管理規則の制定についてということで、お願いをしたします。

(学校教育課副課長)

9ページをご覧ください。9ページの図でご説明申し上げます。今回の規則の制定の背景でございますけれども、近年、教職員の健康問題が深刻化してきておりまして、文科省から労働安全管理体制を早急に確立するように要請されております。これを受けまして、佐賀市立小中学校の教職員についての労働安全衛生の管理を適正にいたすものであります。

それでは9ページについて、ご説明申し上げます。

まず、趣旨、市立中学校の職員の安全の確保および健康の保持について、定めるものでございます。

定義(1)学校は佐賀市教委の所管に属する小中学校でございます。

(2)職員ですけども学校に勤務する教職員等にしております。

下の図を掲げておりますけれども、2階層になっておりまして、まず下の方から申し上げます。小中学校、54校ございます。その学校にそれぞれ1つずつ、○○学校衛生委員会乃至は○○学校健康管理委員会という委員会を設置することにしております。衛生委員会というのが、職員が50人以上の学校ということですので、鍋島小学校だけでございます。あとはすべて、49人以下の学校ということで、健康管理委員会という名称になります。それぞれの委員会に、そこに書いてありますように、衛生管理者、産業医、衛生推進者、健康管理医等をおくことにしております。

なお、健康管理医は、学校の内科医の校医の先生に、兼ねてご就任をいただくようにしております。それから50人以上の学校の鍋島小学校の産業医ですけども、来年度の内科医の校医に予定されている方が、産業医の免許をお持ちではございませんので、別に佐賀市立の富士大和温泉病院に推薦を依頼しております。そこから産業医は、推薦をいただくようにいたしております。

それが第1階層でありますので、次に第2階層でございます。学校総括安全衛生委員会というものでございまして、組織は右に書いてありますとおりでございます。内科医ですけれども、これも富士大和温泉病院に推薦を依頼しております。それから精神科医ですけども佐賀市の医師会に推薦を依頼しておりまして、田代医師に決定しております。以上が2階層の組織でございますけれども、精神科医の相談業務を来年度は予定しております。毎月、1回、2時間、病院の方で相談を行います。基本的には1人当たり1時間を予定しております。毎月、第3木曜日の午後に行うようにしております。主な事項は以上でございます。

(委員長)

今、第38号議案につきまして、ご説明をいただきましたけれども、ご質疑があればどうぞお願いします。

(B委員)

産業医の先生について、お尋ねしますが、産業医の先生は毎月、学校にいらっしゃるわけではない。そうしたら、相談を受けたい人が行くわけですか。

(学校教育課副課長)

学校で開く、衛生委員会ですけれども、毎学期1回、年に3回を予定いたしております。

(B委員)

それは、自分が相談を受けたい人が、医療機関に行くわけですね。来てくださるのではなくでなくていいんですか。

(学校教育課副課長)

病院の方が、本人さんも行きやすいだろうということで病院の方で行います。

(B委員)

わかりました。その時の費用とか、予算化とは。

(学校教育課副課長)

受診料は、個人負担です。

(委員長)

よろしいでしょうか。

(学校教育課副課長)

はい。

(委員長)

他にございませんでしょうか。これも2、3か月前に、確か出していただいておりますから、それから大きくかわったことはないですね。具体的なことが決まったということですね。

(学校教育課副課長)

はい。

(委員長)

他にございませんでしょうか。なければ承認ということでよろしいですか。では、承認ということで進めさせていただきます。

それでは第39号議案佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について、お願いします。

(学事課長)

10ページをお願いします。今日の改正の理由でございますが、学校教育法等の一部を改正する法律の施行および地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、規則を改正するものでございます。

改正の内容につきましては、12ページをご覧いただきたいと思います。

まず1点目ですが、主幹教諭の設置が法で決まりましたので、このことに関しまして、第28条の第3号に、主幹教諭は、校長および教頭を助け、任された校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどるという事務を加えるものでございます。あと栄養教諭につきましては、平成16年7月1日に施行されました学校教育法等の一部を改正する法律で、改正が行われておりましたけれども、規則の改正を行っておりませんでしたので、今回、あわせて改正するものでございます。

第28号の第6号に、栄養教諭は児童生徒の栄養の指導および管理をつかさどるという事務を加えるものでございます。もう1点は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う改正でございます。第49条で、下の方にございますけども、運用を開始しております法律の条文にずれが生じたために改正するものでございます。

法律の第9条が、法律の第19条になります。

(委員長)

第39号の議案につきまして、ご説明をいただきました。ご質疑がありましたらよろしくお願いします。

(教育長)

ちなみに主幹教諭は佐賀市で何人、栄養教諭何人というのを紹介してください。

(学校教育課長)

主幹教諭は、小学校の方が4校、中学校2校に、平成20年度新たに配置されます。栄養教諭は、平成19年度から佐賀市には1名を小学校の方に配置をされております。平成20年度も変わりません。

(委員長)

ほかにございませんでしょうか、よろしいでしょうか。では、次に進めさせていただきます。

第40号議案佐賀市生涯学習センター条例施行規則の一部を改正する規則についてということで。

(生涯学習課長)

佐賀市生涯学習センター条例施行規則の一部を改正する規則について、お願いしておりますが、これは、先月の教育委員会で佐賀市生涯学習センター条例の一部を改正についてお願いしたところでございますが、その条例改正に伴った規則の改正でございます。

主な内容といたしましては、14ページ、題名が佐賀市立生涯学習センター条例施行規則に題名が改まると。

15ページをお願いします。休館日が、大和生涯学習センターは、12月28日から1月4日までが休館日となっておりましたので、これを富士の施行規則を定めることに伴いまして、大和のセンターを従来の他の施設と同じように、12月29日から1月3日までというふうに改めさせていただいております。

それから使用料につきましては、2月下旬に富士の公民館の運営審議会等で、いろいろお諮りしました。前施設は、今まで、ほとんど使用料をとっていなかったということで、なるべく無料にしてくださいというご意見たくさんございましたんですが、やはり中には、今からはそんな時代ではない。使用が旧町だけでなく、全市で使っていただけるような施設にならなければならない等々の意見がございまして、そういう面から使用料を減免しながらもいただくというふうに決めさせいただきお願したところでございました。主な改正の内容は、15ページでございます。

また、16ページには新旧対照表として、現行および改正案(案)をのせております。改正案の方で1点訂正がございますので、よろしくお願いします。16ページ、右側の改正案、下から5行目、100分の50と書いてあるところを消していただきまして、教育委員会が必要と認める率というふうに改めさせていただきたいと思います。以上でございます。

(委員長)

今、第40号議案につきまして、説明をいただきました。お質疑お願いします。

よろしいでしょうか。はいどうぞ。

(B委員)

教育委員会が必要と認める率というのは、いろいろそのときどきで変わってくるのですか。

(委員長)

認めるときが、100分の50という意味でしょう。

(生涯学習課長)

その都度、都度、例えば、映画祭があったりとか、いろいろ市が主催でなくても、協働するものが多々ございますので、そのときには認めると。一応いただかないでほしいという案をここら辺で匂わせた規則になっております。

(B委員)

最高いくらというのはないのですか。最高50パーセントとかいうのはないのですか。

(教育長)

なっておりますではなくて、そのようにするということですよね。佐賀市教育委員会として。

(生涯学習課長)

そうでございます。

(A委員)

利用される回数とかいうのは、年間どれくらいですか。おおよそでいいです。

(生涯学習課長)

前の施設でとったのが、もう2年ぐらい前になると思うのですが、やはり1000回とか、いろんな市民グループ等がございましたので、それなりの使用があります。

(A委員)

そうすると1月当たり80から100ぐらい。

(生涯学習課長)

文化連等々で、市民グループが結構ございますので、それなりに。

(A委員)

今後はもっと増えるのですか。可能性は高いのですか。

(生涯学習課長)

増やさなければということを思っておりまして、前が産業センターでしたので、例えば、商工関係であるとか、いろんな団体の使い方が、今まで公民館という捉えも、ずいぶん広い使い方をされておりましたので、今後もそういった意味も含めまして、多様な団体さんに使っていただきたいと思っております。

(委員長)

よろしいでしょうか。それでは承認ということで、次に進めさせていただきます。

第41号議案佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について、はいどうぞ。

(図書館副館長)

レジュメの19ページ、20ページでご説明します。現在の定例市議会の方に上程して、富士館の設置をお願いしているところですが、それが認証されれば、今年の8月に開館をしますが、図書館条例施行規則の第3条、第4条を改正したいということで、今回、お願いをしております。

19ページは、第3条関係で、これは利用時間でございます。このなかの中ほどに、佐賀市立図書館富士館というところが太字で書いてありますが、その部分が追加されます。それで、ちょっと従来と違うのが、午前10時から午後6時まで、平日の開館時間、営業時間です。それから下のほうに、午前10時から午後5時まで、これは日曜や祝日でございますが、これは他の館と同じですけれども、富士館につきましては、午前10時から午後6時というところで、1時間ほど早く閉館したいという提案いたしております。これには、私どもは3つの考え方をもっておりまして、まずひとつが、2年前に合併をいたしまして、移動図書館ということで、こちらの方に自動車図書館を運行しておりますが、そのサービスを通じて、この地区がそんなに爆発的な利用が今のところありませんというのが1つです。

2つ目の理由としては、例えば、旧佐賀市の方に勤務されている方が、こちらのほうに戻って富士館を使おうとしますと、当然、図書館の中に入る時刻、それから本を選ぶ、閲覧をする時間等を差し引きますと、他の館と同じように午後7時ということにしておりましても、なかなか時間はとれないので、それよりもむしろ経路途中の佐賀市立図書館の本館とか大和館などでサービスを受ければ、利用者にしてみれば都合がいいのではないかと、これが2つ目です。

3つ目としては、県立のいろんな文化施設等が、3年半ほどいろいろと会館時間を延ばしてやっておられましてけど、やはり利用が少ないということで、今年の4月から短くしたいということで、例えば、本丸歴史館は、午後8時までを午後6時で閉館をしたいと。それから九州陶磁文化館や唐津市の名護屋博物館については、現在の午後6時を午後5時に閉館したいということで、これも1日平均3.9人ぐらいの人しか利用していないと、それに対して4館で500万ほどの経費がかかるというようなことも踏まえまして、県の施設は、そういうことで。だけど学生なんかが多い、夏休みなんかには、本丸歴史館の閉館は午後7時まで延ばすとか、弾力的な開館時間等も運営しておりますので、私どもそういったことを念頭に置きながら、今回、富士館につきましては閉館時刻を早めまして、むしろ昼間の小中学校生の教育や昼間そこで利用され方のサービスにウェイトをおきたいということで利用時間を設定させていただきました。

次に20ページは、第4条関係で、これは休館日でございますが、これは他の館と同じで月曜日、あるいは年末年始、館内整理日、これは毎月最終木曜日、それから特別整理期間ということで、毎年1週間程度、棚卸をするとか、これは他の館と同じようなときに休館をしたいというで、日程設定をさせていただいております。以上でございます。

(委員長)

第41号議案につきまして、ご説明をいただきましたけども、ご質疑がありましたらどうぞお願いします。東与賀はまた別の時間帯がありますよね。

(図書館副館長)

東与賀館につきましては、直営ではございませんで、指定管理者制度ということで管理運営しておりますので、これはもともと合併する前は、9時から開館して、夜10時までしておりましたけども、規則そのものは9時から夜9時までとしておりますが、移行期間ということで、3月までは夜10時までとしております。新年度からは、9時から夜9時ということになりまして、ここが他の館よりもやや少し長くなりますので、先ほどの一斉に開けて一斉に閉めるのではなく、TPOにあわせて、例えば、少し夜遅い方が都合のいい方は、東与賀館を利用していただくということで、お願いします。

(委員長)

他にございませんでしょうか。よろしいでしょうか、なければ承認ということで、進めさせていただきます。議案につきましては、以上でございます。5番目の協議事項ということで、小学校社会科副読本「わたしたちの佐賀市」の採択についてということでお願いします。

(学校教育課長)

教育委員さん方の手元のところに、B4で「わたしたちの佐賀市」社会科副読本3年4年5年佐賀市教育委員会編があるかと思います。南部3町が合併いたしまして、新しく私たちの佐賀市の副読本をつくるときに、南部3町の材料についても入れるということで改定をいたしております。現在、ここにありますけども旧佐賀市の3年生4年生の子どもたちが使っている分で、これについては3年生のときに子どもたちに配布して、4年生の大体1学期ぐらいまで、社会科の郷土学習の中で使っております。今お手元に旧3町の材料等も入れ込みながら改定するものでございます。

例えば、97ページをご覧いただければ、これは地域の行事や祭りということですが、この中には、諸富町の「三重のししまい」だとか、12番ですか。それから久保田町の「香椎神社の秋祭り」。17番の「下飯盛のひゃあらんさん祭り」とか、その上の「海童神社のかゆうらない」とか、いろんな南部3町の資料を入れたり、あるいは統計資料の方にも新しく南部3町の野菜の生産額とかいうものを入れたりしております。

それから地図につきましては、佐賀市が合併して大きくなりましたので、川副、東与賀、久保田も入れた新しい佐賀市ということでの地図にかえています。これを4月から佐賀市の3年生の方に配布するようにしています。何か内容等でご意見をいただければと思います。それからページ数が、南部3町の分を入れましたので、現在137ページですけれども12ページ増えまして、149ページで、今使っているのより、若干少し厚くなります。以上です。

(委員長)

はいどうぞ。

(A委員)

9ページですけども、ダムは北山ダムですが、湖は北山湖でした。

(学校教育課長)

「きたやまこ」といいます。

(委員長)

もうできているのですか。

(学校教育課長)

大体ですね。佐賀市内に勤務されている社会科の先生方が、編集員としてずっとつくっています。今、これだけできています。

(委員長)

新学期から配布ですか。それじゃもう訂正もなにもないですね。

(学事課長)

もう少し、こういうところをということがあればと思いまして。

(委員長)

前にもらっていましたか。

(教育長)

訂正の余地があるのかないのか。ないのですか。

(委員長)

もう印刷していて、前もって終わっているならば、一冊もらいたいですね。勉強するのに。

(B委員)

けっこう楽しそうですね。

(委員長)

よろしいでしょうか。では、次に進めさせていただきます。(中略)

2番目、地域学校運営協議会設置校(赤松小学校)の指定について、どうぞお願いします。

(教育総務課指導主事)

それでは、赤松小学校コミュニティスクール指定の評価について、これをもとにしながらお話をさせていただきます。平成19年4月より赤松小学校はコミュニテイスクールの指定ということで1年間やってまいりました。1年の指定ですので、再指定のための評価を行いましたので、その結果を述べさせていただきます。評価の観点といたしまして1番です。(1)1~4の4観点、(2)1~3までの3観点、(3)のこれらの観点で評価をしております。総評価については先程自己評価ということでサブ資料がありましたが、運営協議会からの資料、それと学校から保護者へのアンケート資料、子どものアンケート資料、自治会へのアンケート資料、あと赤松小学校全教職員のアンケート資料ということで、それらを基に作成させていただきました。

では、2番の評価結果に移りたいと思います。まず、保護者、地域の学校への関心ということなんですが、2ページをご覧ください。2ページにそれぞれの棒グラフがあります。まず、ボランティアが挙げられます。赤松小学校には9つのボランティア組織というのがありまして、年々ボランティアの数はこのように増えていっております。今年度120名ということであります。ただ120名のボランティア組織なのですが、活動自体は4割ぐらいの活動報告を受けております。来年度は120名の5割以上の方々に学校の方へボランティア活動の参加をしていただきたいという話も出ております。

図2に移ります。保護者住民が参加した授業時数でございますが、これはボランティアの数が増えるということで、どんどんどんどん授業時数も増えていっています。平成18年度121時間だったのが、平成19年度は249時間と授業時間にボランティアのみなさん方が授業に入られています。

小学校でございますから、総合学習等々で、例えば、昔遊びで、竹馬をやったりとか、独楽回しをやったりとそういったものもありますが、特にこの小学校がちがうのが、普通の授業で、例えば、算数の授業でボランティアの方が入られて、後ろのほうで、問題の丸付けをしていただくと、担任の先生は、他の子に対して指導を行うとそういったかたちでの授業を展開していっております。

続きまして、フリー参観デーについてでありますが、フリー参観デーは6月と11月を載せさせていただいております。6月は、校区外住民、地域住民の方々が90名強の参加をされております。これは他校のフリー参観デーの校区外、校区内の参加者数と比べましても非常に多く関心の高さが伺えます。

続きまして、3ページ、保護者アンケートといたしまして、学校教育に積極的に参加をしていると思いますかというアンケート調査でございます。このアンケート調査を見る限りは、保護者の学校行事への参加の意識自体は、段々、段々下がってきているという結果がわかります。教職員のアンケートの中に、保護者、地域の方々が学校運営にかかわっている意識の芽生えが減ったという意見も教職員の中からありました。自治会等のアンケートの中では、全員の方々が学校の活動に参加協力したいと回答を出されておりますが、地域住民意見が取り入れられていると思われますか。あるいはふるさとを誇りに思う気持ちの教育が行われていると思いますかという問いには、半数の方がわからないと答えられておりまして、今後の課題だと思われます。

次に、2に移らせていただきます。2何ですが、学校・保護者・地域の連携は深まったかということですが、これも65パーセントの地域住民の方々が積極的に参加しているという意識がございます。ただ来年はもっと多い数値を期待したいと考えておりますが、あまり、とても、大体という数字を合計しますと92パーセントは参加をされていると答えられておりますので、連携に対する意識は高まっているのではないかと思いました。

次に、教職員の中からの学校側も地域の協力を進んで受け入れようとする意識が、昨年に増して、高まっているという意見をいただいております。

また、11自治区の自治会で、92パーセント自治会長さんが学校・保護者・地域が連携して学校運営されているというふうに答えられております。

続いて3、家庭・地域の教育力は、向上したかというところに移らせていただきます。グラフは4ページにございます。4ページのグラフは、家庭で人に温かく接することの大切さについて話しているか。その下は、子どもの食事や健康に気を配っているか。その下は、レインボー作戦といい、基本的生活習慣、早寝、早起き、朝ごはん、宿題をやる、あいさつをすると、そういうものについて、各個人、個人シートを持っておりまして、それにチェックをするといった家庭との連絡帳みたいなものであります。そういったものにつきまして、特にレインボー作戦については、保護者の意識が高まってきていまして、確実に家庭に浸透しているのではないかなと思います。

また、地域の協力についてでありますが、3時に会いましょう運動が2年目に入りました。3時になると散歩をしてください。買い物に出てください。子どもを見守ってくださいという運動でございます。こういったものについてもしっかり定着しているのではないかなと考えられます。

続きまして、(4)ですが、子どもの地域意識、学力は高まったかということなんですが、5ページに、地域行事に参加していますかというグラフが、低学年と高学年ございまして、低学年は1年から3年、高学年は4年から6年生の結果でございます。低学年については、昨年度より伸びがあります。高学年につきましては、この結果を見る限り伸びが若干ありません。ただ、赤松小学校は校区外から3割の子どもたちが、通学しているということで、実は本庄校区の子どもたちも赤松小へ来ています。本庄校区の運動会には、赤松に来ていますからなかなか参加していません。そういったことも若干照らし合わせて考える必要があるとPTAの方からも聞いております。学力面でございますが、昨年同様にCRTの学力検査では、今年度も全学年で、全国平均を上まっているということでございます。

続きまして、(2)運営協議会の機能をはたしていたか。5ページでございます。まず、(1)ですが運営協議会の自己評価をみなさんにやってもらっているところでございます。それを抜粋させていただきました。読ませていただきます。地域・住民・保護者として、学校運営に関しての意見を述べることはできています。しかし、地域諸団体との話合い等をもつことはできず、広く地域住民のニーズとなりえてなかったことが反省点になるということです。

次ですが、ボランティアの増員を図らなければならなかったというのが1つあります。ただ、ボランティアはどんどん、どんどん増加をしておりますので、そのボランティアをいかに活動させるのかというのが1つ課題になると思います。

6ページに参ります。学校・家庭・地域が一体となった教育活動をより一層の充実を目指して、協議会としても努力が必要であるという部分もあります。

続きまして、学校長の方からヒアリングシートというものをいただいた結果を報告させていただきます。ヒアリングシートをご覧ください。ヒアリングシートは、裏表にそれぞれの質問事項と評価があります。裏表をご覧になってわかると思いますが、ほとんどの判定で、学校側からはAをいただいていて、ただ、教育委員会といたしまして、成果の点では、いろいろな課題があるもののおおむね達成できたのではないかというふうに考えております。ただ来年度に向けて、学校に適切な指導助言を行いながら支援をしていく必要があるのではないかなと思います。

続きまして、運営協議会の内容についてです。6ページの下の方に、ほとんどが学校側からの議題ということで、質問に対して学校長あるいは事務長等が答えるとことでした。全国的な運営協議会の中のシステムを見てみますと運営協議会の中から協議事項を出しながら運営協議会の中で、いろいろ議論するというかたちをよく聞きます。そういう運営を少しずつもっていければいいなと思っています。

ただ一部の運営協議委員さんの話合いや意見で議事が、進んでしまうことがありました。これもわかりやすい資料の提示や説明というものが、もう少し必要だったのではないのかなということで、今まで以上に協議会運営を工夫するように考えております。

7ページでございます。7ページは、2が人事に関して、3が予算施執行ということでございます。2の人事については、市の教育委員会といたしましても研鑽を積みまして、運営協議会の話合いが本当にうまくいくように、今まで以上に助言をしていかないといけないなと思っています。

3の予算執行ですが、学校予算についてでありますが、今年、コミュニティスクールとしての予算要望は、行われておりません。ただ、学校予算についての説明は前回の運営協議会で行われておりまして、承認を受けております。

(3)にうつります。教育委員会規則に即した運営ということで、この期間、規則に違反するような活動状況は見られませんでした。ただ、一人の委員の方が一身上の都合で、委員を辞されたというのがありました。

最後です。評価を行った結果、来年度以降も指定に値する活動状況が認められたことを報告します。

(委員長)

はい、今、報告事項の2番目の説明がありましたけども、ご質疑はございませんか。これは、コミュニティスクールが最初導入しようかということで、説明を受けたときに、日本でこういうのがなじむのかなと、イギリスでしたかね、それで非常にうまくいっているからと、地域との連携がうまくいっているからと、うまくいくかなと思ったけれども、本当に、これはよすぎるのではないかと思うのですが、意外と私、教職員のみなさんが、気持ちはわかっていても、現実にどかどかと学校に入られたときの拒否反応というのは、かなりあるんではないかなと、うまくいくのかなというのが私の率直な考えで、まあ赤松小学校の地域のレベルといいますか、そういう意味での高いなということで、最初、ここに指定があったわけですけど、予想以上に地域の人に何人か聞いてみると、非常に、今までの学校評議員をやっていて、この協議会に入った人の意見だったんですけど、学校とともに、地域とともにあるというのは、非常にいいことだからということで、評価されてまして、今後統計学によれば、中学校、地域まで広げて考えていきたいということで、このいく末を非常に大事にしたいなと思う。みなさんいかがでしょうか。学校の方も組織が3年に1回ぐらい先生たちもかわりますから、よそからひょろっと来られた方が、こういうふうな運営が連続で、地域のひとは連続で大体続いていくでしょうから。ひとつよろしくお願いします。では、次にいきます。3番目川副町小中学校の給食費の値上げについてということでお願い致します。

(学事課長)

資料を用意しておりませんので、口頭でご説明します。給食費については、合併時点で各市町村バラバラの状態でございました。合併協議の中では、現行のまま引継いで、合併後調整をするというふうになっているところでございます。ただ、川副町につきましては、合併以前から給食費の値上げに関して、協議を進められておりまして、理由といたしましては、平成5年に改定して以来、15年間据え置きをしていた、その間に消費税のアップですとか、パン・牛乳、一般物資等の値上げもあり、また、近年の原油高の値上げ等によって、平成20年度からは非常に食材費の値上げ等も見込まれ、学校給食の運営が逼迫してくると予想を立てられておりました。そういう中で学校給食共同調理場運営委員会の中で給食費を200円値上げをしたいということで協議がなされておりました。各学校、PTA等の説明も行いまして、それぞれ意見を聞かれた中で特に異議がなかったということで、合併前の平成19年9月に200円の値上げするということで決定をされておりました。そのことを引継ぎまして、平成20年度から川副町の小中学校につきましては、小中学校共に200円値上げをさせていただきたいというふうにしております。現行が小学校で3.600円でございますので、平成20年度からは3.800円、中学校が現行4.200円が4.400円となります。周知でございますけれども、学校を通じまして給食センターの方で作成を致しましたチラシ等で、全ての保護者に対して周知が図られていると思います。以上ご報告致します。

(委員長)

3番目の学校給食の値上げについて何かご質疑はございますか。はい、では無ければ次にいきます。児童福祉施設入所者費用徴収規則の一部改正についてです。お願い致します。

(こども課長)

21ページ、22ページをお開きください。児童福祉施設入所者費用徴収規則の一部改正ですけれども、これは法律の改正、規則の一部の改正があっております。それに伴うものでございます。22ページの方に現行と左側の方に改正案を書いております。階層区分A階層のところに下線アンダーラインを引いております。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立支援に関する法律というのが、一部改正になっております。そういうことで、A階層にこの部分を加えております。所得区分のD1~D10までの所得税額区分の変更は1月の定例会で報告した分でございます。

次に23ページをお開きください。この徴収規則別表中備考、6の一番下の方ですけれども、6の中ほどに下線を引いております。これは徴収基準の他種施設の軽減の拡大がなされております。これは児童福祉施設入所者費用徴収規則が一部改正がなっております。そういうことで、特別支援、学校幼稚園等、それからずっといきまして児童デイサービスを利用している児童という部分を加えております。以上でございます。

(委員長)

これは法改正に伴いまして、これを変えるというものでございます。よろしいでしょうか。次に進みます。5番目佐賀市市民総参加による子ども育成運動推進委員会規則の制定についてということで、よろしくお願いします。

(青少年課長)

では、27ページを見てください。27ページに委員会規則(案)ということでやっておりますけれども、規則の後ろに(案)というのが抜けておりますので加えてください。今回この規則につきましては報告事項ということで出させていただきましたのは、ご存知のとおり、子どもへのまなざし条例と申しますのが、市民総参加運動という性格がございまして、これは教育委員会だけの問題ではございません。市民総参加ということがございますので、市長部局の条例ということになっておりまして、それに付随します規則につきましても、当然市長部局ということでございますので、議案ではなくて報告ということで変えさせていただいております。

この規則の内容につきましては、まなざし条例、第5条にあります推進委員会の運営に関しましての必要な事項を定めたものでございます。

中身は、4つの場ごとの分科会を具体的に書いております。その中で、1つ庶務というところの第6条でございますけれども、推進委員会の庶務は企画調整部総合政策課ということであげておりますけれども、内容については本来機構改革によりまして、総合政策課が出来まして、そこで協働の街づくりの推進ということも担っておりまして、まなざし運動につきましても、関わりあっていく課でございますので、こちらの方でどうかということでございましたけれども、まなざし運動の今後の運動というのは、かなり教育委員会で担っていく分はございますので、教育委員会に今度まなざし運動推進室もできますので、教育委員会でもつのか、総合政策課でもつのかについては、まだ白紙でございますので、その分はご承知をお願いしたいと思います。尚、この規則につきましては、4月1日市長部局の方から起案をあげていただくということになっております。以上です。

(委員長)

今のご説明に対しまして、ご質疑はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。では、次にいきます。6番目佐賀市立図書館サービス計画についてということでお願いします。

(図書副館長)

それでは、最後のページ、28ページをお願いします。図書館サービス計画というのは、平成19年度の図書館の重点事業でございますので、本来ならば中間報告ではなく、完全報告であるべきなんですが、まずそのお詫びとして、これが本日中間報告というかたちとしてしか、お示し出来なかったことについてお詫びしたいと思います。中身につきましては、来年度前般、出来れば富士館が開館するまでぐらいの間には、完了した形で報告させていただきたいと思います。

中身でございますけれども、28ページのまず最初の現状と書いてあるところは、一言で言いますと、重点事業で見直しの必要性について述べたところですけれども、ここで大きく2つの例えば合併がらみの増館と経費が縮減されるという2つのことしか書いておりませんが、実際は7つぐらいございますので、順次説明をさせていただきます。

まず、佐賀市立図書館が開館したのが、96年でございまして、それから4年か5年経った平成12年にですね、1回サービス計画というのをつくっております。いわゆる実行計画をつくっておるんですけど、残念ながらこれが一般論、抽象論でなかなか実行性に乏しいような内容でございます。それが1つ。

もう1つは日本の中に顧客満足度調査というようなことが一辺倒できて、いわゆる図書館のサービスの評価を明確にして謳うような尺度が無かったということは、いつかお話したと思いますが、これが外国から逆輸入されて、やっと日本でも最近それが次第に固まりつつありまして、具体的に言いますと、昨年の7月8月ぐらいに長野県の公共図書館65館ありますけども、そのうちの50館をモデルとして、日本図書館協会が図書館評価チェックリストをつくりまして、それに基づいて評価しておりまして、それが公表されております。そういった新しい日本での図書館を評価する尺度というものが、やっとこさ日の目を見ておりますので、私どももそういったことをやっと参考にしながら、実態に伴うような評価が出来つつあるようになったと、そういう環境が整ってきたというのがございます。

3点目に、日本の公共図書館の重点目標が変わってきたと、佐賀市立図書館や東与賀館のオープンした96年といいますと、長時間在館時代で1日中人々をつなぎとめて、図書館に滞在させますよというようなことに一生懸命になっていました。それが、今現在どうなっているかといいますと、調査研究重視時代といいまして、レファレンス=物事を調べたり、そういったことで課題探究というようなことで、世界的なニーズが変わってきました。それが、1つでございます。

もう1つはこの中でも書いておりますように、図書館の本館が1つ、分室が4つぐらいあった平成10年度からして、現在は中央館が1つ、分館も3つですね、来年度になると5つになります。分室も6つぐらいになります。館自体がもう12館ぐらいになる時代でございます。その当時とは、相当異なってきたと、いわゆるネットワーク館が相当大きくなって、市民に対して複数のサービス体制で行うのですよとなりますから、ですから、みんな同じようなサービスを一斉にやっていくのか、あるいは、館を一斉に開けて一斉に閉めるのか等の状態も変わってきたということもございます。それから、予算が削減されました。当時、まだ佐賀市立図書館が出来た頃は、まだバブルの全盛期でしたでしょうから、ある程度お金にものを言わせる時代でしたでしょうけど、今は蛇口はどんどん閉まっていく、蛇口の数は増えていくというようなことで、逆に非常にサービスが整えにくくなったということがございます。そういったことからサービスを見直したいということの必然性がございます。

主にどういったことで見直すのかのボリュームですが、その概要ということで書いておりますが、大体16ページから20ページ程度のものの計画案を考えております。それから中身ですけれども、2部構成ということで、従来サービスと再配置計画というのはもともと、佐賀市立図書館や全国どこにでもあるようなサービスをとったり、つけたりするような再配置計画をするというのが1つ。もう1つはどこもやってないようなことを今までは必要で無かったが、これからは必要だという新たなサービスを考えて付加していく、この大きく2種類のことを考えております。それから、計画の期間ですけれども、上位計画でもある佐賀市の教育基本計画の終了年度、平成22年度をゴールとして、それまで使えるようなものに作りたいということで考えております。

本日、お示しする基本方針の案としましては、4つそこに書いておりますように、まず1つは、現在準備中の富士館や三瀬館を除いて、当面新たな図書館を分館、分室として作ることは今のところ考えておりません。これが1つ。2つ目に、分室分営を効率化したいということで、私どもが分室を潤沢に運営できる数というのは、大体4館という風に考えております。現在6館でございますので、6館目の運営については、アウトソースを実際やりました。ですから、分室分営を効率化するということで、1つはアウトソースの検討、これは管理委託等で指定管理者といったそういったことが加わりますけれども、サービスエリアが重複する分室等の統廃合を検討したいというのがもう1つでございます。

3つ目としましては、自動車図書館につきましては、固定館から離れた地域へ重点運行したいということで考えておりますが、自動車図書館は1台1.400万円ぐらいかかります。また、それに人員スタッフが5~7名ぐらい、1台当たりかかりますので、やはりそれをいたづらに増やすということについても、甚だ財政も圧迫するものであります。

4番目に、開館日や開館時間等の見直し、これに書いてありませんけれども、サービス内容を館ごとに変えていくのか、いかないのかということも考えておりますが、そういったことについても必要に応じて検討を行いたいと考えております。ですから、今までのように、一斉一律どこでもコピーのようなサービスをやっていくということが前提では無いということでございます。そういった諸々のことを含めて、現在館内で職員のワーキンググループをつくりまして、図書館は無償が原則ですが、歳入が見込めないかと、それから、利用者や貸出数を増やすことは出来ないか、既存の施設やサービスにおいて、拡充が望めないか等をフリーに考えております。そういったものも含めまして、今後の新しいサービス計画の中に盛り込んでお示し出来ればということで、今努力をしているところでございます。中間報告でございますが、以上でございます。

(委員長)

今のご説明に対しまして、ご質疑はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。はい、では、報告事項につきましてもこれで予定している分は終わりましたけど、他に無いでしょうか。はい、どうぞ。

(こども課長)

今、委員さんのお手元に黄色い冊子「佐賀市子育てガイドブックHug(ハグ)」というのをお渡ししております。これは職員提案を基に作成をしたものでございまして、ライフステージに沿った形での子育て支援の行政担当と概要と担当窓口を紹介する冊子でございます。4月1日号の市報と合わせまして全戸に配布を致します。この「Hug(ハグ)」の名前につきましては、公募致しましてつけたんですけれども、「Hug(ハグ)」の名前につきましては、これは裏表紙の所に書いておりますので、後ほど見ていただきたいと思います。そういうことで、子育てガイドブックを今回配るということでご報告致します。

(委員長)

はい、ありがとうございました。他にございませんか。無ければ本日の定例教育委員会を終わります。

関連ファイル

佐賀市立学校職員安全衛生管理規則(案)(PDF:84.0KB)

佐賀市立学校職員安全衛生管理規則(体系図)(PDF:32.0KB)

佐賀市立小中学校管理運営規則の一部を改正する規則(PDF:24.0KB)

佐賀市立小中学校管理運営規則新旧対照表(PDF:53.0KB)

佐賀市生涯学習センター規則(PDF:25.0KB)

大和生涯学習センター条例施行規則新旧対照表(PDF:58.0KB)

佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則(PDF:27.0KB)

佐賀市立図書館条例施行規則新旧対照表(PDF:45.0KB)

児童福祉施設入所者費用徴収規則の一部改正(PDF:35.0KB)

児童福祉施設入所者費用徴収規則新旧対照表(PDF:91.0KB)

保育所運営費国庫負担金の一部改正(厚労省)(PDF:110.0KB)

富士生涯学習センターの運営について(PDF:51.0KB)

新佐賀市立図書館サービス計画案(仮称)中間報告(PDF:48.0KB)

機構改革にともなう教育委員会規則の一部改正について(PDF:200.0KB)

教育委員会組織規則(新旧対照表)(PDF:188.0KB)

教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則(新旧対照表)(PDF:46.0KB)

教育長職務代理規則(新旧対照表)(PDF:27.0KB)

教育委員会事務専決規程(新旧対照表)(PDF:72.0KB)

教育委員会公印規則(新旧対照表)(PDF:62.0KB)

教育委員会文書取扱規則(新旧対照表)(PDF:51.0KB)

佐賀市心身障害児就学指導委員会規則(新旧対照表)(PDF:25.0KB)

佐賀市教育委員会組織図(機構改革)(PDF:57.0KB)

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