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平成20年2月定例教育委員会について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成20年2月26日(火)午後4時から午後5時5分まで

開催場所

佐賀市役所 大財別館4-2会議室

出席者名

教育委員:北島委員長 古賀委員 山下委員 山本委員 田部井教育長
事務局 :白木部長 吉村副部長 入部教育総務課長 貞包学校教育課長 山田学事課長 馬場生涯学習課長 平川青少年課長 久富こども課長 尾高文化財課長 北川市民スポーツ課長 重松諸富出張所教育課長 山口大和出張所教育課長 重田富士出張所教育課長 津上三瀬出張所教育課長 西村川副出張所教育課長 秀島東与賀出張所教育課長 夏秋久保田出張所教育課長

議題

  1. 財産の処分の一部変更について
        【承 認】
  2. 平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者について
        【承 認】
  3. 佐賀市立大和生涯学習センター条例の一部を改正する条例について
        【承 認】
  4. 佐賀市立図書館条例の一部を改正する条例について
        【承 認】
  5. 佐賀市立公民館館長の任命について
        【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

今日は佐賀市の社会教育委員さんと語る会というのを開催しておりました。色々社会教育委員さんの中から子どもたちの現状ということで色々ご意見がありましたけれども、本当に現状については、私達が把握している問題点とほぼ同じでございました。その中で今後どう具体的に展開していくかということで、まなざし条例のことについても話がありました。社会教育委員さんの中には、まなざし条例というのがどういうふうなことなのか不明な方もいらっしゃいましたし、どういうふうに知らせているのか知らないという方のご意見もありました。実は大変なご苦労で、それぞれの校区を廻っていただいたり、団体、企業、あれだけの活動をされているのに残念ながらそういうところまでしかいっていないという面も逆にあります。いかに佐賀市全体の中で広めていくかということは本当に困難な作業だなと感じたわけでございます。いずれにしましてもこういうふうな条例についても佐賀市の教育基本計画についてもたいへん中身は濃いくて、できているのですが、具体的にどういうことをするのかという問題がこれから問われてくるわけです。今後3月、4月の新しい年度に向かって組織の変更も思い切ってやるということも聞いております。よろしくお願い申し上げます。

本日は、5人中5人の委員が出席いたしておりますので適法に委員会は成立いたしております。会議録の報告をお願いします。

日程2 会議録の報告

【会議録の承認】

日程3 教育長報告

(教育長)

6点ほど報告をさせていただきます。一点目は平成20年度、教職員の定数および人事に関することでございます。お手元に配布しましたものは、2月8日の県教育委員会と地教委の連合会の合同会議で確認されたものです。説明しますと、表題に平成20年度佐賀県市町村立学校県費負担教職員配当内訳(案)の、この(案)が消えるように確認したものでございます。平成20年度の学級数が小学校が2066、中学校866、合計2932ということでこの時点でスタートしました。その後、学級減が市内で出てきております。これは私立等への進学に伴って、公立学校の学級減になってきているということがございますが、この時点では2932クラスということで確認し、配当の内訳というので毎年このような形で決めております。校長は小学校166校、中学校92校の258人を配置します。一般教員については、ここには教頭も含むわけですが、いわゆる一般配当というのが佐賀県で言いますと、全ての学校に学級数に応じて配置する数です。小学校が2457、中学校が1468、3925というこの数がいわゆる一般教員で配置されます。それで右側の表を見てください。この表の見方ですが、簡単に紹介しておきますが、例えば、左の数字が小学校で10と書いてあるのが10クラスの小学校があったとします。そこには校長が1人、教頭と教諭を含めて12人、養護教諭が1人、事務職員1人、合計15人を配置しますというものです。ですから、10クラスの学校には教頭を除きますと11人の教員を配置します。例えば、20クラスのところを見てください。20クラスのところは教頭と教諭で23人になっております。教頭を除きますと、22です。20クラスのところはプラス2の余裕があります。級外が2名来ますよということです。もっと大きくなりまして30学級を見ますと、教頭を除くと33人ですから30クラスのところは級外が3人います。こういう割り振りで規模に応じて、級外が1プラス、2プラス、3プラスという形でできていますという一覧でございます。これらを合計したのが先程のもので小学校2457、中学校1468ということです。その他の配当ということで、これが加配というもので諸々の理由で付くことになります。指導方法改善ですとか初任者研修などです。一番下にその他というのがあります。小学校で41人、中学校で25人、合計66人、この数については、各学校長がそれぞれの理由を設けて、こういう理由で本校に加配をつけて欲しいということで申請をする、要するに特別加配、特配ということで申請をして教育委員会経由で県に出して認可されますと、この41人の中から佐賀県内の約166校の小学校の中に割り振られるという形になっています。これが全体的な数字でございます。県立中高一貫校には72人の教員が配置されましたという表でございます。来年度は一つきちんと欄を設けて表すべきではないかという意見も出されまして、来年度は検討したいということでございます。報告の1つ目は、教員定数がこのような形で決まりまして配当されていますということです。これに関しまして20年度の教職員の人事ですが、今後、教育委員のみなさんには附議を行うことになりますので、臨時の会を3月になりましたら開くことになりますので、日にちはまだ未定でございますが、決まり次第連絡をして集まっていただき確認をしてもらいたいと思っております。第一番目の平成20年度教職員定数および人事については以上でございます。

2点目ですが、赤松小学校のコミュニティースクールの人事要望について報告します。先程の表で言いました一般教員のその他、小学校41人この数に関ってコミュニティースクールということで加配をいただけないかということで学校運営協議会の会長名をもって私共で県の教育委員会に行きました。県の教育委員会教職員課の課長、参事と会いましたが結果的にはコミュニティースクールだからといって特別加配は受け付けませんということでした。この間、事前折衝等もしてきて、法令の条文の解釈等もしてきたんですが、双方に事前の認識のずれがあった為、コミュニティースクールとしての加配に関する人事要望は受け付けませんということで文書を用意していったのですが返してもらったという状況です。県教育委員会は先程の表でいきますとこの一般配当、小学校2457人、これの中身に関して、例えば音楽に長けた教員が欲しい、ということならば聞くけれども、加配ということについて、コミュニティースクールだからといっての要望を受け入れるようなものは条文、法令にもないはずだということです。これにつきましては、文部科学省の担当とも少しやり取りをしましたが、結果的にはただ今申し上げた通りでございます。今後コミュニティースクールにつきましては、北川副小学校と城南中学校を指定していく予定ですけれども、人事に関しては今言った状況になるのかなと受け止めているところでございます。

3点目、小規模校の問題ということについて何回か話題をしてきましたが、2月18日に北山東部小学校の今後につきまして住民全体の集会を開きました。地域の方41名、学校関係者6名、私共事務方が行きました。この間、小委員会で内容を検討し、小委員会といいますのは地区代表と学校代表と教育委員会代表ということで構成して、会を重ねてきて提案をしたわけです。結果的にはその内容を了解していただくことになりました。内容と言いますと、北山東部小は存続させるということでございます。その為に学校、保護者、地域、教育委員会はそれなりの努力をするという内容も含めて確認をいたしました。ただし、その存続をさせるということですが、その文面と言いますか口頭で最終的に確認したことですが、二年間それぞれお互いに努力すると期間を区切りました。そしてその後については改めて協議をするということになりました。また並行して、この20年度から同時にということですが、小規模校活性化検討委員会を立ち上げて学識経験者も含めて検討を行っていくということでございます。さまざまなご意見をいただき、まだ子どもさんが2歳というお父さんからも今後のことについて不安だという声も率直にいただきました。昨年度後期から話し合ってきた北山東部小学校につきましては、二年間それぞれのところが努力しながら存続させていくということで一応の決着を見たところです。

4番目は教育委員会第三者評価の実施ということでございます。これは地教行法の改正に伴うものですが、2月19日に教育委員会の中で内部の検討を行いました。今後、第三者評価委員を人選して9月議会開催中の文教福祉委員会に、平成19年度の教育委員会事業、教育委員会の組織等について第三者評価をしていただき、改善案を含めて報告するということになっております。特にその中では教育基本計画、5ヶ年計画の3年目が平成20年度ですので、教育委員会の重点プログラム事業を中心に第三者評価をしていただくことを考えております。今後、第三者評価委員を人選し今年の9月までの間、評価および改善案の作業に入っていく予定です。また評価委員等決まりまして内容等整理されましたところで、ご報告します。

5番目に児童生徒の教育委員会表彰の関係でございます。前回の定例教育委員会でも取り上げられましたが、大和中学校のマーチングバンドのコンテストで金賞を取ったということで2月25日、昨日でございますが、学校に伺いまして全校生徒の前で表彰をしてきました。3年生が多かったわけですが、また来年も頑張りたいと言う声を聞いてきました。

それからもう1点、諸富の社会体育でミニバスケットボールをやっておりますけれども、その大会で佐賀県で優勝したチームとして、諸富男子チームと川副の女子チームがございます。県優勝ということで3月28日から東京代々木競技場で全国大会があるわけですが、その出場にあたり明日、市長への表敬訪問があるということになっています。ここでも子どもたちに賞賛の言葉を投げかけたいと思っています。以上が児童生徒表彰に関係することです。

最後です。議会関係でございますが、3月3日から3月議会が開催されます。既に2月15日の段階で、文教福祉委員会に学童クラブの新システムと中学校給食の進捗状況についての説明を行い、また22日には、市議会議員の全員協議会が行われまして、執行部全体の組織の改変等について説明をし了解を得たと聞いております。これに伴いまして、教育委員会も一部組織が変わっていく予定です。教育委員会を二部制にするという問題と、文化、スポーツに関しても教育委員会の方でこの分野も受け持っていくということです。それから冒頭委員長のお話にもありましたが、まなざし運動に関しましても、これの推進室を設けて教育委員会サイドの事業推進ということでは、この推進室を立ち上げながらスムーズな運動になるようにしていきたいということで、これも新設するという組織改変を考えているものです。議会の中でどうなるか分かりませんが、一応全員協議会の中ではそのような説明の中で了解を得たと聞いているところでございます。以上6項目になりましたが報告します。以上です。

(委員長)

ありがとうございました。今、田部井教育長より報告していただきましたが何かこれにつきまして何かご質問等がありましたらお願いします。なければ議案に移りたいと思います。第27号議案 財産の処分の一部変更についてということでお願いします。

(教育総務課長)

財産の処分についてですが、2ページの下の提案理由に書いておりますように移転補償費の減額による処分価格の変更に伴います議決を必要とするものでございます。本件は嘉瀬川ダム建設事業に伴います北山小中学校の水没移転補償で契約されたものでございます。3ページの中ほどに補償にあたってという欄があるかと思いますが、処分予定価格については当初契約に際して、補償にあたって土地収用法および公共補償基準に基づきます機能回復の補償ということで(1)の公共補償基準要綱、(2)の公共補償基準、(3)公共補償基準運用申し合わせにより算出された価格になっております。(2)に書いておりますけれども公共補償基準運用申し合わせ事項によりまして、公共施設の管理者が既存公共施設の機能回復にあたり工事等を請負いに付し入札手続をとることを予定している場合は、当該工事等の設計額と落札額との差金を精算するとあります。つまりこれは、当該工事の設計額と落札額に差金が生じた場合は落札率を持って精算するという契約になっているということでございます。(3)変更補償金の算定を書いております。当初補償額が書いてありますが、当初は1,316,208,538円となっています。先程言いました申し合わせ事項によりましてその部分の建設費については落札率をかけるということで、かけた金額が776,202,200ということで、この分については171,555,300の減額ということで総額1,144,653,238円というふうに処分価格が変更になったものでございます。財産の処分につきましては地方自治法および財産の処分に関する条例に基づきまして議会の議決を必要とするものですが、この議決事項の中の変更についても議会の議決を必要としています。前回受けました2ページに書いておりますように、前回は富士町で議決を得たところでございますけれども、先程ご説明しました処分予定価格について変更が生じたということで改めて議会の議決を必要になるものでございます。以上でございます。

(委員長)

今27号議案についてご説明をいただきましたが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(A委員)

お金を佐賀市が支払うとか支払わないとかいうことに差額が生じて、それを埋め合わせなければならないということですか。

(教育総務課長)

ダム建設に伴う公共補償として国からいただくものです。

(A委員)

要するに国から佐賀市がもらうということですか。佐賀市がもらう額が少なくなったということですか。

(教育総務課長)

そういうことです。それは先程申しました設計額と落札額の差金を精算するというふうになっています。

(委員長)

よろしいですか。では、承認ということで進めさせていただきます。次の第28号議案 平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者についてということでお願いします。

(教育総務課長)

佐賀市教育委員会の表彰は年1回ですけれども、その後スポーツ関係で表彰者が出てまいりましたので提案するものでございます。5ページに書いておりますように今回の表彰者は、中川寛樹君と川原聡磨君の二人でございます。内容につきましては第16回全国小学生バドミントン選手権大会の男子ダブルス4年生以下部門3位に入賞したということです。二名の功績調書は6、7ページに書いてあります。両名とも川上ジュニアバドミントンクラブに所属しております。功績の内容ですが、佐賀県予選および九州大会予選ですべて1位です。それから財団法人日本バドミントン協会・日本小学生バドミントン連盟主催によります第16回全国小学生バドミントン選手権大会において3位に入賞したということです。選考基準については8、9ページに書いてあります。今回の表彰は8ページにありますけれども、6番の体育スポーツ関係の(1)本市体育スポーツの振興に尽力し、市民の体力づくりに顕著な功績をあげた個人または団体に該当するということで、これに基づき表彰を行うものでございます。以上です。

(委員長)

全国で3位ですね。すばらしいですね。いかがでしょうか。よろしいですか。では次に進みます。第29号議案佐賀市立大和生涯学習センター条例の一部を改正する条例についてということでお願いします。

(生涯学習課長)

平成20年6月に完成予定の富士生涯学習センターに関しまして、既にあります佐賀市立大和生涯学習センター条例の一部を具体的に申せば、条例の題名でございますが、題名を佐賀市生涯学習センター条例と改めて、13ページにありますように、第2条センターの名称の分を二館分を明記し、それから使用料につきましては14ページにございますように、別表の中で二館分を掲げておりますものです。それから備考につきましては変更ございません。以上です。

(委員長)

はい、条例の変更でございますけど、大和の生涯学習センターですね。

(生涯学習課長)

条例の佐賀市の生涯学習センターということで一本化します。

(委員長)

特別異議がございませんから承認ということで進めます。第30号議案佐賀市立図書館条例の一部を改正する条例についてということでお願いします。

(図書館副館長補佐)

申し訳ございませんが、資料の訂正をお願い致します。19ページの方ですが、附則が『この条例は、規則で定める日から施行する。』となっておりますが、規則の前に教育委員会と入れていただき、『この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。』に訂正をお願い致します。まず、この条例についてなんですが、この条例は先程説明がありました佐賀市立生涯学習センターの中に佐賀市立図書館の分館を設置するものです。館の名称を佐賀市立図書館富士館とします。資料20ページをご覧ください。こちらの方に条例の変更についてということで、現行と改正案を入れておりますが、右の方の東与賀館の下に佐賀市立図書館富士館、位置を佐賀市富士町大字古湯2624番地という風に入れております。このように条例を改正するものです。以上です。

(委員長)

今のご説明につきまして、ご質疑ありましたらどうぞお願い致します。よろしいでしょか。では次にいきます。第31号議案佐賀市立公民館館長の任命についてということでお願いします。

(生涯学習課長)

2月末日での開成公民館の館長の退任に伴いまして、新たに館長を公募し、選任致しましたので、任命をお願いするものです。今回、開成公民館長が自己都合により辞めたいという意思表示がございました。その件につきまして、市報の2月号で公募致しまして3名が応募されまして、作文審査、面接の結果22ページにありますように、香月達朗さんを選任致しております。それで、その任命についての議案でございます。

(委員長)

31号議案につきましてご説明ありました。ご質疑いかがでしょうか。

 

(A委員)

どういう経歴の方か、少し説明をしていただきたい。

(生涯学習課長)

南川副小学校の校長先生で辞められておりまして、現在年齢66歳の方でございます。中川副公民館と今の佐野記念館ではなく従前の佐野記念館の建設している時の館長さんでございまして、去年の3月まで市の社会同和の指導員を務められた方でございます。以上です。

(B委員)

任期は何年ですか。

(生涯学習課長)

残の任期でございますので、あと1年間でございます。また、もう1期延ばすことはできます。

(委員長)

前任者の残りの期間ですね。

(生涯学習課長)

そうです。前任者の残りということでございます。

(委員長)

他にございませんか。よろしいでしょうか。では、31号議案につきましても承認ということで進めさせていただきます。では、次に報告事項に移ります。まず北山小中一貫校についてということで、資料がこれありましたよね。はい、どうぞ。お願いします。

(教育総務課長)

北山校小中学につきましては、今年度の4月1日から小中一貫校としてスタートするわけであります。その法律上の取り扱いについてでございます。これまで同様にですね、現行法令上、佐賀市立北山小学校、それから佐賀市立北山中学校には変わりありません。ただ運用上の一貫校ということでの位置づけでございます。学校名の方にご覧のように書いてあります通り、公式には佐賀市立北山小学校、佐賀市立北山中学校でありますけれども、小中一貫校としての名称を佐賀市立小中一貫校北山校とすると書いてあります。その下にあります通り、現在は18年4月から佐賀市芙蓉小中学校につきましては、一貫校としてスタートしているわけでございますが、その名称につきましては、佐賀市立芙蓉小・中学校となっております。しかしながら、今後は小中一貫校につきましては佐賀市立小中一貫校 ○○校ということで統一をするいうことでございます。それで、現在の芙蓉小学校・芙蓉中学校につきましては21年度から名称を統一し、改正するものとしております。それから4番目の管理職等の職務についてでございますけれども、小中学校については、校長が1名で小学校、中学校を兼務する、教頭が小中それぞれに配属されるが、小中学校の校務を校務内容で分担する、それから教務主任につきましては、小中それぞれを担当するとしております。それから次のページを開いていただきたいのですが、文書番号についてでございますけれども、佐賀市立小中学校文書取扱要綱におきまして、「北山校第○○号」と規定し、小、中で文書番号を共有し、すべての文書で用いるとしております。ということで、北山小、中学校については、本年の4月1日からスタートを致します。それでちょっと見てみますと、いわゆる9年間の学びをですね、4・3・2に分けまして、前期・中期・後期としまして、中期につきましては一部教科担任制を導入するということです。つまり、63制度の枠を外して義務教育9年間の学びを作るということで、児童生徒の発達に即した正しい教育課程や、学校運営体制を構築するということです。以上です。

(委員長)

今報告事項(1)のことを説明いただきましたけど、これにつきましてご質問がありましたらどうぞ。

(A委員)

学級数が8学級となってますが、学年は9年というわけで、どこか合同というか、どういう風に予定としてはなってますか。

(教育総務課指導主事)

通常の小学校5年生、6年生が複式学級で一つになってまして、そこが一つになってますので学級数が8ということになります。

(A委員)

そうすると卒業式などになると、今度はまた変わってきますね。

(教育総務課指導主事)

そうですね。また上に上がっていきますよね。

(A委員)

上がっていくんですね。

(委員長)

先程加配の説明がございましたけれども、前ちょっと一貫になった場合には、校長先生1人少なくなるから別にもう1人増やしてもらってもいいんじゃないかということを検討すると、話し合いをするということ芙蓉の時にもちょっとありましたよね。今回はそのへんがどのような扱いになったでしょうか。

(学校教育課長)

先程教育長が申し上げましたけれども、特配に関する要望ということで北山小中学校の北山校についてもですね、特配要望を出しているところです。

(委員長)

出しているとこということは、まだ決まってはいないということですか。

(学校教育課長)

はい、まだ決まってはいません。

(委員長)

可能性はある。

(学校教育課長)

そう思っております。

 

(教育長)

ちょっと補足しますと、校長1人減らしたから校長分を確実に入れるというのは今の制度上は無いんだということなんですね。義務教育9年学校というのは無いということで、佐賀県の場合は先程言った41人と25人という60何人、あの中からもっていくしかないんだということで、特配要望に基づいてやりますということです。ただ前例として芙蓉の学校で1人校長分を入れてますので、それは踏襲されるだろうと思っております。ちょっとついでに言いますと、この資料には書いてないんですが、管理職等の職務についてという欄に校長は1名でというのがありますが、養護教諭も1名にします。それから県費事務職も1名にします。それで、この枠は佐賀市内で使えますということですので、養護教諭は規模の大きい所ですとか過大な学校に1人入れます。事務長さ

んも市内のどこかに入れていきます。芙蓉校については、事務長だけを1人にするということですので、どこかの学校に入れていきます。

(委員長)

それは認めてくれてるんですね。

(教育長)

はい、その枠は佐賀市で使っていいですということでした。

(委員長)

分かりました。他にございませんか。

(教育総務課長)

北山小中学校につきましてですね、3月3日から新校舎による授業が再開されております。

それで、次回の臨時教育委員会の時にはですね、学校の施設を見学していただきたいと思っておりますがよろしいでしょうか。

(委員長)

そうですか。楽しみにしときます。綺麗でしょ。素晴らしい校舎が見れますね。

(教育長)

視察をしてあの近くの公民館を借りてやろうか、校長は学校の中で会議してもいいんですよとは言っていますけれども、ちょっと今調整をしております。

ちょっとその話に連動しますと、私どもの方で3月17日の夜19時から地元の説明会をやる予定です。地元の方に教育委員会として、ある意味で正式に4月から一貫校ですよという説明会をまだ実はやっておりません。校長を通して地元の説明は繰り返しやってもらっているのですが、私どもが直接行って説明会をやる予定です。24日の定例教育委員会の時には視察を兼ね、状況によっては校長の説明も受けてということを考えております。

(委員長)

はい、ありがとうございました。それでは次にいきます。平成19年度の小中学校の卒業式についてということでございます。

(学校教育課長)

先程、教育委員会の方にお手元に配布にしております、裏表になっております小学校卒業証書授与式と裏の方が中学校の卒業証書授与式となっておりますので、一応、勧興小学校から最後中学校の18番の思斉中学校までの卒業式の時間と、そして開始時刻から終了時刻、来校時間等を割り振りして、そこに教育委員会関係のみなさん、それから本庁の方の方々にも出席をして頂いてお祝いを申し上げていただくようなことで計画をしているところです。裏の方の中学校の方の11番大和中学校より山下教育委員さんの方が出席が出来ないということですので、ここは改めてこちらの方でお願いを致しまして、再度お願いをして、ここのところを変更したいと思っております。他に教育委員さん等でご都合が悪ければおっしゃって頂ければと思います。

(C委員)

すいません。よろしいでしょうか。

私も組織の人間だというのは十分、分かっておりますが、6年生になる子どもがおりまして、卒業式ですので、もしよろしければ調整をして頂ければと思います。

(委員長)

ということは、調整というのはどういうことでしょうか。

(教育長)

保護者として出るということですか。

(C委員)

やはり自分の子どもの卒業式を見たいんですよね。

芙蓉と10分諸富北小が早く終るんでですね、近いからいいかなと思ったけど、10分じゃちょっと行くのが無理かなと思ってですね。

(委員長)

そしたら今小学校はどちらですかね。

(C委員)

自分の子どもは諸富北小学校なんですよ。

芙蓉小になってますので、そのへんは委員長の権限で。

私も組織の人間でもあるからですね、従わざるを得ないとは思いますけど。

(学校教育課長)

はい。分かりました。こちらの方でまた調整してご連絡したいと思います。ありがとうございました。

(B委員)

私の理由は、私の所属する短大の卒業式に係わっているためです。

(委員長)

ということは、この日は全然駄目だと、どこの学校でも駄目だということですか。

(B委員)

はい、そういうことです。

(委員長)

はい、他にございませんか。

また中学校に教育委員会から記念品はあるんですかね。もう無いんですかね。

(教育部長)

あの教育委員会からていうのはありませんが、学校の中で育友会など、そういうところからの形の記念品があります。

(教育長)

私達はやりません。市長と連名の祝辞を述べます。

(学校教育課長)

その祝辞については、1週間ぐらい前にはそれぞれの教育委員さん方にお届けする予定ですので、宜しくお願いします。

(委員長)

他にございませんでしたら、そのちょっと変更の分は後でお願い致します。

3番目小中学生の携帯電話等に関わるアンケート結果と今後の対応についてということでお願いします。

(学校教育課長)

これにつきましては、南部3町との教育委員さんとの語る会の中での、当然その携帯電話のことについて、色々ご質問が出ておりました。その後、学校教育課の方と佐賀市のPTAと協議をしながら調査をしました。その結果、そして今後どうしていくかというようなことの対応について、担当の方から説明を致します。

(指導主事)

この10月から1月にかけて、実態を把握と対策という形で動いてきた部分がありましたので、四角の中に(1)と(2)という形で書き入れております。(1)の方は、実態調査をする必要があるということで、携帯電話調査をPTAの方に協力依頼をしまして、そこから11月・12月をかけて話し合いをもちながら、12月17日に携帯電話所持率等調査ということで、小学校5年生と中3と書いてありますが、これは中2の間違いであります。その保護者に調査を行うということで進めてまいりました。その調査を行ったところで、年を明けた1月23日に今PTAの方が南部3町とまた別になっておりますので、佐賀市PTA協議会と佐賀郡PTA連合会と一緒に教育委員会で、三者は出会い系サイトやネットいじめ等のさまざまな問題が子どもたちの健全な成長に大きな影響を与えると考えて、小中学生には原則携帯電話を持たせないということで動き始めたのが1月からの動きになりました。それで26日、そして2月10日、12日とずっと公表をしていたところです。2月の12日のところも中3と書いてますが、中2の間違いで2箇所間違っております。そして昨日、佐賀新聞でその結果を公表されたというような経緯があります。

もう1つは携帯電話会社および文部科学省の方に携帯電話に関する要望書をメールで送信しているのが、12月4日から始まっておりますが、12月そして12月25日に携帯電話会社の方にこれらの1~4番までの要望を出したところ、1月に回答をもらったと、そうこうしている中で2月から全てフィルタリングをかけるという2社の回答があったんですが、30日の産経新聞に過剰規制ということで、また報道がありましたので、そのことについて再度メールを送ったということで、動いたことが教育委員会になります。その裏のページですが、PTAとの協力の中で調査をしましたので、こういう形で調査をして頂いた保護者の方には報告という形でこのプリントをつけ、裏のページ2枚目になりますけれども、グラフをつけた結果について小学校と中学校と分けて報告をしたという経緯です。これらの調査結果については佐賀市のホームページの学校教育課の方の中に詳しいデータを載せているということでございます。以上です。

(委員長)

はい、今携帯電話についての説明がございましたけど、これにつきましてご質問をお願い致します。

(教育長)

ちょっとすいません。南里先生、今後の取り組みの中でPTAの何会かで研修会をするというのが決まっていたのではなかったですか。

(指導主事)

今後の取り組みということで、1つは今までも佐賀市立の小中学校では携帯電話の学校への持ち込みは禁止しておりました。校長会および生徒指導の小中連絡協議会の中ではそういうような形で進んでましたので、それはこれまでと同様に持ち込みを禁止すると、保護者の方は携帯電話を児童生徒へ安易に買い与えないようにしましょうということをアピールすると、それと3つ目は、3月の「佐賀市いじめ(いのち)を考える日」の取り組みで、全小中学校において携帯電話とインターネットの実態を取りあげながら、ネット犯罪やネットいじめ等を取り扱って、子どもたちに命の大切さについて考えさせるという日を3月3日になるかと思いますが、実施するということです。あとPTAの方は3月6日になってたかと思いますが、この携帯電話、インターネットについての講話といいますか、それを開かれるという風に聞いております。それを受けながらあと各担Pの方で今年度中にこの携帯電話についての講話を開くところもありますし、またちょっと今年度はもう月があと1月しかありませんので、来年度に向けてその準備をしているところも数多くあると聞いております。そういうことで、この3月から4月にかけて各単位PTAでこの携帯電話について取り扱うと、保護者に申していくという取り組みが展開される予定です。以上です。

(A委員)

各学校の現状、それからPTAの状況によって取り組み方がやっぱり温度差があるんじゃないかなという風に思うのですが、そこらへんのことは、またPTAの中でも意見が非常にまとまらないとかいうようなところも私はあると聞いているんですが、そこらへんのことの確認というか、各学校にどういう風に、こういう風に一緒にしましょうと、また携帯電話を持たせないようにしましょうとこういう風に言っても各学校で温度差があるような私は思いがあるのですが、そこらへんのことを私は少し丁寧に対応した方がいいような気がしているのですが、そこらへんはどうでしょうか。

(指導主事)

校長会等で、3月のいじめ(いのち)の取り組みについては確認をされておりますが、そこで取り扱う資料は一斉に全部同じ資料は使っておりません。今後、各学校での取り組み状況については逐次うちの方がチームワークという形で吸い上げている部分がありますので、こういった資料は非常に有効だとか、またはこういった声は非常にいいということを教育委員会の方から学校の方に発信しながらですね、そういったところで、次回の取り組みの中で生かしていただくという風に考えております。

(委員長)

実は先程の社会教育委員会の中でも、その問題が出ました。思いきられましたねとニュースを見て、新聞を見て言われておりました。現実の携帯電話の状況では、今のこの携帯のこの世の中では、持ってないというのはあり得ない、おそらくかなりの30パーセントぐらいは持っているという話も承っておりますから、いかに携帯電話が子どもに対して危険性があるということを強く訴えないと、こういうモバイル社会の中でそれに早く慣れさせたいとかそういうような声というのも結構強い言葉として現れる、先程、古賀委員さんが言われた温度差もあるということだと思います。だから説明するにあたってはその被害が子どもたちに与える影響は強いんだということで、教育委員会としては、やっぱり持たせないということが出されたということで強調し説明はきちんとしていかなければいけないんのではないかなという風に思います。

それから3町から色々話が出ていた段階で私達教育委員の中でも色々賛否両論で色々意見がありました。出来れば、教育委員会の中で少なくとも前月に結果はいいんですけど、教育委員の意見を言ってもらいたかったなというのが本音です。というのは、やっぱり3町の合同の中でも話があって関心があったし、おそらく委員の中には現実に父兄として活動されている方もいらっしゃるわけで、そういう意味で非常に身近な問題だったから、出来ればちょっと意見を言って、そして最終的にPTA協議会と取り組みをされたというのはこれはこれでいいんでしょうけど、なんかあってほしかったというのは私だけでしょうかと思いましたから、今後そのへんの点を宜しくお願い出来ればと思います。

(B委員)

1つお聞きしたいことがあるんですが、フィルタリングをかけてないの回答が小学校で60.5パーセント、中学校は64.5パーセントとありますけれども、これは買ってからもその子のフィルタリングはかけられるんでしょうか。

(C委員)

かけれます。

(教育長)

今、その前に委員長の言われたことですが、誠に申し訳ありませんでした。私どもの方でもちょっと教育委員会内部の方で先を急いでしまった感がありまして、今後気をつけたいと思います。同時に私の方に大きく2つの意見が届いてます。1つはこの持たせないということは具体的に何かするのか、実力行使をするのかということです。もう一つは全く逆に、これからは持たせて望ましい使い方を指導することが現実ではないのかという、持たせないという教育委員会の考え方はいかがなものかという両方の連絡を私のところにいただきました。それで、私はその人への対応は、これは子どもを育てていく上での教育論だと、考え方なんだということですから実力行使はしませんと、その代わり研修会等で保護者の方に携帯電話を持つことの負の部分を十分に知らしめていきたいと、その上でなおかつ持つか持たないかというのは家庭が判断することであって、そこのところまで教育委員会は立ち入りません。多分PTA協議会もそこまでは立ち入らないでしょうと、だから実力行使の前にやるべきことは携帯電話のもつ負の問題をいかに理解してもらうかが今必要なんでしょうかということで言いました。それから持たせて使い方を正しく指導するべきではないかという話ですが、学校は持たせないということが前提だから、携帯電話の使い方についての指導をしないというのではありません。パソコンと携帯電話のことについての、このような使い方をすると思わぬところにたどり着いて高額請求されたり、このような形でいじめ問題に発展したりするんだという携帯電話の使用あるいは望ましくない使用というのはどういうものかについての指導は一方でしながらも、考え方としては持たせないことがいいんですよということを伝えていくんですと言ったんですが、分かったような分からないような説明です、ということで物分れになっております。ちょっと報告だけしておきます。

(A委員)

それに関連して私のところには、教育委員会が強制的にするのかと、また、その個人的な購入、買うとか買わないとかいうことを教育委員会が指示するのか、それはどういうことだというような意見が届きました。そのことに対して、保護者と一緒に大人としてこの携帯の問題をどうするかを考えていきましょうと、そういう活動に教育委員会としては、していきたいと考えていますと、私は説明をしました。だから、そういう風に私は受け止められる方は結構おられるということを意識して、さきほど温度差があるのではということを質問しました。子どもや家庭にとってよいことを私たちがしたいと思っていることが誤解されたりする、そういう危険性は大いにあるものです。したがって、そういうことを丁寧に、慎重に、更にその対応をきちんと考えて、することが今後も必要ではないかと私は思っております。

(委員長)

私が言ったのもそういうことで、既に前に佐賀市として配られた携帯電話の扱い方でも2つの考え方が既に出ていることもあったわけですから、そのへんのところをですね、今回このようにきちんと決めましたから、それについての考え方がこういうこともあるんだということを理解するような説明をやっぱりしていただきたいと思います。

(教育長)

もうちょっと言いますと、この私も最終的に2月7日だったんだけれども、持たせないという表現だったのかなと思って、最初確か学校教育課に作ってもらった資料は、「持つことは望ましくない」とかそんな言い方だったような気がするんだけれど。私のところに言ってきた人は持たせないというのは、じゃあ何するのとこういうことが次の行動が実力行使をイメージするけどそんなことはやるんですかという、そこのところを聞きたくなるんですね。望ましくないというのであれば、考え方だから、教育委員会の考え方はそうなんだなと分かる、それで判断は各家庭ですればいいとなるんだけど、持たせないと言ったからには、教育委員会が各家庭に入りこむのかという、こういう意味合いになりますと言われたんですね。だから、私はこの持たせることが望ましくないという考えが教育委員会の考えで、考えを伝えているんですよと言ったんですが、私自身が2月7日付で私の名前も入ってこれが出ているので、極めて反省をしております。事務局および各支所等についてもどう考えるかと問われるかもしれませんので、「考え方としては持たすことは望ましくないんだ」と、それで、「なぜかというと、ここにあるようにこういう問題が起きてるじゃないですか」ということを語れなければならないと思うんです。「持たせない-だからお宅早く廃棄しなさい」、こういうことじゃないんですよ、というところがないと、今、古賀委員や委員長が言われたように、どこまで入りこむんだという話になり、誤解を生む恐れがあるなという気がしてます。

(C委員)

携帯電話も大事ですけど、ここについてパソコンのPCですけど、PCの所有、これはたとえ小学校5年生であっても56.2パーセント、ようするに世帯的に各家に1台、もしくは2台という考えでいいんですかね。それともまさか5年生が個人的に半分も持っているとは思えませんけど。

(委員長)

各家庭です。家庭でしょうね。

(C委員)

だから家庭で持っているからフィルタリングをあまりかけれないということになってくるんでしょうね。

(委員長)

そうでしょうね。

(C委員)

子ども用のパソコンとかやったら完璧かけていたら、どこのサイトにも行かないです。

(委員長)

だから、携帯電話だけの問題じゃないということですね。

(C委員)

うちも思うんですよね。うちの方も古いパソコンを押し入れの中から出してきて今度立ち上げてフィルタリングかけたら、本当どこもいかんです。動画がちょっとでも入っていたら絶対つながりません。携帯電話だけじゃなくて、特にパソコンの場合のネットにつながって妙なところに飛んだ場合はもう止めれませんので、そっちの方もちょっとある程度考えていかないといけないと思います。

(委員長)

はい、それではよろしいでしょうか。報告事項はこれで全て終わりましたけれども、他に何か追加がありましたらどうぞお願いします。無いようですから、これで2月定例教育委員会を終わります

関連ファイル

財産の処分保障説明(PDF:96.0KB)

図書館条例改正(PDF:26.0KB)

図書館条例改正新旧対照表(PDF:25.0KB)

生涯学習センター条例改正(PDF:65.0KB)

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