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平成20年1月定例教育委員会について

更新:2017年06月27日

会の名称

平成20年1月定例教育委員会

開催日時

平成20年1月22日(火)午後4時から午後5時30分まで

開催場所

佐賀市役所 大財別館4-2会議室

出席者名

教育委員:北島委員長 古賀委員 山下委員 山本委員 田部井教育長
事務局 :白木部長 吉村副部長 入部教育総務課長 貞包学校教育課長 山田学事課長 馬場生涯学習課長 平川青少年課長 久富こども課長 山下図書館副館長 尾高文化財課長 北川市民スポーツ課長 重松諸富出張所教育課長 山口大和出張所教育課長 重田富士出張所教育課長 津上三瀬出張所教育課長 西村川副出張所教育課長 秀島東与賀出張所教育課長 夏秋久保田出張所教育課長

欠席委員名

なし

議題

  1. 佐賀市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例について
           【承 認】
  2. 平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者について
           【承 認】
  3. 佐賀市公民館運営協議会委員の委嘱について
           【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

今年になって初めての定例会ということで、昨年中は色々お世話になりました。また今年もよろしくお願いします。1月の日程表もいただきましたが、例のまなざし条例が毎日のように各地で説明があっているということが書いてありまして、担当の方は大変だなとおもいました。しかしこのまなざし条例はこの委員会としてぜひ成功させたいということで強い思いでみなさん方が練りに練って策定をしていただいたことでございます。ご承知のとおり、国でも子どもたちの教育については家庭、社会、学校、地域全ての大人が取り組まなければならないということも決まったようです。そういう意味で国も色々支援をしていただくと思いますけれども、どうかこの一年、佐賀市もこれを盛り上げて少しでも子どもたちの育成につながればという強い思いを持っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

本日は、5人中5人の委員が出席いたしておりますので適法に委員会は成立いたしております。会議録の報告をお願いします。

日程2 会議録の報告

      【会議録の承認】

日程3 教育長報告

(教育長)

一点目は、現職の教頭が死去されたということがございました。1月8日が通夜、1月9日が告別式で西与賀小学校の稲富教頭がご逝去されました。現在そのポストが空いておりますが1月末には後任が発令される予定でございます。54歳で現職の教頭で亡くなったということでございました。報告しお悔やみを申し上げたいと思います。

二つ目はこの間、佐賀県でいくつかの制度が導入されております。平成18年度からは応募指名制という形で、FA制などといっておりますけれども、学校の校長がこういう学校を作るからこういう教員が欲しいと言って募集をします。県内の先生方がその学校を見て自分が名乗りをあげて校長の面接を受けて、合意が得られれば採用するという制度でございます。今年度も佐賀市の5つの学校が名乗りをあげました。学力向上、小中連携、生徒指導、コミュニティースクール、こういったところで手を挙げました。そして11人の先生方が佐賀県全体のこのような学校に向かって、面接を行っているところでございます。

県では、18年度からこの応募指名制を取り入れてきたのですが、新たに二つの制度が導入されることになっています。一つはスーパーティーチャー制です。20年度から実施ということです。これは校長と教育委員会の推薦によるものですが、現在佐賀市で4人の先生が、小学校3人、中学校1人でございますが、このスーパーティーチャーに名乗りをあげています。そこに加えまして、つい最近ですが教員の中に主幹制度の導入がありました。この主幹というのは、今まで主任というのは各学校の教員の中におりましたけれども、主任というのはどちらかといいますとその一つの部署の連絡、調整、助言というレベルでございましたが、主幹は中間管理職という役職になり、指導、指示、命令が一定の限られた範囲でできるということでございます。この4月から実施されます。

現在この主幹に市内の先生方、小学校の教員9名、中学校の教員1名の合計10名の方が名乗りをあげ校長推薦、教育委員会推薦により県に名簿を提出し、2月中旬に面接と論文試験があるということになっています。これは今回の教育三法等の改定の中で校長、副校長、主幹、指導教員という制度が国全体で動き出しておりますけれども、佐賀県の中では主幹のところを取り入れてきたということでございます。全国的には副校長制或いは指導教員というかたちをとっているところもございますが、教員の従来言われていた校長・教頭以外は皆一緒というところから徐々にシステム的な教員の組織のつくり、動きが出てきているということでございます。スーパーティーチャー、主幹については20年度から実施でございます。

それから三つ目ですが、これは今、学校教育課を中心に最大の課題は教員の人事異動です。大変大きくなりまして約1300人の異動を担当しております。今年度から佐賀市を北部、東部、西部の三つの地区に分けての異動となります。佐賀県の場合は、教員の時代に二つの地域と三つの地区を経験しましょうということで、例えば佐城地域と三神地域、その佐城の中も三つに分かれていますから二地域、三地区をまわるというのが、これからの佐賀県の教員の異動の必要条件になってくるわけです。そういう中で、佐賀市自体を三つに分けましたから佐城が多久、小城、そして佐賀市が三つという地域分けになりました。この人事異動を今しているわけですが、新採は4年で必異動、一般教諭は8年が必異動ですが佐賀市の場合は6年で異動を促すという形で異動に入っております。これからの3月の中旬、中にはぎりぎりまで異動が決まらないという教員も出ることもあるかと思います。こういう動きが今行われていますということを報告しておきます。

四つ目ですが、1月13日の成人式の件でございます。もし委員さんの方でこの後時間があれば各会場での様子など聞かせてもらえればと思っております。私は東与賀会場に参加致しました。印象的だったことは、式が終わった後、小学校の先生方を招いて1組2組3組のタイムカプセルを8年前の12歳の時のものを持って来まして、懐かしそうに当時の写真や作文などを読みあっていた、その姿が微笑ましかったなと思います。あそこの場合は東与賀小、東与賀中とずっと繋がっていきますので確か95名参加していたと思いますが、とても仲良く進めていたというのが印象的でした。それぞれの会場でどんな様子だったか、もしよろしければお話を聞かせていただければなと思います。私からの報告は以上でございます。

(委員長)

ありがとうございました。今、田部井教育長より報告していただきましたが何かこれにつきまして何かご質問等がありましたらお願いします。合わせて先程お話がありました成人式についても一言お願いします。

(A委員)

私は富士の会場に参加させていただきました。非常に整然と一人一人の成人が自分の抱負を語るということで、非常にきちんとした凛とした成人式で、私語もなく、若々しい意気込みが感じられて非常に良い成人式でした。その後、立食パーティーをしたのですが富士支所としては初めての立食パーティーだったそうです。今までは、お弁当を持って帰るというやり方だったんですが、今回初めて立食パーティーをしました。その立食パーティーは教育長も言われたように、小学校、中学校の時の卒業式とか思い出のビデオを放映しまして、そこで皆が話をしたり自分の抱負を文字に書いてビデオに撮ったりしながら過ごしていました。周りから祝福され喜んでおりました。担当した職員の方も初めてのことで戸惑っておりましたが非常に良いですねと感触を言われておりました。私の意見として、はあまりにも周りの大人が頑張りすぎていて、もっと成人になる者に自分達で企画をしろと、色々な準備からですね。特に地元にいる若者が何人もいたり家から通っている学生もおりますから、成人式を自分達の手で企画をしようじゃないかということになっていくと、もっと良いのではないかという感想を持ちました。

(B委員)

私は大和会場に行きました。何人出席したかは分かりませんが全部で249名という数字が出ていました。非常に大人になったんだという意識を高めたんじゃないかという成人式でした。一部ちょっと私語をしていたかなと感じましたが、全体的には非常に立派な成人式ができたと思います。時間としてはだいたい35分くらいでした。これから日本を背負っていく若人の頼もしさを非常に感じました。

(C委員)

諸富に参加させていただきまして、昨年も出て今年は昨年に比べまして子どもの数が減っている以上に参加が少なかったです。120数名いて実質100名いたかなという感じを受けました。それと諸富は会場を広く取ってありますので、子どもたちはステージ側に座っていましたけれども、その後ろで色々な地域の方とかいらっしゃいますから成人を迎えた子どもたちの親御さんはどれくらいいたのかなと感じました。遠目に見られている親御さんもいらっしゃいますし、そのあたりを今言われたように、自分達でプランニングして式を盛り上げていこう、それを地域の人と自分を育ててくれた親に見てもらおう、そういう方向付けも一つは考えていく時期に来たかなと思いました。

(委員長)

最後に私は久保田に行きました。100名ちょっと参加をされておりましたけれども、久保田も小学校、中学校全く同じですから、まさに同窓会、久しぶりに会ったなという雰囲気が流れておりまして、ここは先程お話がありましたけど、実行委員会形式で若者が企画をして司会をして実行したというふうな形式でやっておりました。ただ企画の内容については珍しいというものではなかったのですが、最後に恩師と語る会ということで、いわゆる同窓会に先生方がお見え頂いて色々と二十歳になった子どもたちを激励される機会を作っていました。去年は三瀬に行きましたが三瀬とはまた違った久保田の雰囲気でありました。以上でございます。

では議案に移らせていただきます。第24号議案、第25号議案、第26号議案と三つあります。まず一番目に佐賀市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例についてということでお願いします。

(青少年課長)

「佐賀市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例」佐賀市青少年問題協議会設置条例(平成17年佐賀市条例第244号)は廃止する。この条例は平成20年4月1日から施行する。上記の議案を提出する。平成20年 佐賀市長秀島敏行 (提案理由)「佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」の平成20年4月1日施行に伴い廃止する必要があるので、この案を提出する。

(委員長)

今担当からご説明がありましたけれども、これに関しましてご質問をお願いします。

いわゆる青少協といわれていた会ですよね。随分長い間それぞれの地域で地元の会長さんがいらっしゃって。

(青少年課長)

青少協は旧佐賀市であれば小学校単位にございます。青少年健全育成連絡協議会と名称はいろいろございますが、それとはまた別でございます。佐賀市の青少年問題協議会は、もともと地方青少年問題協議会法という根拠法令に基づいて設置されていましたが、平成11年の法改正により、必ずしも置かなくてよいことになりました。

これにより、新たな条例にあります「市民総参加子ども育成運動推進委員会」に発展的に解消することで、今回の提案となりました。

(A委員)

この従来の佐賀市青少年問題協議会というのは、旧佐賀市だけの組織だったんでしょう。だから佐賀市自体がもちろん大きくなりましたし、まなざし条例も作られましたから、そういうことでもう意味がなくなったと理解していいのでしょうか。

(青少年課長)

新たに設置される推進委員会は、青少年問題協議会で行っていた議論に加え、まなざし運動をより具体的に推進するための議論もしてもらいます。

(委員長)

今まで会長さんはどなただったですか。市長さんですね。そしたらそのままですね。他にございませんか。よろしいでしょうか。では承認ということで進めさせていただきます。次の議案に移ります。平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者についてということでお願いします。

(教育総務課長)

平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者についてです。表彰者は、大和中学校吹奏楽部、内容につきましては第20回全日本マーチングコンテスト中学の部で金賞ということです。これに関する功績調書が次のページです。それから7ページを開いていただきますと表彰の記録です。数々の表彰を受けているわけですが、今回はマーチングの部で表彰を受けたということで、ご説明しますとまず県大会、2007年度第31回佐賀県マーチングフェスティバルで金賞を得て佐賀県代表で九州大会に進みました。そして第25回九州マーチングコンテストで金賞を得て全国大会に進んだということでございます。全国大会は全国から25校参加しておりまして、その中でパレードコンテストの部で金賞を得たということです。次に表彰の選考基準があります。この選考にあたりましては、選考基準の3、児童・生徒関係でございます。その中で芸術文化活動の権威ある全国的コンクール等で特に顕著な成績を収め、他の児童、生徒の模範となる個人または団体とあります。この考え方としましては、選考基準3、児童生徒関係でその右側に考え方があります。芸術文化活動、科学研究等の権威ある全国的コンクール等で全国3位以内またはそれに相当する成績を上げた個人または団体ということで表彰の基準の考え方がございます。これに合致するということで今回は大和中学校吹奏楽部を挙げております。以上です。

(委員長)

議案についてのご説明がありましたけれども、ご質問等がありましたらお願いします。毎年時期を決めてではなくて、これは臨時でということですか。

(教育総務課長)

今回は臨時で決まりました。時期的なこともありまして。

(委員長)

すばらしいですね。全国で金賞というのは。

(教育部長)

1つはですね毎回秋にまとめてやっておりますが、大会自体が前回の表彰の決定後に大会が開かれて、尚且つ翌年度の表彰にしますと三年生が卒業してしまいますので今回は臨時でということです。今後こういうことが出てくれば臨時ということもあり得るということです。

(A委員)

こういうふうに表彰することはとても大事なことですが、表彰することの伝え方をもっと大きくPRしてあげてもいいんじゃないかと思うんですよね。学校の全校朝会で金管バンド頑張った、おめでとうと学校の中だけでするのではなくて、もっとオープンに本当に頑張ってこんなに良いことをしてくれたんですよと佐賀市民全部にオープンに表彰しておめでとうという雰囲気を作ってあげたほうが良いと思っています。そういうことを少し考えていただければと思います。

(教育部長)

受賞後に市長表敬ということで、市政記者室すべてに投げ込みをした結果、だいたい全部の新聞社、テレビ等で放送をしていただきました。そういうのはおっしゃられるようにどんどん広めていきたいと思います。

(委員長)

これは教育委員会に呼んで表彰するのですか。

(教育総務課長)

今回は学校に行って表彰したいと思います。

(教育長)

本当は市民の前で、駅の前などで披露して欲しいですね。佐賀北が優勝した時にエスプラッツで凱旋報告をした時はたくさん来ていましたね。実は私も直接聞いたことがないんですよね、どんなふうにするのか。

(A委員)

エスプラッツか何かでやって、お母さん方や市民の方も来てくださって皆で拍手できるようなそういうことをしてあげたいですね。

(教育長)

バトミントンは表彰したんですか。全国3位に入った川上小の。あれも新聞に載りましたね。

(市民スポーツ課長)

市長に報告ということで記者室に投げ込みをしまして庁議室で報告をしました。

(委員長)

表彰は対象になっていないのですか。

(市民スポーツ課長)

なると思います。

(委員長)

三位までとなっていますからね。2月、3月でもいいので決定してください。この件につきましては承認ということでよろしいでしょうか。では次に進みます。表彰のやり方についても少し検討してください。では第26号議案 佐賀市公民館運営審議会委員の委嘱についてということでお願いします。

(生涯学習課長)

佐賀市公民館運営審議会委員の委嘱についてということで、川副公民館の運営審議会委員の委嘱をお願いするものでございます。川副公民館は10名の運営審議会委員さんのうち民生・児童委員会長さんがその役に当っています。会長の交代に伴い新たに委嘱をするものでございます。名称等につきましては13ページをお願いします。これまで民生・児童委員会長で公民館運営審議会委員に当っていただきましたのが石丸重遠さん、1月31日をもって解任させていただき新たに会長になりました吉末誠介さんを2月1日から委嘱したいと思います。任期は残任期ということでございますので9月30日まででございます。以上でございます。

(委員長)

今ご説明いただきましたけれども、ご質疑ありましたらどうぞ。

(川副教育課長)

ちょっと追加ですが、新たに委嘱する委員のお名前の読み方ですが、「よしずえ さねゆき」様でお願いします。

(委員長)

はい、わかりました。他にございませんか。よろしいでしょうか。では承認ということで第26号議案を終わります。では報告事項に移ります。報告事項の第1番、「佐賀市児童館条例」および「児童福祉施設入所者費用徴収規則」の一部改正についてということでお願いします。

(こども課長)

「佐賀市児童館条例」および「児童福祉施設入所者費用徴収規則」の一部改正についてということでございます。初めに改正の理由でございます。認可保育所の算定基準につきましては所得税額の区分に応じて定められています。平成19年度所得税額が税制改正により減額になっております。これは定率減税の廃止それからまた国税から地方税の税源移譲があるために所得税額が減っておるものでございます。そのために税制改正前と同一の保育料になるように所得税、課税世帯の税額区分を改正をする必要がございます。そういうことでこの条例と規則の一部改正を行うものでございます。

2番目の改正内容でございますが、佐賀市児童館条例につきましては条例別表中の所得税課税世帯の税額区分の改正、これは17ページに書いておりますけれども松梅児童館の使用料でございます。それからもう1つの児童福祉施設入所者費用徴収規則でございますけれども、これは規則別表中の所得税課税世帯の税額区分の改正、これは19ページになりますけれども保育費用徴収額表でございます。

3番の適用期日ですけれども平成20年度4月1日からということで開始をしたいと考えております。15ページをご覧いただきたいと思います。国の保育所徴収基準の比較ということでございます。この1階層、2階層、3階層は変更がございませんが4階層の部分、19年度の基準額表で72,000円未満の分ですけれどもその次の欄の20年度の基準額表(定率減税廃止後)ということで72,000円、これは1割減税がありますので戻しますと0.9で割りますと80,000円未満ということになります。そしてもう1つ右側に20年度基準額表ということで税源移譲後と書いてありますが、40.000円未満となります。これが半分になるというのは税率がこれまでは10パーセントだったのが今度変更になって5パーセントになります。そういうことで40,000円未満ということになります。この階層については30,000円、三歳児以上につきましては27,000円となります。次に5階層、6階層ですけれども、これにつきましては5階層の72,000円から180,000円までが20年度の定率減税廃止後になりますと80,000円から200,000円になります。税源移譲後ですけれども税源移譲になる額が97,500円ございます。そういうことで200,000円の分が差し引きますと102,500円になりますので四捨五入いたしまして103,000円ということになります。同じような考え方で6階層7階層がこのような基準というふうに変わっていきます。これが国の基準額でございます。

次の16ページが松梅児童館使用料の比較でございます。これも今ご説明したものと同様になりますけれども、一番左の方が19年度の基準額表になります。それを真中にありますけれども定率減税廃止後90パーセントに戻します。D1で言いますと23,000円を0.9で割りますと25,000円ですね。これは定率減税が廃止になった時の額でございます。そして右側の所得税の税源移譲後、これは税額が半分になりますので13,000円になります。それからD2以降につきましても同様にしていきますと、この表のようになります。

17ページが佐賀市児童館条例新旧比較表になります。右側が現行、左側が改正案ということで、各々の階層区分の税額を変更いたしまして、昨年同様の保育料を徴収するための表に変更するものでございます。

続きまして18ページですけれどもこれは児童福祉施設、要するに保育料の分でございますけれども同じような考え方で19ページになりますけれども現行と改正案で示しております。同様の算出をいたしまして所得税額分を変更して昨年同様の保育料を保証できるよう改正をしたいと考えております。

それから20ページを開いていただきたいのですが、19年税制改正の内容でございます。今回改正になる分が所得税の階層が18年度が4階層であった分が19年度には6階層に変わる。それからまた累進控除額が変更になります。

前年と同じ所得の方が今のままにしておきますと保育料が下がります。そういうことで保育料が変わらないように税の階層の部分を変更するものでございます。

(A委員)

それは保護者にとっては不利にはならないのですね。

(こども課長)

同じです。このままにしておきますと市が不利になるということです。

(委員長)

他にございませんか。これは旧市町と旧佐賀市では保育料は違うのですかね。一緒ですね。

(こども課長)

松梅児童館は保育所とはちょっと違います。

(委員長)

よろしいですか。では次に行きます。2番目の放課後児童クラブ設置に係わる例規の制定についてということでお願いします。

(こども課長)

別にお渡ししています児童クラブ制度見直しの概要という資料でございます。児童クラブにつきましては10月に教育委員さんたちにはご報告をいたしておりまして、サービスを拡大するということで時間の延長、それと同時に保護者から利用料を徴収するということで概略を説明しておりました。この制度につきまして各校区の代表者の方も集まっていただきましてこども課の素案と話し合いをしまして、その中で大筋煮詰めたところでございます。保護者から利用料を徴収するということでありますので例規を規定する必要がございます。そういうことでご報告するものです。

まずこの見直しの概要をご説明します。1ページの(1)実施時期でございます。学校開設日の放課後が約200日、長期休業中の平日が約45日、それから土曜日が約40日、学校行事との休日振替日等が5日間、これで約290日間となります。それから児童クラブの休業日ですけれども日曜日、祝日、長期休業中の盆の期間、年末年始の12月29日から1月3日は休業とします。それから2番目の実施時間でございます。平日は放課後の18時30分まで、それから長期休業中は8時30分から18時30分まで、土曜日につきましては8時30分から17時まで、それから平日の17時から18時30分を延長として扱うことにしております。(3)保護者の負担金、これは(1)から(5)まで書いておりますが、まず基本の分ということで今までやってきました放課後から5時までの分につきましては1,000円を徴収したいと考えております。それから下の段の時間延長ということで、平日17時から18時30分まで利用される分に関しましてはプラス1,300円、それから土曜日につきましては1,300円、長期休業中は2,000円を加算ということで全てを利用される場合は全部を加算する形になります。長期休業中に関しては4月が2,000円、7月、8月は6,000円、冬休みは12月につきまして2,000円それから春休みの3月につきましては2,000円そういう形です。7月、8月を見ていただきますと土曜日も長期休業中も利用するという場合には9,600円。それから5月等のように長期休業がない場合には3,600円となります。全てを利用される場合は年間で61,200円ということになります。その下に棒グラフを書いておりますが、図式化したものでございまして平日の給食の有りと無しで基本と書いてあります。この部分だけを子どもを預ける場合は基本額の1,000円、それから平日の延長だけ利用されるという場合には1,300円の加算になるということで合計2,300円です。それから長期休業中も利用する場合にはそこに4月から3月まで書いてあるように月々の額になります。そしてまた時間延長をしますとプラス1,300円ということになります。それから土曜日につきましては月額1,300円。以上のような料金体系でいきたいと考えております。

(4)対象児童はこれまでと同様に1年生から3年生までの留守家庭児童、障害児童につきましては6年生まで対象にしております。

(5)新制度実施の時期でございます。夏休みからの実施ということで7月からの実施を目指しております。

(6)その他(新制度導入に伴う制度運営の変更点等)ということで、一点目、児童の帰宅は保護者のお迎えを原則とします。2点目は指導員制度を変更いたしまして、雇用職員(日々雇用)のスタッフと有償ボランティアスタッフを配置をしたいと考えております。3ページを開いていただきたいと思います。新制度と現行ということで書いておりますけれども、現行は会長も全てボランティアで行っております。これを左側の新制度では会長さんは有償のボランティアですが専任の指導員と一般の指導員につきましては日々雇用の職員としております。それから時間、期日が延びてきますので有償のボランティアの指導員を導入するように考えています。このような体制でございます。また3点目、現在民営で行っております運営協議会、保育園、社会福祉協議会への委託を行っている分についてはこの存続を図っていきたいと考えております。4点目、こども課に専従の嘱託職員を雇用したいと考えております。それから5点目、南部3町の児童クラブにつきましては、20年度は現状を維持し、21年度から新制度移行を目指していきたいと考えております。以上が児童クラブ制度の見直しの概要でございます。

放課後児童クラブ関係例規整備について、今ご説明しましたように使用料を取るということでございますので例規を整備する必要がございます。考え方としてはそこに3つ並べておりますけれども、使用料として条例を定めてやるのか、負担金として徴収して条例で定めるのか、或いは実費として条例化をしないで規則としてするのかということで3つ理由を書いております。結論から申しますと、一番右側の実費ということで規則を制定して行いたいと考えております。

それから5ページの規則の主な内容でございます。まず初めに目的、趣旨の規定をしたいと思います。そして対象児童はその3点、おおむね10歳未満の児童、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童、それから市長が必要と認めた児童です。それから開設時期および時間でございますが、先程サービスを拡張すると申し上げましたがそれらを明記したいと考えております。それから次の休業日でございますけれどもこれも5点を明記したいと考えております。次に入退会手続きですが、これも明記をしていきます。それから保護者の負担金でございますけれども、まず基本額として月額1,000円、それから延長、長期休業中の加算でございますが4月が2,000円、7月が6,000円、8月が6,000円、12月2,000円、1月2,000円、3月2,000円です。時間延長の加算でございますが、月額1,300円、それから土曜日の加算分が月額1,300円です。そして原則といたしまして毎月1日を入会日といたしまして中途の入退会に伴う日割り計算上の還付は行わないというふうにしたいと思います。それから施行時期は平成20年7月1日からということで、このような内容で規則を制定したいと考えております。以上でございます。

(C委員)

ちょっとお聞きしたいのですが、2ページ目の表の長期休業中の1月の2,000円が抜けていると思います。

(こども課長)

冬休みが12月29日から1月3日まで休みますので期間としては短いので12月に一括して2,000円という形で徴収しようと考えております。

5ページの1月の2,000円を削ってください。冬休みについては12月に一回2,000円を取るという形です。

(委員長)

5ページの1月の2,000円を消すということは1ページの1月の2,000円も消すということですね。

(C委員)

8月の6,000円は分かりますが、7月の6,000円は日数が全然違うのにどうして同じ金額になりますでしょうか。

(こども課長)

単純に言いますと12,000円を2か月に渡っていただくということです。

(C委員)

そしたら説明する時に親御さんは納得されないと思います。8月をあげて7月を落とされたほうがはっきりした説明ができると思います。

もう1つよろしいでしょうか。1ページの保護者負担金の中で、5点目の減免等 減免制度は設けないとありますが、保育園などでは先程ご説明されたように所得に応じて色々な細分化をされておりますが、その辺はどうお考えですか。

(教育部長)

負担金の徴収については基本的に三役ヒアまで行って徴収をするということでゴーサインが出ております。どういう形で徴収をしてどの金額をするかということで三役ヒアリングをしたのですが、その段階で基本的には負担金を従来無料でありました基本の部分、ここは今までやってきた分は全て無料で行っておりましたけれども、それも含めて基本的な料金としていただくという方針は出されております。私共としてはその部分については今まで無料だった分をいただくということで減免とは料金を免除するということですが、そういうことも検討して三役ヒアを行ったわけですが、基本的にこれは義務教育とは違うということで一律もらうべきではないかということで、現在の段階では減免はしないということでの決定をもらっております。そういうことで、今日の説明の中で減免制度は設けないとしています。

(A委員)

意見を言わせていただきます。保護者の方がお仕事をしないといけないということは、経済状態はぎりぎりのところで仕事をしてという状況が、全てではないでしょうけどかなりの数考えられると思います。その方に対しての何らかの対応の対策といいいますか、援助の仕方は考えていかないといけないんじゃないかと思います。受益者負担ですから一律で利用する方はそうしてくださいというのは、分かりますけれども個人の状況は色々あると思うんですね経済状態が、そこらへんのことは保育料などはきちんと対応がされているわけですから、それに準ずるような対応の策を考えて佐賀市では子どもへの支援というか方針を出していただいた方が良いんじゃないかと思います。是非、検討していただきたいと思います。

(B委員)

もし私がそういう立場にあると仮定したならば、自分一人で子どもを育てていく状況だとしたら本当に弱い人の立場というのはすごく分かります。やはりそういう厳しいご家庭には減免はしていただきたいなと思います。

(委員長)

今二人の委員さんから減免についての要望というか配慮をした方が良いのではというご意見が出ました。

(C委員)

やはり佐賀市に住んで子どもを産んで育てていきたいというのも1つの大きなテーマだと思いますので、それを考えたらやはり減免という制度も考慮していただきたいなと思います。

(委員長)

委員さんはそういう意見であったということですけれども、予算的に例えば従来のご利用されている方々の中で、例えば所得税がかかっていない世帯がそのまま継続をされるという仮定の条件でどれくらいの人数でどれくらいの予算が無料になると計算されているのでしょうか。

(教育部長)

人数は把握しておりませんが、減免制度はどうかといろいろ検討した場合、例えば今基本料金が1,000円ということで準備をしておりますけれども、その1,000円を全額減免となった場合、非課税の場合が前提で大体年額で200万円ぐらいの金額になるのではないかと思います。要するに市の収入として200万円くらい落ちてくるのではないかと考えております。

(委員長)

200万円くらい負担が増えるということですね、逆に言えば。今は課税とか非課税とか関係なくその1,000円は取っていないんですね。

(教育部長)

今現在全て無料です。今頂いているのは保険料とおやつ代だけです。

(教育長)

これは私も他の事業との整合性で教育委員会としては減免制度も検討すべきだという意見を言うべきだと思うんですね。最終決定はどこなのか分かりませんけれども、教育委員としての意思というのはもし5人で一致するのであれば伝えたほうがいいと思います。そのあとどこに決定権があるかは、市長さんの首が上下左右だけで決まるのかどうかは分かりませんけれども。ただ執行部の事務局案としては減免は設けないという案ですが、教育委員としてはいかがなものかということなんです。

(委員長)

例えば教育委員会としてそうしていただきたいというのをもう一回市長部局にぶつけるという方法はまだできるんでしょう。

(教育部長)

これはこういう事業をやりたいということで三役ヒアリングという形でご説明をしている分でまだ正式な決裁という形ではあがっておりません。当然、最終的な決定事項としてヒアリングをした上で決裁をあげます。ただこういう意見が出たということは三役ヒアリングで申し上げることはできます。

(委員長)

1つは、この放課後児童クラブについての考え方として、いわゆる親の子育ての支援は大事なのだけれども逆にある面で保護者の手を省くようなことにはならないようにしないといけないなと、やはり自分のところできちんと、できるところは自分のところでしてもらいたい。安易にこちらの方に預けるというのはいかがなものかなと。特に小学3年生までの子どもがここに安易に預けられるというのは、教育委員会としては逆に問題があるのではないかと私は思います。

ですからどうしても一人の親ですとか、ご両親お勤めである場合には本当にこういうことをしないと危険な問題が膨らんでおるわけですから、こういうことを企画し、あえて6時半まで延長するということです。逆にこういうことをするとそこまでしないといけないかという意見も市民の一部としてはやはりあります。そこはきちんとしないと、しかしこれは受益者負担としてもらわなければならない。ただし、先程言ったようにどうしても支払いに対して厳しくなるところはそういうふうな特例を設けて援助をするという考え方ですね。ですから、ここにも書いてありますけど、保護者が就労等により昼間家庭にいないことが常態である児童というのを対象児童として入れてあるわけですからこのチェックをですね、どういうふうにされるのか。いまの保育所の問題ですね。保育所に就労される場合に事業所からの証明とかありますよね。このへんはどのように考えていらっしゃいますか。

(こども課長)

その分については今も勤務証明書を取ってやっております。

(A委員)

もう1つ私の立場から言いますと、対象児童のところで(2)の障害児童については6年生まで受け入れるとありこれはこれでいいのですが、障害というのをどういう障害を考えているのか。受け入れるのはいいんですよ。だけども例えばADHDとかそういう子どもになると4年生以降ぐらいになると多動は非常にひどくなりますよ。その子が走り回ったりして色々なことになって怪我をしたり、そういう可能性は非常に高くなります。そういうことまで考えて、こちらは準備をしないといけないと思います。そういう意味では、日々雇用職員を採用されるということは正しい方針だと思います。だけども、障害をどういうふうに考えているのか。どうのような障害かということを考えて予測してこの障害児童を引き受けるのかということをこちらは考えているのか。そこまで慎重に検討していただかないと、本当に骨折したとか事故が起きたとか、そういうことになった時に慌てふためくというような、そういう問題に直面する危険性があると思いますがどうでしょうか。

(教育部長)

現実に今も障害児の受け入れをしております。ただ今言われたような状態の場合、一応面接という形で指導員さんに見ていただいて、可能かどうかという判断をしていただいています。今、軽度の多動の子はおりますが重度になりますと学校の意見も聞いた上で判断しています。

(A委員)

そこらへんを何か書いたほうがいいんじゃないですか。個別の面接をしてどうのこうのとか、何も書いていなくて受け入れられませんとかなった場合が困ると思います。

(委員長)

何かご意見はありますか。

(こども課子育て支援係長)

実際に今受け入れている児童がそういう重度の子どもさんがいらっしゃらないので、幸いにも対応が可能となっておりますが、実際に現場にお母さん方、お父さん方を交えて相談をしながらやっています。手続きのところでもある程度基準を示させていただいてお父さんお母さん方にも先に理解をいただける形にしたいと思います。

(委員長)

他にございませんか。今日の教育委員会として教育委員全員一致で減免等についてもう一歩踏み出して市長部局の方に申し出をしていただければと決定をしたということでお願いします。では次に進みます。平成20年4月小学校入学予定者の隣接校、特認校希望申請書提出結果についてということでお願いします。

(学事課長)

平成20年度の隣接校選択制および特認校制申請状況報告ですけれども、昨年の10月10日に申請書を発送いたしまして11月16日を期限ということで申請を受け付けいたしております。その結果といたしまして、185人から申請を出していただいております。内訳といたしましては180人が隣接校選択制、5人が特認校の選択という申請になっております。この21ページの表の見方ですが、勧興小学校を例に取りますと隣接校選択制で6人が勧興小学校への就学を希望いたしております。その6名のうち日新小を指定校とする方が2名、神野小を指定校とする方が2名、新栄小を指定校とする方が2名という内訳になっています。各学校そういうふうにご覧いただければと思います。

この表の中で10名を超えております循誘小学校、日新小学校、赤松小学校、神野小学校、高木瀬小学校、若楠小学校は他の学校と比べまして数が多くなっておりますけれども、これは従来承認地区という制度をもっておりましたけれども、この隣接校選択制を採用する際に承認地区を含めて対応することになりましたので、元々承認地区で選択をされていた方々がいるということで大きな数字になっています。承認地区でございますけれども、本来指定校がありますけれども、その一部の地区で別の学校へ就学できる、これにつきましては通学の安全性等を考慮して指定校以外の学校の選択ができるということで制度化していたものでございます。例をあげますと本庄小学校の校区の一部で赤松小学校へ通学できるということです。これは南部バイパスを横切らずに赤松小学校へ通いたいという地区の希望等を入れたところで承認地区として認めていたものでございます。

22ページにはどのような理由で学校選択制を希望したのかというアンケートを取っております。理由の大きなものとしましては1番から4番、それから12番から14番、このあたりが大きな理由となっています。中身につきましては指定校よりも学校が近い。通学路が安全である。近所の子どもがほとんど行っている。これは元々の承認地区の方々の意見ではないかと思います。その中で一つ祖父母の家が近いというものがございます。これにつきましてはこれまでも一件審査で夫婦共働きの場合に子どもが帰った時に見る人がいないということで、祖父母宅に帰宅したいということから認めていた例でございますけれども、隣接校選択制の中で選択できる場合が出ておりましてその際には隣接校選択制で選択をされているということでございます。

今回は185名と申し上げましたけれども、昨年度が179名ということで理由等を比較しましても大きな変化はなかったということでございます。以上ご報告します。

(委員長)

今のご報告に対しまして何かご質問があればお願いします。

(B委員)

22ページの理由のところでこれがちょっと気になりました。地域における学校の信頼度で選択性を希望するということと先生の熱意、指導などの実績というのが非常に気になりました。ここは何とかしなくちゃいけないんじゃないかと感じました。

(学事課長)

地域における学校の信頼度というところでは項目を作ってアンケートをしておりまして、実際この中身がどうかという分析まではまだできておりませんので、今後の課題ということでもう少し詳しい分析ができるようにしたいと思っております。

先生の熱意、指導などの実績ですけれども、これはフリー参観デー等で学校を見学されてそういうことで見られた結果ではないかなと思っております。

(B委員)

これはプラスの意味ですね。熱心だからここの学校に行きたいということですね、私は逆に思っていました。

(古賀委員)

私もそう思っていました。要するに荒れている地区がある、だからあそこの小学校は雰囲気が悪いよと、だからあそこに行かないでこっちに行きたいなという希望を出している保護者の方もおられるのではないかと思って見たんですけれど。

(学事課長)

このアンケートの趣旨としましては、プラスの方で考えていたのですが、確かに逆に捕らえていた方がいらっしゃたかどうかは把握しておりません。

(委員長)

はい、他にございませんか。特認校制度についてはだいぶんPRをしましたけど、なかなか動きはないですね。この数字では。

(教育部長)

あと一つ特質なんですが、出た学校、要するに指定校に来なかった子は兵庫が一番多くて46人予定した子どもが来ていないということです。もう一つが本庄です。本庄の場合は赤松とのバイパスを境にした問題がありますし、兵庫の場合は区画整備が新たにあって何もなかったところにできた住宅が、例えば循誘ですと兵庫から19人来ておりますし、高木瀬に14人という大きい数字になってきています。

(委員長)

本来はそこを変える時期というか、そうするような地域なんでしょう。圧倒的に近いとかですね。他にございませんか。

(生涯学習課長)

富士の生涯学習センターを現在建設中でございますが、今年の6月議会の条例をと思っていましたが、大規模な大変立派な施設でございますし、予約やパンフレット作成等の広報の事業等も早めに開始する必要がありますことから、3月の定例会において条例を制定することの前倒しということでさせていただきたいと思っております。元々佐賀市立の大和の生涯学習センター条例というのがございますので、その条例を佐賀市生涯学習センター条例と名称をまず変更させていただいて、そこに使用料等を二本立てにしまして大和と富士の両方の適用として揃えるというようなやり方をさせていただければと思っております。この教育委員会においてきちんと議案として提出し、承認をいただくということが必要でございますので、その案がまだ作成中でございますので、また議案として条例を提出させていただきたいということです。一応こういうざっとした内容ではございますが、8月オープンに向けての一部を改正する条例として、議案を提出させていただきたいという形です。

(図書館副館長)

今の件に合わせまして、その中に複合します富士館ですね、これも合わせまして設置をいたすことになりますので、先程の馬場課長の分と合わせて例えば図書館条例の中で名称や位置を規定する或いは施行規則の中で名称や利用時間などを追加規定するということも合わせて行いたいと考えております。

(委員長)

なかなか立派なものができているそうですね。

(C委員)

今いただいております市民総参加子ども育成運動のご説明をお願いします。

(委員長)

ではよろしくお願いします。

(青少年課主事)

先の9月議会で可決しました子どもへのまなざし条例に伴いまして、今各地域で地域説明会を実施しております。昨日の若楠までで17地域終了しております。またそれ以外にも10月5日の家庭教育推進協議会を始め11団体で説明をしております。この地域説明会なんですが、校区の青少年健全育成協議会など各校区の青少健が主催をいたしまして説明会を開催しているところです。校区ごとに温度差はあるものの子どもの育成に関してやはり意識のある方々の集まりであるために、参加者の反応はおおむね良好だと考えております。以上でございます。

(委員長)

よろしいですか。はいどうぞ。

(C委員)

参加者のなかにもPTAの方はいらっしゃいますか。

(青少年課主事)

はい、いらっしゃいます。

(C委員)

そしたら、いらっしゃるとしても、そこの学校の会長とか副会長とか小人数で来ていると思うんですよ。だからこういう地域の説明会も大事だと思いますけど、別ルートで佐賀市PTAという大きな組織がありますので、そちらの方に協力要請といいますか一緒にやっていきましょうみたいなパートナーシップをもってやっていきましょうというような話し合いはされていますでしょうか。

(青少年課主事)

逐一といいますか、機会があるたびにPTA協議会とは協力体制をということで話はしております。具体的にどういう説明会をというところまでは進んでおりません。

(C委員)

これは4月にイベントを計画されていますよね。あと二か月しかないわけですよ。それまでに下の方からもある程度の動きというものを出さないと、本当に言い方が悪いんですけどイベントの予算の無駄遣いとなる可能性もあると思いますので、PTAとか市Pとかの中には企業の経営者もいらっしゃいますし、保護者もいらっしゃいます。地区である程度活動されている方もいらっしゃいますので、そのへんをもっと議論を重ねていただいて形あるものにしていっていただきたいと思います。

(委員長)

今、青少年課のほうで中心にやられていますから、PTAはまた別の課ですからその辺も含めて情報の交換をしてください。当然のことながらPTAのみなさん方の組織というのが本当に子どもに直結しておりますから。役員の方はほとんど条例については知っていらっしゃるんだけど、ではどういうことを自分達が、例えば来年度の計画の中に入れようかというのは今から検討される時期にきていますから、ぜひ対話の機会を作っていただければいいなと思っています。

(A委員)

要するに公民館活動もこういうものを絡めて、色々佐賀全体でどういうふうに協力してコラボレートしてやるかというような、やっぱり、ただどこどこの課してくださいでは済まないと思います。だからいっぱい絡めてやっていただきたい。

(委員長)

それから先だってPTAの方に携帯電話の話の予定にあるということで予定表に書いてありましたけど、これはどこの辺まで具体的に今回説明されるんでしょうか。例えば、携帯電話の扱い方を佐賀市の教育委員会のほうで決めてするのか。どのへんまで話をされるのか。

(学校教育課長)

実は明日、携帯電話についてPTAと協議をするということになっています。一応佐賀市としては、教育委員会としてはそれぞれの携帯電話の会社には、今の問題の中でぜひ一定の配慮をしていただきたいということで、要望書を出しました。それについての回答ももらっておりますので、そういうことを出しながら、佐賀市教育委員会としては基本方針は持たせないということで、実際に携帯会社のほうでもこれからは、親の承諾がなくても実際にそういうものを自動的にできるというような形でやっている。それから実際に今それがないものは、これから順次、親がフィルタリングを外してくださいと言わない限りは、子どもたちだけでは有害サイトなどに繋がらないような形で、今持っているのも全部しているということで携帯会社からはそういう回答をいただいております。そこらへんも話したいと思っています。

(委員長)

はい、わかりました。

(教育長)

ちょっと補足しますと、明日それを集計して5年生、6年生、中2、中3の所有率が分かることになっています。そして6年生と中3は全国の学力調査の時に調べたものがありますので、そこに今回は5年生と中2を調べました。それの結果が出ます。それに基づいて明日市PTAの方と話をして、今週の土曜日の午後2時から単位PTAの会長会議がありますのでそこに川副会長さんから考え方を整理して述べていただくということになっています。その時の教育委員会の考えは課長が言ったとおりでございます。たぶんPTAとしても同様の考え方になるんじゃないかと思っています。それを明日確認することにしています。今のドコモとかの会社なんですが、今までは黙っていると機能がついたまま子どもに売られているんですよね。今度は最初はまず繋がらないような機種にする。付けてくださいと言わない限りその機能は付けない。逆にするということのようですので、フィルタリングをしたものを売るということです。ということでやり方を変えていくということが文書で回答いただいております。

(委員長)

新しく合併されたところの町を回ったときは、この問題がかなり出ましたもんね。どこの町からもどういうふうな教育委員会の方針ですかということが出ました。

ではこれをもちまして1月の定例委員会を終わります。

関連ファイル

児童福祉施設入所者費用徴収規則新旧対照表(PDF:49.0KB)

保育料新旧対照表(H20年度変更後)(PDF:36.0KB)

児童館条例新旧対照表(PDF:48.0KB)

H20児童館使用料新旧対照表(PDF:50.0KB)

児童館条例等改正概要説明(PDF:36.0KB)

平成20年度以降の税制改正について(PDF:27.0KB)

国税徴収基準比較表(PDF:72.0KB)

隣接校選択・特認校申請状況(PDF:29.0KB)

隣接校・特認校アンケート結果(PDF:41.0KB)

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