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平成19年11月定例教育委員会の結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成19年11月27日(火)午後5時から午後6時5分まで

開催場所

佐賀市東与賀農村環境改善センター視聴覚室

出席者名

教育委員:北島委員長 古賀委員 山下委員 山本委員
事務局 :白木部長 吉村副部長 入部教育総務課長 貞包学校教育課長 山田学事課長 馬場生涯学習課長 平川青少年課長 久富こども課長 山下図書館副館長 尾高文化財課長 北川市民スポーツ課長 重松諸富出張所教育課長 山口大和出張所教育課長 重田富士出張所教育課長 津上三瀬出張所教育課長 西村川副出張所教育課長 秀島東与賀出張所教育課長 夏秋久保田出張所教育課長

欠席委員名

田部井教育長

議題

  1. 佐賀市立図書館協議会委員の委嘱について

             【承 認】

(協議事項)

  1. 佐賀市教職員住宅の活用方法について
  2. 認可保育所保育料徴収業務の強化について

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

今日は東与賀のみなさんと語る会ということで、場所を移して行うことになりました。今まで2つの町で語る会を開催しましたが、両方の町で携帯電話の問題が出ました。子どもの携帯の問題を教育委員会としてどう考えているのかということで、このへんはまだ返答についても多少曖昧なところがあるなと感じました。例えば教育基本計画の中の部分と、絶対持ってはいけないけど持つのだったらフィルターをかけるということで、このへんをもう少し詰めて議論をしていた方が良いという感じを受けました。

もう一つは部活とか色々なことに対する援助とか公用車を使って良いとか使ったらいけないとか、かなりきめ細かに出ました。恐らく今日もその問題が出てくるのではないかと思いますが、随分、佐賀市とは違うなと思いました。もちろん大きい規模と小さい規模でその辺のきめ細かさは当然違うわけですけれども、佐賀市としてどういうふうにするかということをきちんと説明して、少しづつ慣らしていく形になると思います。説明責任をきちんとすれば、ご理解いただけるのではないかと思っています。それぞれ長い町内の歴史がございますから、十分ご意見を尊重して進めていかなければならないと感じました。

ただいまより11月の定例教育委員会を開催します。本日は、5人中4人の委員が出席いたしておりますので適法に委員会は成立いたしております。会議録の報告をお願いします。

日程2 会議録の報告

      【会議録の承認】

(委員長)

日程3の教育長の報告は、本日欠席ということで省かせていただきます。では提出議案にいきます。第21号議案 佐賀市立図書館協議会委員の委嘱についてということでお願いします。

(図書副館長)

南部3町との合併を機に、より市民の声を図書館運営に反映させたいということから委員数を10人以内から15人以内に拡大いたしまして、また一回中断しておりました公募選考を復活し、先月の20日から今月の10日まで募集をしたところでございます。合わせて図書館運営に関する作文や面接を通じて厳正に審査をいたしまして、12名の候補者の提案をしたいと思います。

12名の内訳ですが、1番から4番までの4名の方については団体推薦の方たちでございまして、1番が図書館法の15条に規定しております学校教育関係者ということで佐賀市校長会から推薦をいただきました、勧興小学校の末次由貴子校長先生でございまして再任でございます。次に2番目が社会教育関係者ということで、佐賀市PTA協議会から推薦をいただきました福田京子さん、この方は佐賀市PTA協議会副会長で新任でございます。次に3番目、学識経験者ということで事務局が推薦しております報道関係で横尾哲さん、佐賀新聞社社会グループ長で再任でございます。推薦枠の最後として4番目、学識経験者として図書館関係者、江崎尚武さんでこの方は元佐賀医科大学付属図書館専門員で、現在、国際医療福祉大学の図書館顧問の方で再任でございます。残り8名の方は公募での応募者の方たちでございます。

団体推薦4名、公募による8名、男性7名女性5名、新任の方6名、再任の方6名という12名の委員候補者の提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(委員長)

第21号議案の佐賀市立図書館協議会委員の委嘱についてということでご説明をいただきました。ご質問等ありましたらどうぞ。よろしくお願いします。

(B委員)

協議会委員さんの仕事とはどういったものでしょうか。

(図書副館長)

大きく二つございまして、一つは図書館長への諮問、もう一つは、利用する一般市民の色々な意見を真摯に協議会に諮問して図書館の運営を円滑にし、市民の図書館としての活動ができるように意見を頂戴するものです。年にだいたい3回程度会議をしまして、そこで色々な諮問をいただくというお仕事です。

(B委員)

図書選定委員さんは別にいらっしゃいましたよね。いらっしゃらなかったですかね。

(図書副館長)

図書の選定につきましては、外部でなくて内部の職員でしております。

(委員長)

他にございませんか。5番から12番の一般公募のみなさんで、地域というのはほとんど旧佐賀市ですか。

(図書副館長)

この中では先程言いましたように一名の方だけが川副町で、あとの方が旧佐賀市です。前回、地区割りを考えなくはなかったのですが、実際どこの町と指定しますと応募をいただけるか、応募がなかったらどうするかなど難しい問題がございましたので、佐賀市民であることと、20歳以上の成人であることの二つの条件だけで応募していただきましたので、たまたま、今回は一名だけ旧佐賀市以外でしたが、二年後の次期の委員の選考のときには他の地区の方も積極的に参加していただけるようにPRに努めたいと考えております。

(委員長)

今回の場合は15名以内ということで一般に公募して、旧佐賀市以外では1名しか応募がなかったわけですから、閉ざしているわけではないからそれは良いと思います。

では承認ということで進めさせていただきます。次は日程5協議事項に移ります。佐賀市教職員住宅の活用方法についてということでお願いします。

(学校教育課長)

佐賀市教職員住宅の活用ということで、主に北山中学校職員住宅の活用についてご協議をいただければと思います。佐賀市における教職員住宅の現在、平成19年11月の利用状況については富士小学校職員住宅は2戸、富士中学校職員住宅が2戸、北山中学校職員住宅が2戸、三瀬中学校職員住宅が1戸あるのですが、そのうち富士小学校、富士中学校、三瀬中学校の職員住宅につきましては教職員が居住しております。北山中学校職員住宅は居住がございません。その理由といたしましては、環境的なものとして書いております。ダム開発に関連した道路環境の整備により、佐賀市の中心部からも車で行けば近い距離になってきていますし、生活環境面で行きますと色々な面で居住環境としては不利な状況もあります。そういうことでなかなか北山中学校の職員住宅を利用する教職員の方がいないということです。

しかしながら、来年度からは北山小中学校の小中一貫教育も取り組みますし、北山小学校は特認校としての位置づけもありますので、北山小中学校の通学を希望する方、或いはそちらのほうに移住したいという方も問い合わせがあります。教育委員会としては北山小中学校の活性化も含めて北山中学校職員住宅の有効活用を図りたいということで、期限を限って教職員以外の方の入居貸付け、目的外使用ということになりますがそういうことを進めていきたいと考えております。

そのために「佐賀市教職員住宅取扱要綱」の策定をしまして、教職員以外のもの、目的外使用の入居についてというものを要綱で定めまして、入居を認める条件或いは家賃の額等を決めまして、教職員以外の方の貸し付けを進めていきたいと考えております。入居を認めるものの条件といたしましては、北山小中学校に通学を希望する児童生徒のいる世帯で住宅がなかなか見つけられない方などです。家賃につきましては現在の使用料ということで、へき地教職員住宅として一般に比べて低く設置されております。ちなみに富士小学校、富士中学校に関しましては使用料が11,000円。三瀬中学校職員住宅が26,500円となっております。これを目的外使用ということで、近隣の市営住宅或いは民間住宅との均衡を図るということで市営住宅の例をもとに算定をしたいと考えております。

それから目的外使用をするということで文科省への財産処分の手続きをしなくてはならないということです。合わせてこれを進めていくにあたっては、佐賀市教職員住宅管理規則につきましても目的外使用ということになってくれば、使用料を入居料、家賃などに変更ということになります。ただ先程申し上げたように違う部分がありますので、統一した基準により入居料の見直しを行うということです。

(委員長)

今ご説明していただいた通り、佐賀市教職員住宅の活用方針についてということでございます。何かご質問がありましたらお願いします。

(B委員)

築何年ぐらいになっているのですか。

(学校教育課長)

すいません、築何年かはちょっとわかりませんが、富士小、富士中、北山中はもともとここがへき地の教職員住宅ということで貸し付けをしておりますので、先程申し上げたように11,000円で同じ使用料になっています。もともと三瀬は教職員住宅ではないところで26,500円ということで、それがその後職員住宅に変わっているということで合併前からこういう形になっていたということです。

(委員長)

他にございませんか。2年ぐらいそのままで痛んでいるらしいですね。恐らく相当整備をしないといけないのでしょうね。

(教育部長)

建物自体はまだ10年くらいだと思います。そんなに痛んでもいませんし、内部も少し掃除をすればいい程度で二階建て二件長屋になっています。周りは現市営住宅、当時の富士町の町営住宅の中にあります。北山小中学校から歩いて1分くらいのすぐ裏です。

(委員長)

教育委員会の所有ということですから、先程言われたように文科省への財産処分の手続き、報告をして承認した後に一般に貸すということですね。もし貸した場合、逆に先生達が使いたいということがあった場合はこのままで良いんですか。

(教育部長)

実は教職員住宅と目的が決まっておりましたが、今年の4月だったと思いますが文部科学省で有効活用ということで通達が出まして、学校教育に資するものであれば貸しても構わないと通達がでました。その際には届け出をしなさいということになりましたので一応届け出をするということです。ただ先生の入居申し込みがあった時、また在学中と重なった場合も有り得ると思いますが、その場合は卒業までは先生を入れられないということになります。

もう一つは、家族込みで住んでいただくというのが目的でございますので、そのためにはなかなか民間の家を借りることができないという状況ですので、一人でも二人でも子どもたちを増やしたい。地域の人口も増やしたいということを考えています。

(B委員)

それは市報か何かでPRをするのですか。今後ですね。

(学校教育課長)

はい、行います。

(委員長)

他にございませんか。富士支所からお見えになっていますが、入られる可能性はありそうですか。

(富士教育課長)

育友会のほうにそういうふうな問い合わせがあっていまして、校区内の空家ですね、空家がいっぱいあるのですが、なかなか持ち主さんが人に貸したりはできなくて、家財などを置いてあって時々来られているということが多いです。たまたまここの教職員住宅が何年か空いていて、そちらを利用できたらということで要望がありました。

(B委員)

その問い合わせというのは富士町の方からの問い合わせなんですか。

(富士教育課長)

旧市内から北山に行きたいという要望がありまして問い合わせがありました。夏に保護者の交流がありまして、それでぜひということで。

(委員長)

住宅があればですね、こちらで借りられれば移ることもできますね。他にございませんか。よろしいですか。ではこれは協議事項ですから、次に進みます。認可保育所保育料徴収業務の強化についてよろしくお願いします。

(こども課長)

保育料につきましては、ここ数年徴収率が下がってきております。平成18年度の佐賀市の収納率は96パーセントで全国平均は98.1パーセントということで、2ポイントほど低い状況になります。これまでの滞納の対策といたしましては5点ほどやってきております。園を通じて在園児には督促状を送付しております。二番目に更新をする時に未納のお知らせを配布しております。三点目は徴収嘱託員3名によりまして各戸を訪問して徴収をしておりました。四点目は職員による夜間徴収による納入指導、それから五点目に市外に既に転出した者については文書による催告、或いは直接出向きまして管外徴収を行ってきたところでございます。

これからの方針でございますが、これらに加えまして新たな徴収の業務を行いたいと考えます。第一点目に私立の保育園長による納入指導を行いたいと考えております。これは児童福祉法が数年前に改正されています。これは収納事務を私人に委託をできるとなっています。そういうことで私立の保育園長と保育料納入に関する委託契約を結ぶことによりまして、保育料情報の園への提供ができることになりました。そういうことで委託契約を私立保育園と締結いたしまして、顔見知りである保育園長が、直接未納者の納入指導を行ってもらいながら、滞納の対策を強化したいと考えております。これにつきましては、何か月か前に園長会に諮りましてご相談をしておりました。市としましては、当然業務を委託しますので有料といいますか、何がしかの謝礼、委託料をということで来年度からと考えておりましたが、この話をしたところ委託料はいらないということでしたので、12月からでもできるように準備をしているところでございます。

それから二点目が財産の差し押さえでございます。当然これが児童福祉法によりまして、地方税の滞納処分の例により納付しない者に対しましては滞納処分にをすることができるということで、法的には悪質な滞納者には財産の差し押さえは可能でございます。しかしながら、佐賀市の規則等がそのようにできるな制度になっておりません。そういうことでまず差し押さえ等ができるような規則の改正を行ってから、悪質な滞納をされている方に対しては預金等の差し押さえ等も行っていきたいと考えております。それから、これまでは徴収事務については職員が兼務の形で行っておりましたが、10月からは滞納の整備をする為の専任の職員を一人配置をしております。

次に児童福祉施設入所者費用徴収規則ならびに佐賀市教育委員会に対する事務委任等に関する規則の改正ということで、この二つの規則につきまして差し押さえ処分ができるような規則の整備を行いたいと考えております。まず一点目に児童福祉施設入所者費用徴収規則の改正の理由でございますが、滞納処分を行う上で現在、滞納保育料の徴収に関する調査等の事務を委任をされたという規定がこの規則にはありません。そういうことでこの規則の一部を改正いたしまして、保育料の滞納処分に関する事務を委任するということです。それから差し押さえ等ができるという規定に変えていきたいと考えております。

それから二番目に教育委員会に対する事務委任等に関する規則でございますが、差し押さえ等の滞納処分に関しては、個人の財産の強制処分でございます。その為には自治体の長が行うというふうに定められております。しかしながら現在の佐賀市におきましては、滞納処分も含めまして教育委員会に委任をされているというのが現状でございます。しかしながら滞納処分は通常は自治体の長、市長名で行われています。そういうことでこの保育料につきましても市長名による処分が適当であると考えております。また保育料の徴収事務については決定から滞納処分まで関連した事務でございます。事務委任等に関する規則から、全て自治体の長、市長名で行うこととしたいということで、それに合うように規定の削除をしたいと考えております。

それから併せまして保育料の実施に関しましては、こども課および各出張所職員で行っておりますので、保育料徴収事務に関してもこども課、出張所の教育課職員を補助執行事務としたいと考えております。改正の内容といたしましては、一点目に児童福祉施設入所者費用徴収規則第4条を第5条とし、第4条に事務の委任の規程を加えます。

二点目が佐賀市教育委員会に対する事務委任等に関する規則第2条12号削除規定の中に児童福祉法第56条第3項を加えるというものです。この56条3項というのは保育料費用の徴収のことでございます。

それから三つ目にこの規則の第3条に4号として児童福祉法第56条第3項に規定する児童福祉法に関する費用の徴収に関する規定を加えることとしたいと思っています。

それから適用の期日でございます。これは平成19年12月1日としたいと思っております。それから資料といたしまして新旧対照表を載せております。

次に7ページでございます。7ページは児童福祉施設入所者費用徴収規則の新旧対照表でございます。現行では第4条にこの2行の規定を加えております。この規則に定めるもののほか費用の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定めると、簡単に書いておりましたが、これの分を改正案第4条では4項まで加えたいと考えております。読みますと、地方自治法第153条の第1項、これは長の権限に属する事務の一部を委任できるという規定でございますけれども、この規定に基づき市長の権限に属する佐賀市保育費用(以下「保育料」という)の算定、徴収および滞納処分に関する事務を関係吏員に委任する。2項、委任する事務の範囲は、保育料の算定、徴収および滞納処分に関する質問、検査ならびに財産の差し押さえに関すること。3項、市長は、第1項の規定によって委任した事項について必要があるときは、職務の執行について調整および指示をすることができる。4項、第1項の規定により委任を受けた職員は、保育費用徴収吏員証を携帯し、関係者の請求があった時は、これを提示しなければならない。それから補則として第5条、この規則に定めるもののほか費用の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。それからこの四角で囲んでいるものが吏員証でございます。

それから8ページは佐賀市教育委員会に対する事務委任等に関する規則の新旧対照表でございます。これの改正案でございますが、第2条の12号に下線を引いている部分ですけれども、第56条第3項にという部分を加えております。これは保育費用の徴収にかかる費用の徴収は除くということで、教育委員会の委任規則からこれを外すということです。それから補助職員による補助執行ということで第3条の法第56条第3項、保育料費用の徴収に関することですが、規定する児童福祉に関する費用の徴収に関すること、これを加えております。滞納者の強制徴収をすることができるように法整備を行って、誠意のない滞納者については保育料の徴収を今後取り組んでいきたいと考えております。

(委員長)

ありがとうございました。協議事項については認可保育所保育料徴収業務の強化についてということでご説明をいただきました。これについてみなさん方のご質問をお願いします。

(C委員)

現時点での滞納世帯数および金額はどれくらいありますでしょうか。

(委員長)

年間でもよろしいです。過去でも良いです。

(こども課長)

昨年度、平成18年度が徴収できなかった分が3,300万円あります。それと過年度分といってそれ以前の分が約5,700万円、合計で昨年度末の時点で徴収できていない分が約9,000万円です。

(委員長)

それののべ人数、恐らく払っていないところはずっと払っていないのでしょうけれども、何人くらいなのですか。この3,300万円は。

(こども課長)

人数はすぐ調べます。

(C委員)

それともう一つよろしいですか。悪質な滞納者ということで財産の差し押さえがありますが、それまでには督促状なりを送付して、今までの手順を踏んだ上に最終的に財産等の処分になると思いますが、この差し押さえ処分に関して、それまでの日程的な期限はどういうふうにお考えですか。

 

(こども課長)

これまでは期限内に納付がない場合には当然のこととして、督促状を出しておりました。しかしながら督促状も園の他の書類と合わせたようにして、これが督促状ですよという形では出さないで、書類の中に紛れたように渡していました。公立の保育所は督促状を出してはいましたが、遅れていますよという形で直接指導は行ってきておりませんでした。何故かといいますと、法律で個人情報の保護法がありまして、本来この業務はこども課の業務ですので、私立の保育園に情報を出すということができなかったので、直接、保育園の園長さんが督促状ですよ、早く納めてくださいというようなこともできなかったのです。そういうことで今回業務を委託して、直接園長さんまたは主任の方から督促状です、納期内に納めてくださいということと同時にこれまで未納の分を納まっていませんよという形で12月以降はしていただく予定をしております。

公立の保育所につきましては、こども課の職員ですので、今年の9月からそういう形で直接保護者の方が迎えに来られた時に督促状ですよ、期限内に納めてくださいということと併せまして未納分につきましても納付指導を行ってきました。また、我々こども課の職員も今月に入って4つの保育所に出向きまして納付指導を行ってきましたし、今後も継続的にやっていきたいと考えております。

今回やりまして特に現年度分、19年度分をまず納めていただくという形で行っております。ではどの分においていつの時点から差し押さえをするかということですけれども、法的に言えば督促状を出して納付期限内に納めなければ、すぐ差し押さえはすることができます。しかしながらすぐそうするわけにもいきませんので、納付指導を当然していきます。納付していない方も何らかのご事情が当然ございます。単に金はあるけれど納めていないという方はほとんどいらっしゃいません。私もこの間行きまして話を聞いてみたら、何らかの支払いがあるとかご事情があって、どうしても保育料の払う優先順位が現在のところ下位の方にあるという状況でございます。そういうことで他の納付と合わせながら保育料や分割納付の指導なども当然のこととしてやっております。納付に結びついていけば良いですけれども、そういう納付交渉をやってもらちがあかないという方には、預金調査などをしまして、差し押さえ等の強制執行もやっていこうと考えております。これを何回やったら、例えば何か月後に差し押さえするかなど機械的なことはやっておりませんが、何回やっても払う意志が認められない方につきましては強制的に徴収していかなければならないと考えております。

それから先程の人数でございますが、18年度納めていない人が263件、それから17年度以前が487件でございます。

(A委員)

要するに、ここに文言として書いてある「悪質な」というのをある程度明確にしておいた方が良いんじゃないかと思うんですよ。こういうことが悪質ですよという線引きはやはり何らかもっていて、その方に対してはこういうような対応をするというふうになる為には、何が悪質なのかというのをある程度基準なりを持たないと、ただ印象的にどうのこうのではいけないと思うのですが、そこらへんについてはいかがでしょうか。

(こども課長)

悪質というのは、まず誠意がない方、納める意志がない方だろうと思います。それから差し押さえするにしても対象となる財産がなければできませんので、処分できるような財産がある方ということです。一言で言えば悪質なのは誠意のない方、納める意志のない方ということであります。

(委員長)

話を聞けば事情が色々現れると思いますが、難しけれどもある程度の基準がないとケースバイケースになって、この人は良いけどこの人はいけない、ということになっては非常に難しい問題だと思います。

(教育部長)

考え方になると思うのですが、まず納付期限が到来してから20日経てば督促状が出せます。基本的には出しております。その納期が過ぎると催告状がいつでも出せます。それから当然職員が徴収に行ったり相談をしたりします。その中で納付計画や遅れているなら遅れているなりに、分割でもいついくらというお約束をしていただくことが基本的にあります。そういうお約束を何回しても守ってもらえない、その場限りのお約束が続いた場合に初めて先程申しました財産調査、それから差し押さえということになります。はっきり何か月という期限がきりにくいことがありますので、色々な事情を加味した上で、一度に払えないから分割でいつまでにという納付の誓約書というのを作りまして、それを守ってもらえない場合に初めて次の段階を行うということです。

(委員長)

今の部長さんのお話は、事務局の実際現実にされる方との話として詰まっている話なんですか。

(教育部長)

はいそうです。担当の方でも訪問をして誓約書をいただいたりしておりますので、それは契約ですから、期限が来るまでお待ちをするということはしております。

(委員長)

県でタイヤロックというのをして、自動車税のをして随分効果があったと新聞で見ました。確かに車を動かされないと困るというのがあるなあと。子どもは人質にとるわけにはいけないから、非常に教育委員会としては悩ましい督促になると思うんですけど。

(教育部長)

その件に関しては、厚生労働省も未納を理由に保育を拒否してはならないとしておりますので、それはできません。

(委員長)

さっき数字が出ましたけど、公立と私立の保育所では未納の数字はあまり変わりませんか。

(こども課副課長)

詳しい数字が申し上げられませんが、公立の保育園の方が若干徴収率が高いです。

(委員長)

もしこれが未納になった場合は、そのお金はどこから出るのでしょうか。もちろん税金でしょうけど、教育委員会の何かからでしょうか。

(教育部長)

一般市税です。会社で言えば不納債権と同じです。何らかで穴埋めをしなければならないんです。

(委員長)

もちろん議会の承認が要るんですか。

(教育部長)

決算の段階では報告を出します。

(教育副部長)

初めから委託料を、公立の保育所は別にして私立の保育所は委託料を予算化しておりますので、保護者から徴収ができてもできなくても、私立の保育所には決まった額が入ります。私立保育所にとっては保護者が払おうと払うまいと自分のところには入るわけです。ですから逆に市役所側が保護者からの分が取れないということになると、予定をしていた歳入の保護者負担の部分が取れないということになりますので、その部分は当然部長が言われたように市税でまかなわなければならないということです。

(委員長)

それを知っている人がいるわけですね。知っていて逆に払わない人が。それが園長先生達が私立で払わなければならないということになってくれば、そうはいけないなと預けている親からすればですね。

(教育副部長)

それが相当効果があると思います。園長先生があなた払っていないじゃないですかということを言われる。

(教育部長)

そこのところが幼稚園と保育園の違いですよね。保育園の場合は措置ですから、全て保育料は佐賀市が徴収し、委託をするという形になりますが、幼稚園の場合ですとそれぞれ私立幼稚園が徴収して自分達の運営ができるという状態です。そこが幼稚園と保育園の違いです。

(委員長)

しかし快く了解していただいたということですね。

(A委員)

幼稚園のことが出ましたが、本庄幼稚園はこういうことはないわけですか。

(こども課長)

いくらかはあります。

(A委員)

それも同じような感じですか。督促などは。

(こども課長)

幼稚園は登園できないようにできますし、件数的には何件かです。

(教育部長)

場合によっては年度末0です。

(こども課副課長)

登園停止ができるものですから、強制執行が逆にできないのです。

(委員長)

給食費の未納がありますよね。給食費の未納とどちらが多いですか。

(教育部長)

給食費は徴収率99.5パーセントです。

(委員長)

保育料のほうが払っていないんですね。

(B委員)

保育料滞納についてある雑誌を見たのですが、大阪市に次いで佐賀市はワースト2と書いてあって、びっくりしました。佐賀市民はほとんど善良な市民なんだけどなあと。ぜひ改善してほしいと思いますね。保護者の意識も高めていかなくてはならないと思います。

(C委員)

保育料も入っていないとなれば、他の子どもに与えるものとかで直接保護者から園が集めているお金も入っていないということですか。

(教育部長)

それはちょっとわかりません。

一概には言えませんが、保育料の滞納があってそのまま卒園して小学校にいくわけですけれども、どうしても給食費の滞納に繋がったり、他の税金の滞納に繋がる可能性が非常に強いということがあります。

(C委員)

もう一つよろしいですか、ここに保育園長によると明記されていますが、先程主任の先生という言葉が出ましたが、このへんは保育園長による、口頭による指導ということで考えてよろしいですか。

(こども課長)

はい、口頭による納付指導です。

(C委員)

できれば主任の先生といわず園長自体が直接保護者の方と話をされたほうが、保護者の方も先生が知ってあったらという気持ちもあると思いますので、園長と保護者の個人的にお話して済ませていただければと思います。

(こども課長)

園長と主任というふうに限定して納付指導をしていただくという契約を結んでおります。

(委員長)

当然生活に困っている世帯は保育料の免除とか色々ありますよね。

(こども課長)

保育料につきましては、前年の所得で決まりますので。

(A委員)

過年度分というのは、どこまで遡って払いなさいと言えるのですか。

(こども課長)

これは5年という時効があります。ただその中に時効の中断とかがありますので。単純にいえば5年です。

(委員長)

B委員さんが言われたように保護者の責任と言いますか、基本的なところですから、これはきちんとするべきだと思います。ぜひよろしくお願いします。では協議事項については終わりたいと思います。では報告事項に移らせていただきます。子どもへのまなざし運動のポスターについてということでよろしくお願いします。

(青少年課長)

子どもへのまなざし運動の啓発ポスターということで、9ページに配布施設等を書いております。啓発ポスターにつきましては、先週の久保田支所での教育委員と語る会で飾っておりましたので、教育委員におかれましてはみなさん方見られたかと思います。1500部刷っておりまして、配布施設として以下書いておりますように本庁、支所、大財別館、市の関連施設、企業局、社会教育施設、県の関連施設、幼・保・小中学校等はすでに配り終わっています。あと現在検討中でございますのが、商店街組合等と市内企業ということで、この分については現在どういうふうな配り方をするのか検討中でございます。市内企業につきましては商工会議所と連携して、この運動に参加する企業に対して配布ということですから、今企業向けのパンフレットを作成中でございまして、そことの連動もございますので出来上がり次第、随時配っていきたいと考えております。商工会議所とも話し合って考えております。

(委員長)

他にございませんか。

(C委員)

このまなざし運動は、来年度4月の施行ということで、それ以降は推進委員会というものが発足されて活動していかれると思いますが、それまでの4か月間は例えば末端の地区などに出向いていって色々話合いをしようという形のプロジェクトチームみたいなものを立ち上げようかというお考えはございますか。

(青少年課長)

今のところ地域に対しましては、市の青少年健全育成連合会の理事会の折に、校区青少健、町村民会議を、地域におけるまなざし運動のコーディネーター役として考えている旨を説明し、地域説明会開催の依頼をしております。12月から1月の間に地域におきます説明会は終わりたいと考えております。

今のところ6校区から説明会に来て欲しいと連絡がきております。先程言いましたように企業等につきましては、どのようにやっていくかまだ進んでおりませんけれども、パンフレットが出来次第商工会議所との話し合いの中でどういう進め方が良いのか協議していくことになると考えております。

地域の中ではいわゆる青少年健全育成協議会等がございましてそこが例えば小学校区のあらゆる団体を網羅しておりますので、そういった関係の方達をできるだけ集めていただいて説明会が出来ればなと考えております。

(C委員)

文書的な条例として別に罰則などありませんので、一つ間違ったら、言葉が悪いかもしれませんが、絵に描いたもちになる可能性があると思うんですよ。その辺も十分に考えられて、今準備委員会みたいな感じでできて、それが最終的には推進委員会になって、いついつまでにどういうふうな感じまで、どのあたりまで浸透させていこう、どのあたりを二年後とかに何かのイベントを開いて反応を見ようとか、その辺の長期のスケジュールを立てておかないと、途中で尻すぼみになる可能性があると思います。

(青少年課長)

来年度は、まなざし運動の広報活動による市民に周知・啓発、具体的な取り組みの推進の年度と位置づけておりまして、先ほど申し上げました、地域説明会開催校区の中から、モデル校区を4箇所設けまして、具体的な進め方のてこ入れをしたいと考えております。

また、言われましたように推進協議会が来年の4月1日からスタートしますけれども、そこには家庭、地域、学校、企業といったような4つの場があると申し上げましたが、その4つの場のそれぞれの関係のある団体を入れまして、そこで具体的な進め方についての話し合いを進めていくつもりでございます。推進委員さんを4つの場に振り分けまして、そして、佐賀市の関連する部署も絡めまして具体的な進め方を来年度は話し合いたいと思います。そして具体的にどういうことができるのか地域からは声を吸い上げ、こちらのほうができることはまた流すということで、とにかく浸透させることに来年度は力を入れていきたいと思います。

(委員長)

教育基本計画の中でも、重点事業の中のまさしく目玉の事業でございますので、一つよろしくお願いします。それと教育基本計画というのは毎年見直して、数値を出して改善をしていくということになっていますからよろしくお願いします。

(C委員)

家庭、地域、企業、すべてにやはりPTAが何らかの形でその組織の中に居ると思います。佐賀市のPTAも、ものすごく大きな組織になっていますので、もっとその辺をタイアップして働きかけをしたら、市のPTAも答えると思います。その辺のことをよろしくお願いします。

(委員長)

他にございませんか。よろしいですか。なければ今日の日程は全て終わりました。これで11月の定例委員会を終わります。

関連ファイル

佐賀市立図書館協議会委員(案)(PDF:26.0KB)

佐賀市教職員住宅の活用について(PDF:65.0KB)

児童福祉施設入所者費用徴収規則(PDF:72.0KB)

例規新旧対照表(事務委任改正分)(PDF:34.0KB)

例規新旧対照表(徴収吏員改正分)(PDF:56.0KB)

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