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平成19年9月定例教育委員会の会議結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成19年9月25日(火)午後2時30分から午後4時10分まで

開催場所

佐賀市役所 大財別館4-2会議室

出席者名

教育委員:北島委員長、古賀委員、山下委員、山本委員、田部井教育長

事 務 局:白木部長、吉村副部長兼こども課長、岩橋教育総務課長、貞包学校教育課長、山田学事課長、馬場生涯学習課長、久富青少年課長、山下図書館副館長、尾高文化財課長、重松諸富出張所教育課長、山口大和出張所教育課長、重田富士出張所教育課長、津上三瀬出張所教育課長、北川市民スポーツ課長、式町教育総務課副課長

議題

(1)合併に伴う関係教育委員会規則の一部改正等について

【承 認】

(2)佐賀市立公民館長の任命について

【承 認】

(3)大和生涯学習センター運営審議会委員の委嘱について

【承 認】

(4)佐賀市文化財保護審議会委員の任命について

【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

いよいよ10月1日から、佐賀市は第2次の南部3町との合併をするということで、今回は特に、編入合併ということで前回の合併とは少し趣が違うのかなというふうに思います。ただ、合併されるほうにとってはいろいろな問題があるわけでございますから、我々教育委員会のほうでも、委員として、ご意見を聞くという機会を設けていただくようになっておりますが、それぞれの担当部署におきましては、是非、合併をされる町のそれぞれのいろんな問題点につきましては、なお一層の綿密な連絡をしていただいて、合併して良かったなというところが出る方向で、お互いに話し合いをしていければいいというふうに思います。

本日は、5人中5人の委員が出席いたしておりますので適法に委員会は成立いたしております。会議録の報告をお願いします。

日程2 会議録の報告

      【会議録の承認】

日程3 教育長報告

(教育長)

大きく3点申し上げます。まず、定例9月市議会のことでございます。9月4日から本日、25日まででございます。14人の方から教育委員会関係の一般質問をいただきました。

議案として出しておりました、大人の役割に関する条例が、全会派一致で可決をいたしました。それから、佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例および関連予算がございますが、これにつきましても可決をいたしました。

2点目ですが、8月27日の定例教育委員会で、特認校PR事業ということで、いくつか報告をさせてもらいました。その中に、北山東部小学校の活性化のためのという話で、スクールタクシー等のことを話題にしたかと思います。この件に関わりまして9月19日に地元の方との懇談会を行いました。地元の方、49名の参加です。内容としては、地元の児童数が減少してきていること。山村留学児童を受け入れる家庭が減少或いはその負担が大きくなってきていること。それから、生活圏の一部はすでに三瀬地区になっていること。そして、隣接校選択制度による影響等々の問題で、今後、北山東部小学校をどのようにしていくのか、活性化支援策ということでの懇話会を始めましたが、結論としましては、地元と教育委員会、学校とで小委員会を作り、今後のあり方について継続的に協議をしていくということになりました。今月中に5名程度の地元メンバーを選出してもらい、10月早々に第1回目の会合を持つということになっております。まだ、具体的な話になっておりませんが、小委員会を立ち上げて今後の北山東部小学校のあり方、或いは地元の活性化、こういう点で協議をしていくということになりました。

3点目でございます。本庄幼稚園と本庄小学校の関係の件でございます。教育委員会としましては、幼稚園と小学校の指導の連続性・一貫性を持たせるために、本庄幼稚園と本庄小学校に研究を委嘱して成果を期待するということをしていきたいと思っています。20年度、21年度に研究を委嘱して研究校とし、22年度から幼稚園と小学校の連続・一貫に関する実践校として、指定をしていきたいと思っています。すでに幼稚園、保育園、小学校との連携につきましては、各小学校校区単位でやっておりますし、特に嘉瀬小学校では近隣の嘉瀬幼稚園、嘉瀬保育園との連携教育のモデル校を依頼しているわけですが、もう少し一歩進んで連続制・一貫制ということで、どのような指導をしたら良いか、教育内容を整理したらよいかということを研究をしてもらうという予定です。

今後のことになりますが、2点報告しておきたいと思います。9月27日に、佐賀市社会福祉協議会から市内15校の中学校に、AEDの寄贈があります。当日の10時30分に鍋島中学校で贈呈式があります。

それから、冒頭に委員長からのお話がありました合併がらみのことですが、10月4日、5日に新たに合併する南部3町の教育課とヒアリングを行う予定です。十分に準備を進めているわけですが、最終的な形でヒアリングを行い文字にはなりきれないような継続事項等がありましたならば、しっかり受け止めていきたいと思っています。以上です。

(北島委員長)

今、教育長からご報告がありましたが、ご質問がありましたらお願いします。なければ次にいきます。第13号議案「合併に伴う関係教育委員会規則の一部改正等」についてお願いします。

(式町教育総務課副課長)

合併に伴いまして、条例を改正しましたがそれを受けての条例施行規則の改正等で、まず、多くは編入前に行われた措置等について、本規則で取り扱われたものと見なすなどの経過措置です。別紙資料の6番、7番、8番、9番、10番、14番、16番、17番などの規則は、編入に伴う経過措置を附則で改正したものでございます。

それから、1番の「佐賀市教育委員会事務専決規則の一部を改正する規則」は、合併に伴って機構の改編が行われまして、こども課の母子福祉係が保健福祉部に編入されますので、その部分についての規程を除く、或いは給食調理員に対する特殊勤務手当が廃止になったことに伴う規則の改正でございます。次の2番、「佐賀市教育委員会組織規則の一部を改正する規則」につきましては、合併に伴い南部3町の出張所教育課が新たに新設されるとともに、こども課母子福祉係が教育委員会から保健福祉部に移行することに伴います、必要な規則の条項を改正したものでございます。それから、3番の公印規則、4番の文書事務取扱規則、5番の小中学校電気設備保安規則、11番の公民館条例施行規則につきましては、3町分の施設などを追加するものでございます。それから、12番の佐野常民記念館条例施行規則につきましては、新たな条例の制定に伴う施行規則の制定ですが、これは、もともと川副町にありました規則をそのまま準用させて若干の文言等の修正を行ったものです。それから、少年センター管理運営規則につきましては、育成委員を120人から140人へ増加している、或いは運営協議会委員を16人以内から19人以内へ増加していることや編入に伴う経過措置を入れ込んでおります。それから、15番の佐賀市図書館条例施行規則の一部を改正する規則につきましては、東与賀館が今度増えており、それに伴う関係条項の追加等でございます。

(委員長)

今説明していただきましたが、殆どが今まである部分を合併をした3町の分を追加するという改正と、今まで佐賀市になかった佐野常民記念館などを新たに佐賀市の新規分として制定をしたということです。何かご質問はありますか。なければ第13号議案は承認ということで進まさせていただきます。第14号議案「佐賀市立公民館長の任命」についてお願いします。

(生涯学習課長)

第14号議案佐賀市立公民館長の任命についてということで、合併に伴い川副町の4公民館館長の任命をするものでございます。4ページに名称、任期を載せておりますが、一番上の川副公民館の畑瀬館長のみが19年10月1日から20年3月31日ということで今年度一杯になっております。久保田町と東与賀町の公民館は合併と同時に教育課長が館長を兼任します。それと同時に川副町の公民館も4月1日から教育課長が館長を兼任することになっております。以上でございます。

(委員長)

今ご説明ありました第14号議案につきましてご質問をお願いします。川副町につきましては、この4名は教育課長でなく嘱託の館長さんですね。それで前に佐賀市の場合は例の公民館運営会議という形で選んでいて、それを我々が委員会で承認すると言う形になっていましたよね昔は。今は公募という形で、それが公民館法に触れるとかなにかというので応募という形にしたいということで、確か方向転換になりましたね。この場合は、公民館法とか何かに触れないのですか、関係ないのですか。

(生涯学習課長)

公民館運営審議会を置くことができるになっておりまして、現に置いているところはそこで諮ってこういう形でうちの方から具申するということができます。

(委員長)

前もそういうふうだったけれども、ある市民の方から教育委員会の方で指名するというのはちょっと問題があるのではないかというご指摘を受けました。最終的に色々検討したらやっぱりこれは運営協議会ではなくて、公募という形できちんと市民から応募を受けて、最終的には教育委員会で承認するということになっていたということで、このへんはどのようになっていますか。

(生涯学習課長)

申し訳ございません、ここは公募をしております。運営審議会がございますが、運営審議会とは別に公募の上で館長を選んでおります。

(委員長)

ではまだ任期が残っているということですか。

(生涯学習課長)

うちの公募の日程に合わせて一年延ばしております。

(教育部長)

西川副、中川副、大詫間については公募で嘱託の公民館館長がいらっしゃいます。任期が20年3月までです。ところが旧佐賀市の公募が21年3月が任期になっていますので、合わせて来年度公募ができるようにしております。

(委員長)

わかりました。そしたら他のところは川副でなくて久保田とか東与賀はこういう公民館じゃないのでしょう。中央公民館だけでしょうだからそれは問題ないのですね。ではよろしいですか。では14号議案は承認ということでお願いします。では15号議案佐賀市公民館運営審議会委員の委嘱についてということでお願いします。

(生涯学習課長)

第15号議案佐賀市公民館運営審議会委員の委嘱についてでございます。公民館運営審議会委員名簿を載せておりますが、8ページの一番下の任期が平成17年10月1日~平成19年9月30日となっているのを平成19年10月1日~平成21年9月30日に訂正お願い申し上げます。任期満了に伴いまして新たに公民館運営審議会の委員を委嘱します。二年間の任期となるものでございまして合併後新しい南部三町もこの中に名簿としてあげております。

(委員長)

第15号議案についていかがでしょうか。運営審議会の委員ですね。

(教育長)

1ついいですか。8ページの東与賀公民館のメンバーには現職の校長が入っていなくて他は全部入っているのですが、何かこれはそれぞれの地区ごとで独自に決められるということだと思うのですが、この辺については何か意見が出ていないのですかね。校長先生あたりからは。

(生涯学習課長)

町の教育委員会によりましては、校長先生やPTA会長さんがお変わりになった時に、変えるところと、半年だからとそのまま行くところと二つございまして、あと半年ですからそのままにということでこのようになっているかと思います。

(教育長)

あと一年半ありますね。

(生涯学習課長)

半年でなくあと一年半でございます。

(教育長)

これからさまざまな子どもを見守る運動や条例を作っていく中で、公民館の果たす役割というのも大きい時に、校長と公民館長とが地域の子どもをどのように育てていくかということで話し合いをしてもらいたいと思っているのですが、現職校長がいた方が、今の子どもに即した話し合いができるのではないかと思うのですが、これは教育委員会から現職校長先生を入れてほしいというようなことは言えないのですね。

(生涯学習課長)

言えないということよりもこういうふうにあがってきたことを私どもがそのまま受けたということになります。

(教育長)

要するに生涯学習課としては、あがってくれば誰でも良いということなんですね。

(生涯学習課長)

一応公民館の方でご審議願っていると思いますので、その人につきましてああだこうだと今まで申し上げたことはございませんので。

(教育長)

個人のことを言っているんじゃないんですよ。個人でなくそういう現職校長がいるかいないかで、他は全部入っているし、旧市内にしてもほとんどのところで現職校長が入っているのかなという気がしていた時に、東与賀公民館のあり方について、例えばうちの中央公民館としてもあるわけですけれども、そこからはこういう形で人選されることがこういう意味で望ましいんじゃないかなんていう、そういう話し合いはあったのでしょうか。

(生涯学習課長)

申し訳ありません。あっておりません。

(教育長)

それではこの間、特段これによって支障があったと、現職校長がいなくても支障があるということは聞いているわけじゃないのですね。

(生涯学習課長)

はい、聞いておりません。

(委員長)

公民館運営審議委員会の内容を見ていますと、そのへんの長が集まってやっているという感じじゃないみたいですね。本来ならばこの機能がきちんと教育長さんが言われたように、今回の新しい条例の執行部になるわけですから、そういう意味では審議会はたいへん大事だと思います。

(生涯学習課長)

ご指摘の通り、本来公民館のあり方等についても少し審議の中で論議するべき点がたくさんあると思います。年に二回程度の開催だと思いますが現実と乖離した部分を社会局のこちらのほうでと思っておりますが、現在東与賀公民館にそういったことを申し上げたことはございませんので、名前をその通りあげさせていただいているということでございます。

(委員長)

先程の条例の前条に戻るんですけど、結局この審議会委員の中から公民館長を選ぶというふうな1つの会に従来はなっていました。ほとんどその役目のためにこれがあるというのが従来現実であったわけですね。それが先程公募だと言われましたので、公募でされているということはここの中からではなくて、佐賀市と同じような形で公募がされているのですか。今まで公募という形だけとって、現実にはこの運営審議会の中から選ばれたということになっているのですか。

(生涯学習課長)

それは公募ということですのできちんと人選をして行われていると聞いております。

(委員長)

いずれにしましても、冒頭の話じゃないんだけど合併をした場合にこういうふうな運営審議会とかに対して、それぞれの旧町村によって事情がございますでしょうが、佐賀市としてはこの新しい条例とかを今後遂行する場合に、これを使おうとかこの組織をやろうということがきちんと決まれば、それなりの審議会として活動してもらわなければならないということになると、先程言われたように、現役の校長先生がいたほうがなおベターだなということが考えられます。まだはっきりこの公民館運営審議会というものがきちんとした機能が果たされていないというか、きちんと決まっていないというかそのへんのところは恐らくそれぞれの市町村によってあるんじゃないかなと思います。この際今までは今まで良いですから、今後このような審議会をどういうふうにして運営していくかをきちんと担当の課なり全体の教育委員会の中で決めれば、より活性化していくのではないかなと思いますがいかがでしょうか。

(生涯学習課長)

おっしゃるとおりだと思います。合併前とはいえ、各公民館からあがってきたものを鵜呑みにしてしまいましたが、今後はもう少しきちんとした指導・助言等を行いたいと思います。

(委員長)

よろしくお願いします。

(B委員)

委員さんの中の新しい方と引き続きやっていらっしゃる方の割合はどのくらいでしょうか。

(生涯学習課長)

ほどんど引き続きです。

(B委員)

では一番長い方で何年間ぐらいですか。

 

(生涯学習課長)

一番長い方で14年という方もいらっしゃいますし、元々の任期は19年の9月30日までです。

(C委員)

任期があってないようなものじゃなかったんですか。

(生涯学習課長)

元々今度で終わりです。二年ごとの更新です。例えば川副の場合が先程おっしゃったようにPTAとか学校の校長さんが変わることによって新委員さんが出ておられますが、10名中8名が旧でございます。

後で詳しく調べてご報告します。

(B委員)

あんまり一人の人が長くやってもと思います。

(A委員)

考えると校長先生などはそこに行ったら充て職としてメンバーに入っているところと、地域によってはそういう充て職など考えないで地域の中で自治会なりそこで決めるということで再任、再任となっているところと色々あるんじゃないかなと思います。そこらへんを今後どういうふうに佐賀市全体で考えてどういうふうに基準を作るか検討しなければならないのではないでしょうか。

(生涯学習課長)

東与賀公民館は先程ご指摘がありましたが、例えば校長先生は新たに会社員と職業名であがってきています。括弧書きで前小学校長となっていますが新たに会社員となられた形であがってきている状況です。

(委員長)

逆に言えば校長先生たちは一人も入っていないということですね。

(生涯学習課長)

そういうことになります。

(委員長)

公民館長さんを選ぶだけの会であればそれなりの地域のもので良いんでしょうけど、今後きちんとこの委員会の運営をするということになるとこの状況ではあまりにもまちまちということになる可能性がありますね。地域として色々みなさんご意見があるのではないでしょうか。

(教育長)

委員長、これは教育委員会として委嘱するわけですよね。委嘱するということは任せましたということで、あなたがやってくださいということですから、やっぱり私達が期待するものを年一回だろうと二回だろうと、それだけのスタッフになってもらわないと逆に委嘱行為がいいかげんなものになってしまうといけないと思います。同じ人が何十年もやっていて何を期待して教育委員会は委嘱するのかということになりますので、やはり教育委員会の委嘱という行為がなければ地元でやっていても良いと思うのですが、教育委員会の責任でもあるので少し人選等、期間等、選出母体等については今後考えていきたいと思うのですが。

(生涯学習課長)

それにつきましては検討させていただきます。

(委員長)

第16号議案もそれと一緒ですね。説明お願いします。

(生涯学習課長)

第16号議案大和生涯学習センター運営審議会委員の委嘱についてです。名称が公民館運営審議会とこちらが生涯学習センターということで名称が違っていますので、生涯学習センター運営審議会にという形になっています。これも任期満了に伴いましてセンターの運営審議会委員の委嘱をお願いするものでございます。これも10名でございまして、任期は平成19年10月1日から平成21年9月30日までとなっております。

(委員長)

前の議案の承認をしないままに同じような内容ですから一緒にしましたけれども、第15号議案、第16号議案、何かご意見がありましたらどうぞ。地域として問題点とかご意見がありましたらどうぞ。

(大和教育課長)

合併後、運営審議会委員としては10名、今回見直しをしましたが、これまでは委員の中に体育指導員の代表が入っておられました。生涯学習センターの運営に対して体育指導員さん自体が活動する場がありませんので、委員の見直しの際に生涯学習講座の指導者の代表をメンバーの中に入れました。それから女性が今まで1人でしたが、今回は校長先生も含めて女性が3名になりました。

(委員長)

他にご意見がありましたらどうぞ。

(A委員)

今度町村合併で、すぐに切り替えができるかどうか問題があると思いますが、これから二年位の間に佐賀市全体としてこういう基準で審議なり運営なり人選をしていくというようなこと、二年位かけて共通の基準作りをぜひしていただきたいと思います。特にその中に女性の代表が一人のところもあれば三人、四人のところもあり、やはり男女平等ということでしょうから、半々いかなくても女性の数をもっと増やすというのは社会のニーズ、時代のニーズに合うと思います。

(生涯学習課長)

それからたいへん申し訳ございませんが、先程見誤っておりました。東与賀公民館は、今まで公民館運営審議会はなかったということでございまして、東与賀の前教育委員長さんだとか前小学校校長さんを選ばれておりますが、この方たちは全部「新」ということでございます。

実質的に東与賀公民館という公民館はございますが、農村環境改善センターというところが公民館と同じ役割を施設的に行っておりました。そこの運営審議委員さんたちをそのまま公民館の運営審議委員さんに当てはめたということでございます。

(委員長)

このまま承認をするのか、先程の現場の校長先生が一人も入っていない、特に東与賀についてここで承認すればこのまま二年間続きますから、この分についての検討を例えば今日決議をしなくて、いずれにしても10月1日スタートですから後決めで結構ですから一回地元に戻して検討していただいて、こういういう問題が教育委員会の中であったということでするのか、このままでいいのか委員のみなさんのご意見で決めたいと思います。

(C委員)

現場の事を少しでも反映できるようにしていただきたいので、やはり校長先生なりが行ってある程度話し合いとか、PTA新聞の掲示とか子どもを参加させる行事とかそのへんのこともある程度発言していただきたいと思いますので、できれば現職の校長を入れていただきたいです。

(委員長)

委員さんの意見としてそちらの方が多いですから、決議すればそうなりますから、所管についてたいへん申し訳ないですけれどもう一回地元にこういう問題だと戻して、できれば現場のPTAからのご意見も現職の校長先生を入れてもらいたいということですから、検討していただいて、委員としては誰が云々ということではなくて入れられれば後で文書で承認ということで結構ですから、それを検討していただければと思います。地元の意見というのも大事にしないといけないから、どうしてもという事情があればまたそれなりに聞きます。

現状として今の説明の中では新しく決められたとか、前の別の組織から入れられたとかちょっと不軌な面があるようですから、今後の教育委員会としては公民館の運営の在り方というのはたいへん大事な事だろうなと思います。ずっと前は、公民館長さんを決めるだけの1つの委員会でしたから、年に一回か二回あれば充分だったでしょうけど、今後はそうはいかない審議会ということになると思います。よろしくお願いします。またご報告をよろしくお願いします。

第15号議案については保留で、第16号議案については承認ということで進まさせていただきます。第17号議案をお願いします。

(文化財課長)

11ページをお願いします。第17号議案佐賀市文化財保護審議会委員の任命についてでございます。今回の南部3町との合併に伴いまして、条例改正が行われ、人数が10名から13名になりました。そこで、委員の数が3名増となりますので、合併後の委員について提案するものです。12ページをお願いします。一番下の三段の所に合併に伴いまして南部3町から推薦された方々3名を記載しております。13名を文化財保護審議会委員として任命するということです。よろしくお願いします。

(委員長)

今ご説明いただきました第17号議案についてですが何かご質問ありませんでしょうか。お尋ねしますけど今までも川副、東与賀、久保田はこういう審議会はありましたでしょうか。

(文化財課長)

はい、あります。それぞれの審議会の中からそれぞれ各町から推薦していただくということです。

(委員長)

他にございませんか。よろしいですか。では第17号議案については承認ということで進めさせていただきます。では議案につきましては終わりました。協議事項に移りたいと思います。合併に伴う関係佐賀市規則の一部改正についてということでよろしくお願いします。

(教育総務課長)

最初の第13号議案のところで教育委員会の規則と佐賀市の規則と一緒に説明いたしましたけれども、13号議案が佐賀市教育委員会の規則、今度の協議事項が合併に伴う関係佐賀市規則の一部改正についてというようなことで佐賀市の規則についてご説明をします。

(教育総務副課長)

佐賀市規則についてでございます。これにつきましても5番の佐賀市児童館条例施行規則の一部を改正する規則につきましては3町分を継ぎ足したものでございまして、それ以外の規則につきましては編入に伴う経過措置を規程を附則に盛り込んだものでございます。具体的には51ページの佐賀市児童館条例につきましては、川副、東与賀、久保田、それぞれ児童センター或いは児童館がありまして、それぞれについての開館時間等の違いがございます。それにつきまして、関係の条項を盛り込んでおります。簡単ではありますが、以上でございます。

(委員長)

今の佐賀市規則の一部改正ということですけど、佐賀市の規則ということでここで決議することはないのですね。なければ報告事項に移させていただきます。全国学力調査結果の公表についてということでよろしくお願いします。

 

(学校教育課長)

ご存知のように今年度から国で全国学力調査ならびに学習状況調査というのを始めました。4月に行われました。その調査の結果についてマスコミ等では既に公表についてということで色々なことを取り上げております。先日、県の方から通知がありまして今のところマスコミ等では9月に国は公表するのではないかと言われておりましたが、10月に延びたという報告を受けております。いずれにしても国の方からまもなく学力調査の結果が公表されますのでそれを受けて佐賀市教育委員会或いは学校ではどのように調査結果を取り扱いするかということで、15ページ以下にまとめております。これにつきましては、15ページに書いておりますけれどもまず国の方がこういうふうな取り扱いをするということです。実は先日県の教育委員会から市町教育委員会の教育長さんにも県の取り扱いについてということで説明会がありました。私も参加しました。その中で文部科学省としてはデータの公表については特に全体の状況、或いは都道府県ごとの状況、三番目に大都市とか中核都市とかある程度の1つの大きな区切りの中で状況を公表するということです。

それから、都道府県教育委員会としては個々の市町村で学校名を明らかにしたところで行わないということ。それから市町村教育委員会では学校名を明らかにした行為は行わないこととなっています。これは何故かと申しますと、いわゆるこれによって学校の序列化、或いは過度な闘争、本来のこの調査の主旨とは違う方向に結果の取り扱いが動いてしまう恐れがあるからです。そういうことでそれを受けまして15ページの下のほうですが都道府県教育委員会の方針としても県全体の状況を公表する、それから事務所というのは教育事務所ですけれども教育事務所ごとの状況を公表するかについては検討中である。それから市町村名、学校名を明らかにした公表は行わない。これについては市町村が公表した後も県は市町村名を明らかにした公表は行わないという方針を出しております。それから県としては結果の公表については検討委員会等を開いて県全体の分析も合わせて公表したいということを申し上げておりました。

16ページでございますが佐賀市教育委員会としてはこれを受けてどうするかということでございますが、佐賀市全体の状況および対策について公表するにあたりましては19ページに載せております評価分析検討委員会というものを立ち上げましてこちらのほうで佐賀市全体の状況について検討し、今後どのような対策を取っていくのか、いわゆる、これが指導法改善に結びついていかないと単に結果を知らせるだけになってしまいますので、そうではないということで、日々の授業の改善或いは指導の改善に使うということを前提としてこういう分析検討委員会を立ち上げまして結果を公表していきたいと考えております。具体的には、教科の平均点等は公表いたしません。これは公表しますと先程申し上げましたように数字の一人歩きで学校がどこだとか佐賀市が何番目だとかいわゆる序列化になったり競争になってしまうということで公表しないことになっております。

それから17ページの今後のスケジュールですが、先程申し上げましたように10月にずれ込むということですけれども、一応今のところ国の公表がありましたらそのあと二週間ぐらいの中で検討委員会をしながらできるだけ早く佐賀市の状況を公表したいと思います。それを受けて各学校ごとに校内の学力検討委員会の中でそれぞれの学校の状況を分析、どういう指導に活かすかということを公表していただきたいと考えておりますので、教育委員会としてはできるだけ早く分析、検討をしたいと考えております。学校等ももちろん公表していただきますが、先程も申し上げたように市の公表に準じて公表していただきたいと思います。学校で言うと学級ごとの平均点だとか或いはただ数字を出すようなことではなくて、それぞれの領域だとか観点などでどういう状況になるのか、その為に学校としてどういう指導を行っていくのかというところを含め出していただきたいと考えております。

それから、開示請求があった場合については国や県と同じように公表した以外のものについては個人情報という観点から情報は出さないという方針で臨んでいきたいと思います。以上でございます。

(委員長)

今の報告についてご質問がありましたらどうぞ。

(A委員)

公表の件はプライバシーの問題とか色々ありますけど、結果ということについて文部科学省が統計処理をして結果を出すわけですね。その総データは県に来るのですか。例えば全児童の点数などは文部科学省で留めておいて総データというものは来ないで、県には県の何らかの処理がされたものが来て、それがまた市にきてというふうになるのですか。元々の総データはどこまで来るのでしょうか。

(学校教育課長)

県の説明の中ではどこまでどういう形で国が返すかという細かいことについては、国も県に示していないということでございます。国がこういうふうに公表しますという一覧表がありまして、それについてのみこの前、国に各県の指導者を呼んで説明をした時はそれだけが示されていました。今ご指摘があったように基礎データをどの部分まで県に渡してくるのかということについてははっきり把握しておりません。

(A委員)

そんなふうに基礎データがこなくて指導、検討ができるのですか。

(学校教育課長)

例えば、佐賀市の国語のドリルの読むとか話すとか書くとかそういう領域ごとについては公表していきますので同じような形でデータはもらえると思います。ただ一人一人のデータは私共のところまで届くかどうかはわかりません。ただ最終的に個人のデータは個人に返すというのが原則ですので、それを全部、佐賀市の結果を全部もらえるかどうかは把握しておりません。たぶんまとめた形でくるのではないかと思います。

(委員長)

データがなければ順列もつけられないですよね。

(A委員)

そのしたことを活かすのに活かせるのかなと思いまして。

(教育長)

16ページの佐賀市教育委員会の方針と書いてあるところの3行目、全国、県と比較した佐賀市全体の結果および考察の今後の対策を公表するということですから、まず佐賀市全体の国語と算数の平均点というのは出るんですよね。結果とは例えば国語の平均点というように佐賀市全体の平均点が6年生が何点、中学3年生が何点というものではなくて、得点の度数分布、領域ごと、設問ごと、生活習慣との関連といったものは来るんです。ですから国語の読むという領域について各学校の点数は全部、教育委員会はわかるのです。例えば、勧興小から三瀬小までこの学校の「読み」ということについては何点のものかということがわかるのです。ただ私達の示し方はある学校の「読み」という領域の点数は何点でしたという序列化するようなことはしないで、佐賀市全体では「読む」ということについては、こういう傾向があるので「読む」ということについてもう少し指導時数を増やすとか指導の方法をこのように改善してくださいというのは出していきたい。ですから全ての54校のそれぞれの学校の素点は来るんです。個々人のAさん,Bさんのはダイレクトに学校へ行くはずです。ですから学校ではそれを使って個別指導をしてください。

ただ課長が言ったように伊吹さん、文部科学大臣が代わられてちょっと調整に難航しているようです。新しい文部科学大臣の了解を得て、伊吹さんのところはここまでと言っていたのが文部科学大臣が代わるとまたその辺が変わるように聞いておりますので遅れているようなんです。もしかしたらまた変わるかもしれません。

(A委員)

一番の問題は序列化ではないんですけど、一人一人の子どもの指導に活かすということですから、弱いところ、うまくできているところ、それぞれ把握しないことには。把握するにはやはり点数で把握するのですから、そういうのが県なり市なりにきちんと来るのかどうかそこが明確じゃないと指導とか検討とかまでいかないのではないかと思います。

(委員長)

他にございませんか。

(B委員)

佐賀市は全国学力調査分析検討委員会の委員さんたちがこれを受けて考察などを検討なさって公表されるわけですよね。そしてまた、各学校に学力向上委員会というのを作ってそこで検討してそれを教育委員会と学校だよりなんかにも公表してくださいということですけど、各学校の学力向上委員さんたちがどういうところを検討するのか、様式というかそういうものは決まっているのでしょうか。各学校バラバラの様式なのですか。

(教育長)

17ページの9月の欄の市教委第1回検討委員会という欄がございます。その右側に公表の骨子の報告ということで各学校に佐賀市教育委員会はこういう骨組みで公表しますと、その書式の案を出します。各学校はこれに従って分析してください。この様式に従ってくださいというのを示します。ですからそこにプラスアルファのことが入ってくることがあるかもしれませんが、基本的には同じような項目で分析してもらってホームページ或いは学校だより等に載せていただくというふうに考えております。

(委員長)

よろしいですか。他にございませんでしょうか。

(B委員)

国の学力調査がありましたが、14ページに市の学力テストというが出てきておりましたので、市全体でこういう構想があるのかどうか。今まで市全体の学力調査が行われたことがあるのですか。

(学校教育課長)

14ページのヘキサプランの左の一番上です。各学校では、学力テストの結果と今後の方針を広く公開します。ということで実は佐賀市独自の調査を3年生と5年生ということで過去5年ぐらいになりますけどやっておりました。ただこれが県のほうの悉皆調査を昨年から始めまして、本年度は国も悉皆調査ということで始めております。そういう中で市がやっていた調査については本年度から3年生を対象に、5年生は要するに県や国と重なっていますので、市が独自にやっていた分はこれまでも佐賀市全体の状況ということではうちのホームページに掲載しております。合わせて各学校は学校独自の調査もやっておりますので、それも加味しての学校での学力の状況、そしてそれに対する対応ということではそれぞれ学校独自でホームページなどに掲載するよう指導してきました。

(教育長)

ちょっと補足しますと5年、6年、中1、中2は佐賀県が一斉にやっております。そして6年と中3は国がやっております。佐賀市は今まで3、5年生でやっておりましたが、5年生がダブっているので3年生だけしています。だから子どもたちは3年生で佐賀市、5、6年生で佐賀県、6年生になるとプラスして全国です。中1,2が佐賀県、中3になると全国とこのようなテストを受けています。この辺は考える余地があるなと思っております。考える余地というのは佐賀県と国とのすみ分けというというかそういうものが必要なのかなと思っています。要するに6年生は県と全国の試験を両方やるわけです。ただ実施時期が県の場合は12月、全国は4月ということでずれてくるんですが、その辺もまた機会があったら佐賀県にも話をしたいと思っています。

(A委員)

今までしていたデータの積み重ねというふうに考えれば、佐賀市で3年生と5年生でするのは大事なことだと思います。こういう物事は長期にわたって継続したデータがあって、そしてそれに基づいた変化といいますかそういうことの分析をしていく、一回でどうのこうのは出ないですから。それと同時に勉強がわからない、難しくなったというのは3年生の後半から4年生なんですよね。僕は4年生がものすごく大事だと思っているんですよね。要するに頭の中で抽象化するというのが4年生のときに一番求められると思います。1,2年生の時は具体的な操作ですむのが3年生の後半、4年生になって初めて頭の中で抽象化して概念化するというのを訓練しないといけないですね。そこの時に非常に勉強がわからない、難しい、苦手という意識になる子どもが増えるわけですね。この3年生、4年生でその辺の確認作業をぜひしていただきたい。そしてやはりそのまま積み残したままでずっと過ごしていくと中学校で全然わからないとなります。だから子どもの指導に基づくような調査をして、それを活かすということを視点においてぜひ県にも働きかけをしていただきたいと思います。ただ調査をしてこれができなかったで済まさないで、できなかったらどういうふうに指導をしていってできるようにするかというところまで踏み込んだ展開にしないともったいないと思います。その辺が今回の全国調査もどんなふうに考えられているのか見えないでいます。自分の意見ですが。

(委員長)

では次に行きます。佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例についてお願いします。

(青少年課長)

この条例につきましては、先程教育長から可決になったというお話があったとおりです。実は7月25日の定例教育委員会で議案として出しておりまして、今回議会に出した条例文と違うところがございます。これは文書係と何回か調整いたしまして変更になりましたので、変更になった分につきましてご報告をしたいと思います。

まず始めに条例の名称でございます。7月の段階では「佐賀の未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」ということでご説明をしておりました。これを「佐賀市未来~」ということで変えております。これにつきましては、まず佐賀市の条例ですので頭に佐賀市をつけるということ、それから佐賀市の未来と書いた場合に佐賀市の未来のみを託すわけではないから“の”を外して佐賀市未来としたほうが良いということになりまして、条例の名称をこのように変えております。

それから前文ですけれども、7月の時は社会全体で子どもを育む佐賀方式の子育てをということで書いておりました。しかしながらこの佐賀方式という言葉が何が佐賀方式なのか明確でないという指摘がありまして、その部分は外しております。それからまた文書的に入れ替えをしたりしております。そういうことで意味自体は前回と一緒なんですけれども前文の内容を変えております。

それから3条の第1号ですが、これも表現を変えております。これは文書が前段、後段とございまして、主語が違っていたということで分かり難いということでしたので、今回のように形を変えております。

それから22ページですが、企業の役割の中の3号ですけれども、7月の段階では保護者が仕事に就きながらそして安心してと繋がっておりましたけど、その保護者を明確にする必要があるということで保護者の前に「子どもの」という言葉を加えております。そして仕事に就きながらというのは、企業ですから仕事に就くのは当然ということで子どもの保護者ということにしております。

同じく22ページで第4章市民総参加子ども育成運動の9条ですけれども、当初市民総参加子ども育成運動の定義といいますか、運動とはこういうものですよという規定をしておりました。文書から言われましたのが、運動の定義をするのであればそれは20ページになりますけれども第2条に定義の欄がございますのでこちらに書くべきではないかという指摘がありました。青少年課としましては、この市民総参加運動は単純に定義というよりも元々こういう運動をする為の条例ですので、この分は絶対外すことができないということで今回のように書いております。この運動に大人が主体的に関わるのだという表現に変えております。

それから10条、当初は市民総参加子ども育成運動推進本部を置くというふうにしておりました。それを今回、推進委員会と変えております。これにつきましては行政内部では通常の場合は推進本部という言い方をするけれども、これは行政内部の組織ではございませんので、こういう場合は通常佐賀市は委員会という表現をするということでございましたので、推進本部を推進委員会というふうに変えております。

それから11条ですが、この委員の数を30名ということでご報告しておりましたが、32~3名になりますのでこれを40名と変えております。大きな点につきましては以上でございます。

(委員長)

よろしいでしょうか。

(C委員)

条例の第5条ですが、地域社会で行われる行事等への子どもの参画と謳っている部分が(2)(3)とございますが、今地域内で考えればこの子どもの参加が一番難しいんですね。行事は計画する、ただし実際その日になったら子どもの数が予定していた数よりも若干どころかたいへん少なく、例えば参加した子どもたちにあげる参加賞などが余ってしまうということがあります。一番子どもを集めるというのが大変なんです。実際子どもが集まらないから止めておこうかという行事もたくさんありますので、こういう条例ができてこういう文章も文字としてあがってきていますので、できれば年度当初にその一年間の行事計画をするときに、校区でも結構ですので、集団の長、学校長なりボランティアグループなどありますので、そういった団体の長を年度当初行事を計画する時に一同集まっていただいて、行事等の調整をするような旗振りをしていただきたいと思います。もちろんその中には中学校のクラブ活動、小学区での社会体育の指導者もなども含んで、できれば地域の行事があるときはクラブの試合、公式試合以外はその辺も考えていただいて、参加を促してもらうような方法で進めていかないと、メインになる子どもが不在という形になる恐れがありますのでよろしくお願いします。

(委員長)

はい、わかりました。それこそ先程の運営審議会とか母体として良いんじゃないでしょうか。それでは9月議会についてのご報告ということでよろしくお願いします。

(教育部長)

山下委員につきましては、議会で再任ということで議決を受けましたので、ご報告させていただきます。今回の一般質問、議案質疑等はのべ17名計23項目ありました。この中には質問の要旨、答弁の要旨、今後の対応策を書いておりますが、特に今後私共に影響がありそうなものについてご説明したいと思います。まず3ページでございますが、井上議員から生活指導員の配置状況についてということで質問がありました。この中で現在19名を配置しておりますが、小学校が36校になりましたので、そういうこともありまして現状については財政がかなり厳しいという答弁をしたのですが、井上議員から市長に聞きたいということでありまして、3ページの市長答弁に市長のほうが各学校に1名、または必要の児童生徒にマンツーマンで配置する必要があると思っているが、財政的なこともあるので、今後検討していきたいという答弁がありました。私どもとしましても、今後は、実態の状況を把握しまして柔軟な対応をしていくということで考えております。

田中議員から、教室の暑さ対策についての質問がありました。教室の室温が異常に高いということで、天井への扇風機とか壁面緑化を考えてはどうかということで質問がありました。私どもの方でもいろいろ検討しましたが、財政的な面も含めて、非常に難しいと、例えば扇風機を各教室に2台ずつ設置するとなると全部で600教室を超えますので、全体で1億円近くになるだろうと。それから、南側の壁にヘチマとかきゅうりを植えるというものですが、確かに室内温度は下がるのですが、大体の経費を調べましたところ、1棟12教室で7~8百万くらい経費的にかかるということで、これも難しいということで、ひとつは、屋上に断熱材ということで優先させたいと、壁面緑化につきましては、東西の壁につたを這わせたいと思っています。

福井議員の方から、携帯などでのネットいじめというのが問題になってきているということでの質問がありました。それについては、携帯電話やインターネットの使用状況が把握できていないということで、基本的には学校では持たせないということになっておりますので、市PTA協議会と連携をしながら所有や活用状況についてアンケート調査を実施し、その調査結果を分析し今後の対応を検討するということで考えております。

それから、水ヶ江にあります武家屋敷門の保存の件で質問がありました。これについては、所有者から維持が困難なので佐賀市に寄附をしたいという申し出があっておりますので、寄附を受ければ20年度に解体修理を行う予定です。

小中学校の耐震化診断と今後のスケジュールについての質問がありました。現在、耐震化診断の最終報告をもらうようになっておりますが、報告をもらったあとに、今年度中に南部3町を含めた小中学校の改修計画を策定するようにいたしております。平成27年度までに耐震化を全てやるとすると、おそらく年間に19億から20億くらい経費がかかりそうですので、一度では難しいので、全体で10年くらいこれでも年間15億の経費がかかります。

それから、部活動について、勝負にこだわった部活動が過熱化しているのではないかという質問がありました。子どもたちの体の故障が起きたり、遅くまで練習するので帰宅の安全対策について質問があっております。これについては、県や市の中体連の競技や校長先生がどういう練習をやりいつ休んでいるのかということを把握するようにお願いをするということで考えております。

それから、保育料の滞納問題ということで、6月議会後の進捗状況ということで質問があっております。私立保育園との委託契約による保護者への納入指導、長期滞納者への財産の差し押さえを行うということで要綱・規則の整備を進めております。これが終わり次第実施をしたいと思っております。現在の徴収率は96パーセントでございます。全国平均は98.1パーセントですので、そこまで引き上げたいということでお答えをしております。

乳幼児医療の助成制度についての質問がありました。今回の、就学前までの入院に対する助成に対する質問がありまして、償還払いという方法を取りますので、病院で払わないでいいような形にできないかということ。それから、対象者への周知はどうするかということでございました。償還払いについては県内の自治体が統一した制度にする必要がございますので、現在ではそれは困難であるとお答えをしております。対象者への周知については、対象年齢がいる全世帯に制度改正のお知らせをすることにいたしております。以上です。

(B委員)

9月のはじめに西与賀校区の通学合宿に参加してきました。23名の子どもたちが合宿に参加していましたが、これは、とっても地域が子どもを育てるということを目の当りにしました。4年生から6年生までの参加でしたが、一番印象的だったのが、4年生の女の子が初めて6年生の子どもとたまねぎのみじん切りをしていたのが印象的で、本当に子どもたちは自分で考え自分で協力して生活しておりまして、非常にいいシステムだなあと思いましたが、これは、旧佐賀市ではどこの校区もやっているものなのでしょうか。新しく合併になった町もやっているのでしょうか。

(生涯学習課長)

どこの校区もやっております。ただ、富士町だけが生涯学習センター建設中でできません。

(B委員)

そういう活動に対して、市からの支援はないのですね。ただ、子どもたちの会費だけで賄っているのですね。

(生涯学習課長)

協議会形式になりました。旧佐賀市の19公民館は諸々の活動費の中と子どもからの参加負担金で賄っておりますが、前の合併の時の町村では、貸し布団代とかを若干いただいております。

(B委員)

8月の終わりに教育委員の研修会に参加して感じたことですが、モンスターペアレンツやその他にヘリコプターペアレンツとかを初めて聞きましたが、理不尽なことを言ってくる保護者に対して学校の対応マニュアルみたいなものは準備されていますか。

(学校教育課長)

学校にいったいどれくらい、どのようなものが来るのか私たちも把握したいということで、校長会でお願いをしました。各学校で調査をしてもらいその結果を私どももいただきましたが、あわせて、学校としてどういうことに困っているのか、どういうことを教育委員会に支援してもらいたいのかということも含めて意見をいただきまして、学校教育課としましては、指導主事の中でそういう対応がきちんとできる係を作ろうかなあというふうに考えています。また、専門的に弁護士に相談しなくてはならないものございますので、弁護士や警察と連携していかなければならないと考えています。

(C委員)

今は、週5日制で土・日が休みになりますが、最近は三連休がはいってきていますが、実際、私も学校に行って三連休明けの火曜日、本当に子どもたちに元気がないんです。リズムが戻ってきてないわけです。できれば、私からのお願いですが、三連休とかに子どもたちが家でどのような生活をしているのか、アンケートなりどういう形でも結構ですので、調べていただくことができますか。ひょっとしたらそれに対応しなければならないことがあるかもしれませんので、よろしお願いします。

(学校教育課長)

ほかのところではそういう調査はやっていないと思いますが、学校週5日制がスタートしたころには、土・日の過ごし方については、PTAとかにお願いをしながら学校で取りまとめをしてきたことがございますので、もしそういうことで必要があるならば、家庭の状況ですのでPTAにお願いをしてそういう調査が必要かなあと思います。

(教育長)

教育委員さんとしては、やってもらいたいということですが、やれますか。

(委員長)

事実そういう子どもがいるということは、間違いないみたいですね。

(C委員)

事実、朝、下を向いて登校する子ども、背中が疲れている子どもが実際おります。それと、もう一つ、私も子どもたちの柔道を指導している立場ですが、加熱しすぎる社会体育もあります。本当は週5日制がスタートした時は、地域に戻そうという考えでスタートしたはずが、連休があったらそちらの方にウエートがいってしまうのが事実だと思います。加熱しすぎる社会体育の延長線上が中学の部活動になってしまって、部活は学校の部活なのにあまりに保護者がお手伝いをするために、子どもの自立心がそこで伸びてない部分があると思います。保護者が送り迎えをするのではなく、公共交通機関を使うなどして、重たい荷物を持っていくのも社会勉強の一つだと思います。そのへんの考え方を学校を通じて指導者の方、監督の方へ話をしてもらえる機会を作っていただきたいと思います。

(学校教育課長)

教育委員会のほうで簡単な調査を学校を通じて実施したいと思います。

(委員長)

それでは、これで9月の定例委員会を終わります。

関連ファイル

合併整備規則等一覧(PDF:41.0KB)

公民館長名簿(川副町編入に伴う追加)(PDF:21.0KB)

公民館運営審議会委員名簿(PDF:67.0KB)

大和生涯学習センター運営審議会委員名簿(PDF:34.0KB)

文化財保護審議会委員名簿(PDF:38.0KB)

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