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平成19年7月定例教育委員会の会議結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成19年7月24日(火)午後2時30分から午後4時まで

開催場所

佐賀市役所 大財別館4-2会議室

出席者名

教育委員:北島委員長、古賀委員、山下委員、山本委員、田部井教育長

事務局 :白木部長、吉村副部長兼こども課長、岩橋教育総務課長、貞包学校教育課長、山田学事課長、馬場生涯学習課長、久富青少年課長、山下図書館副館長、尾高文化財課長、重松諸富出張所教育課長、山口大和出張所教育課長、重田富士出張所教育課長、津上三瀬出張所教育課長、北川市民スポーツ課長、豊田教育総務課副課長

議題

(1)平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者および「佐賀市教育委員会

感謝状贈呈」被贈呈者について

                                                          【承 認】

(2)佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

について

 

    【承 認】

(3)佐賀の未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例の制定に

ついて

                                                          【承 認】

(4)合併に伴う関係条例の一部改正について

                                                          【承 認】

(5)佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について

                                                          【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

今日は、初めて市長と教育委員との語る会を行いました。いろいろと市長さんが教育に対してどう思っているかというご意見をお伺いしましたが、基本的には教育の中身に関しては教育委員会にお任せをしたいということでお話をされておりました。

しかし、その中でもいろいろ市長さんの教育に対する今までのご経験もお話をしていただきました。そういうことで、今日は貴重な時間ではなかったかなというふうに思っています。

本日は、5人中5人の委員が出席いたしておりますので適法に委員会は成立いたしております。

会議録の報告をお願いします。

日程2 会議録の報告および承認

次に、教育長の報告をお願いします。

日程3 教育長報告

(教育長)

まず1点目は、教育基本計画に絡んでのプロジェクト事業ですが、過日3日間にわたりまして第一四半期の進捗状況のヒアリングを行いました。大局的にはおおむね計画に沿って動いておりますが、プロジェクトI、これは学校教育関係でございますが、城南中学校校区の赤松小、北川副小を含めてコミュニティスクール構想というものを考えております。

7月23日、校長先生にお集まりいただいてより細かなヒアリングをしたわけですが、城南中学校のコミュニティスクールの準備、これは平成21年度から正式にスタートする予定ですが、それに向けての準備が、校長がかわられたということや年度当初、いくつか生徒指導上の問題等がございまして、コミュニティスクールの準備に向けて割く時間が十分に取りきれなかったというようなことがございまして、この点が若干遅れが見られるというのが、プロジェクトIの主な遅れでございます。

プロジェクトIIの方は、市民総参加で子どもたちを育てましょうということですが、青少年健全育成に関しましては、おおむね計画どおりですが、このプロジェクトIIの中に、メールマガジンの登録者数を500人にしようということがございます。6月30日現在で381人ということで、教育メールマガジンの登録者数をもう少し増やしていきたいというのが、一つ課題になっております。

プロジェクトIII、これは社会教育、公民館関係でございますが、この中では、公民館の運営評価、或いは人材バンクの登録、このへんのところがもう少し順調に進んでいけたらというのが課題でございます。公民館運営は、この4月から全公民館主事が各地区で決められた方になった関係上、なかなかスムーズに公民館運営に係われていけないという課題もございまして、そのことにエネルギーが取られてしまっているということもございまして、公民館運営評価のあり方について、今後更に精力的につめていく必要があるというのが課題でございます。

プロジェクトIVでございますが、これは主に行政が行うところでございますが、校納金の未納者対策、そしてそれをするための実態把握とマニュアル作成、このへんのところが少し遅れが見えるということで、この未納者対策を進めていきたいというふうに考えております。

この4月から6月まで、全体としては今年度の目標に向かって動いてきているというように受け止めています。

2点目ですが、佐賀市に「租税教育推進協議会」というのがございます。7月9日に19年度の総会を行いました。これは、佐賀税務署長、県税事務所所長および自治会協議会会長、公民館連合会会長等で組織しているものですが、教育長職がこの推進協議会の会長ということです。

活動内容は、税に関する作文ですとか書写を中学、高校生から募集することや各学校での税の授業をするときに、税務署関係者が行って、租税教室というのをやっておりますが、こういた事業を今年度も進めていきましょうという会議を年1回の会合でございますが、やったところです。やはり、税に関する問題というのは、小さいうちからその重要性、必要性を教育していかなくてはいけないわけですが、なかなか実態として、例えば租税教室を小学校22校、中学校6校、18年度やったわけですが、なかなかこれが広がっていかないというようなことで、もう少し拡大をしていきたいというようなことを19年度の課題としたところです。

最後、3点目ですが、小規模校をどうするのかという問題を教育委員会のほうで取り上げて動き出しました。該当校は、三瀬の小中学校、北山の小中学校、北山東部小、富士南小、松梅の小中学校、富士の小中学校、そして芙蓉の小中学校、全部で12校になるわけですが、これらの学校にもっと子どもを集めるようにできないだろうかということで、7月11日に内部で話し合いをしました。今度、7月26日でございますが、これらは全て特認校でございますので、市内どの地域に住んでいる子どもも入学して通うことができますので、これらの特認校のPRをもっと進めていくためにどうしたらよいだろうかという話し合いを行う予定でございます。特に、この26日は、それぞれの学校の特色或いは魅力ある学校生活、こういったものを学校内部でより鮮明にして、それをどのようにPRして集めようかというようなことの話し合いをする予定でございます。

広くなったということから、一部には1,000人近い学校ができる、また、周辺にはこのように全校生徒で10人ちょっとというよなところもある。今後、佐賀市の各学校の人数の受け入れというのか、学校規模の在り方は大きな課題になってくると思っているところです。とりあえず、これらの各学校では、こんなことをアピールして、市内の子どもたちがこれらの学校へ行って学びたくなるようにするにはどうしたらいいのか、ということを考えていきたいと思っています。

以上です。

(委員長)

いまのことにつきまして、ご質問がありましたらよろしくお願いします。

なければ、次の議案に移ります。

当初予定しておりました、第8号議案「佐賀市立学校職員安全衛生管理規程の制定について」は、報告事項に移されましたのでよろしくお願いします。従いまして、以降の議案番号が1号ずつ繰り上がります。

では、第7号議案、平成19年度「佐賀市教育委員会表彰」被表彰者および「佐賀市教育委員会感謝状贈呈」被贈呈者について、ご説明をお願いします。

(教育総務課長)

表彰対象者を、表彰規程に照らし合わせて、関係課から推薦をしてもらい、事務局のほうで審査委員会を開きまして選考基準に基づき審査をいたしました。

(別添資料に基づき、表彰者4名および感謝状贈呈者1名の功績内容を説明。)

通常は11月に表彰を行いますが、今年は合併の関係で8月28日に表彰式を行いたいと思っています。また、今回の表彰には子どもたちが入っていませんが、各種大会が夏休みに開催されますので、その結果を待って、審査をして該当者があれば後で持ち回りをして、ご承認をいただきたいと思っています。

(委員長)

今の内容で説明がありましたが、なにかご質問等はありませんか。なければ、次に、第8号議案「佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」よろしくお願いします。

(副部長)

前回の教育委員会でご説明をいたしましたとおり、佐賀市におきましては3歳以上、就学前までの幼児に対しまして、歯科診療のみ、その医療費の自己負担分を助成をしているところでございます。今回、佐賀県におきまして、3歳以上、就学前までの幼児に対しまして、入院費に限り医療費の自己負担分の半額を助成をするという制度を創設されましたので、本市におきましても、その制度を活用するために今回条例の一部を改正するものでございます。

改正の内容でございますが、3歳以上小学校就学前児童に対する入院費にかかる医療費について、償還払い方式により半額を助成するものでございます。償還払い方式ということでございますが、これは、医療費の自己負担分を一旦はご自分で払っていただき、後日、申請をしていただき、その申請に基づいて助成をする方式を償還払い方式といたしております。

なお、この制度の適用につきましては、平成19年11月1日の診療分からということになりますので、それ以前の10月までの診療分につきましては、この助成対象とはならないということでございます。なお、ご参考までに申し上げますが、現在この制度が適用されますと、入院費につきまして、南部三町も含めまして、約700件程度、医療費の総額にしますと、5,800万円程度になると見ています。更に、今3歳以上の医療費の自己負担分は3割でございます。しかし、平成20年の4月からは、2割負担になりますので、本人負担また補助とも下がるということになります。以上です。

(委員長)

第8号議案につきましてご説明がありましたが、何かご質問がありましたらお願いします。

これは、県の条例に従ってこの条例も改正するということのようです。なければ、第8号議案について承認ということにさせていただきます。

次に、第9号議案「佐賀の未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」の制定についてということでお願いします。

(青少年課長)

まず訂正をしていただきたいのですが、28ページの第3条(2)の2行目、「権利を有していることを認識するとともに、」の後に付け加えをお願いします。「子どもの声に耳を傾けながら」を加えていただきたいと思います。

この条例案の策定にあたりましては、今年の3月から条例検討委員会を立ち上げまして17名の委員さんで4回の審議をしていただきました。それからパブリックコメントを6月の14日から7月13日まで実施をいたしまして、2人の方と2つの団体からご意見をいただきました。そして7月1日に市民フォーラムを開催しました。

この条例につきましては総務課文書係との調整をしながら行ったところです。この条例は前文と5章、12条で構成をしています。名称は「佐賀の未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」としております。これは条例の内容が見たり聞いたりしてすぐにイメージできるものということでこのような名称にしました。そして名称が長いので愛称を「子どもへのまなざし条例」、また「市民総参加子ども育成運動」の愛称を「子どもへのまなざし運動」として推進していきたいと考えております。

また前文につきましては、なぜこの条例を制定するのか或いはまた、子どもの健全育成のためにどのような社会を目指すのかということを述べております。そして第1章が1条から3条までございますが、第1条で目的を規定しております。これは、すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、主体的に関わる社会を構築することを目的とする。そして、第2条ですが、これは運動における用語の定義をしております。まず(1)で、子どもといたしまして、おおむね18歳未満の者をいう。としております。これはこの運動では、高校3年生までを対象としたいと考えております。それで高校3年生は途中で18歳になりますのでこのような表現をしております。そして(3)の地域は地域の住民、地域の各種団体およびNPOその他の市民活動団体を地域と定義しております。そして(4)が企業等です。これは事業活動を営むすべてのものをいうということで、営利を目的とした一般的な企業だけではなくて官公省、或いはまた営利を目的としない団体等も含めています。それから(5)学校等ですが、これは学校、幼稚園、保育所その他これらに類するものという規定をしております。

そして基本理念でございますが、三点あげております。まず一点目は家庭、地域、企業それから学校が子どもたちの育ての場であり各々が役割分担をして責任を果たすということです。それから第2号は子どもの権利条約から引用をしております。そういうことから子どもが権利を有していることを大人が認識し子どもたちのために権利の実現に努めるということです。それから第3号は大人自身のことでございますが、大人自身が子どもに影響を与えるということを認識し自らを律するということです。

それから次の第2章でございます。これは4条から7条まで子どもの育成に関する大人の役割ということで、4条が家庭の役割、5条が地域の役割、6条が企業の役割、7条が学校の役割といなっております。これらにつきましては、子どもを育む4つの場の役割を4つの視点(命、自立、他者との関わり、子どもを取巻く環境、)からそれぞれの場での役割を定めております。

それから第3章、市の責務です。市の責務につきましては4つの場での取り組みに対する支援、また条例の周知、啓発を規定しております。

それから第4章が市民総参加子ども育成運動、9条から11条です。これまで教育基本計画でも市民総参加青少年健全育成運動ということで、この定例教育委員会でも言っておりましたが、この名称が紛らわしく漢字で長いということもありまして、また今回行う運動が子どもを対象として行うということで、運動の名称を「市民総参加子ども育成運動」というふうに変えております。9条ではこの運動を定義しております。そして10条におきましては運動を推進するための推進本部を置き、条例、運動に関する事項について審議をするということを規定しております。そして11条につきましては、推進組織について規定をしております。この中で委員長と委員30名以内で組織するとか、委員の構成といたしましては市会議員、関係行政機関の職員、それから3号といたしましては、子どもの育成に関し識見を有する者、4号といたしまして学識経験がある者、としております。それから第4号には推進組織の中での委員長は市長を充てるとしております。それから市会議員さんが委員として入るかどうかは議会で調整をしております。というのも議員さんが委員として入るのは法律に基づいた規定がある場合には、15年からの申し合わせ事項で委員となるけれども、それ以外は委員にならないという申し合わせがあるそうです。ただ今回、市会議員をというふうに入れていますのは、この条例が制定しますと、これまでありました青少年問題協議会の設置条例を廃止する予定をしております。この青少年問題協議会の設置条例の中には委員さんは入っていらっしゃいますので、今回も入れたいということで、事務局としては入れるというふうにしておりますが先程申しましたように申し合わせ事項があるということで議会に投げかけておりますので、まだはっきりしておりません。場合によりましては市会議員というのははずれるかもしれません。

第5章は雑則ということで委任をしております。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。ということです。附則になりますが、施行期日ですが、平成20年4月1日から施行したいと考えております。この条例につきましては、条例の施行後5年を目途に検討を行うということを加えております。

それからパブリックコメントを実施したと先程申し上げましたが、パブリックコメントを受けて、当初の案から一部変更したところがございます。第2条の4号を「企業等」としております。当初は「企業」としておりました。しかしながら、パブリックコメントで4つの育ちの場とありますけれども、市も子どもを育む育ちの場としてきちんを明記すべきでないかというご意見をいただきました。そういうわけで市の役割といたしましては、当然二つあります。市役所も定義からいえば企業の一つになるわけです。それからまた、行政としての役割ももっております。そういうことでここに等を加えまして、一般の民間企業だけではなくて官公署なども含むということで、一般市民の方が読まれた場合わかりやすいのではないかということで「等」を加えることにしました。

それから第5条ですが、本文の2行目の中ほどに「子どもに地域の一員として」と記していますが、当初、地域の一員というのを市民と言う言葉にしておりました。これもパブリックコメントで意見がありまして、市民とするよりも地域の役割としておりますので、地域の一員が分かりやすいだろうということで変更をしております。それから7条の第4号でございます。パブリックコメントをしたときは、「身に付けさせること。」の後「とともに子どもの安心して学べる環境整備をする」という言葉を付けておりましたが、子どもの安全確保の部分を削除することにしました。その理由といたしましては、4つの役割というのは4つの視点で書いておりますので、学校の役割だけ5項にするのも主体的におかしい。また学校の役割の中で2、3号なども「子どもたちに身に付けさせる事」という言い方をしておりますので、子どもの安全確保に関する部分につきましては削除したほうが良いだろうということでこのように変更しました。

最後ですが、第3章、市の責務は当初市の役割としておりました。前の7条までが家庭の役割から企業の役割でその次が市の役割としておりましたが、役割とするよりも責務といたしまして、市の姿勢を強く打ち出すということで変更しました。以上4点がパブリックコメントで修正をした個所でございます。これにつきましては最終的には文書等でのチェックがございますので、ここでご報告しておりますけれども若干変更するところもあるかもしれません。その場合には8月の定例教育委員会でまたご報告したいと思います。以上でございます。

(委員長)

第15号議案についてご説明いただきました。これについてご質問等ありましたらお願いします。

これは今後8月の定例会でも多少修正があるかもしれないということですが、ほぼ最終に近い条例だということと、9月議会に提出されるということですね。

先程、市長さんとの懇談会の中でも市長さんは佐賀市の教育の中身についてはお任せをするということだったのですが、こういうふうな青少年の条例については、自分が自らトップに立って動くということで決意を言われましたので、どうかよろしくお願いします。

それからもう一つ私からですが、この「佐賀の未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」というのも長いということで、わかりやすく「子どもへのまなざし条例」ということを言われましたね。私も前からシンボルのような名前、市民が分かりやすい名前を付ければいいなと発言したことがあります。これにはまだそういうことが書いてありません。条例の中に~と呼ぶとか、通称とか。条例の中に書いたらおかしいかもしれませんが。附則の中に「子どもへのまなざし100%の町を目指します」とはありますけれども、例えば、トップに未来を託す子ども~条例に(子どもへのまなざし条例)と書けないかなと。例えば報道関係に流れた時に、おそらく分かりやすいのは「子どもへのまなざし条例」というのが市民のみなさんの頭の中に入るんじゃないかなという気もします。こういうことが条例に入れなれないのなら仕方ないのですが、今後の取り扱いも含めて今の意見に対していかがでしょうか。

(青少年課長)

私もそこのところは、条例では愛称をということはできないと思います。広く市民のみなさんに周知、PRする場合には括弧書きなどで愛称、子どもへのまなざし条例とかを使うことになるかと思います。

(教育長)

9月議会が終わりましたらポスターを作る予定です。それには愛称を大きく書くようにしたいと思っております。マスコミ等の対応の時は、この愛称を大きく出して、正式名称は小さく出すというふうにして、周知の工夫をしていきたいと思います。

(委員長)

はい、わかりました。他に何かございませんか。これにはみなさんの意見も入っていますから、承認ということで先に進めさせていただきます。次は合併に伴う関係条例の一部改正についてということでお願いします。

(教育総務副課長)

今回、10月に南部3町が合併しますがそれに伴いまして、条例等の改正が必要でございますので、今度の9月議会で上程する予定です。現段階の案として、まだ文書係等の修正がかかる可能性もありますが、こちらに掲げさせていただきます。関係条例15本ございます。ほとんどのものが南部3町が加わることによりまして、南部3町の施設等を既存の佐賀市の条例に加える。或いは合併前の措置につきましては、合併後は改正後の条例で措置されたものとみなすというみなし規定の経過措置を謳いこむというのがほとんどでございます。ほとんどが、先程申しましたような改正ですが、11番の佐野常民記念館というものが川副町にありまして、これは設置条例が新たに佐賀市の条例として新設する必要があります。その他は先程申しましたように一部改正でございます。

内容につきましては次の1ページから改正案を載せております。簡単に内容を説明させていただきます。保育の実施に関する条例につきましては、南部3町には公立保育所等はありませんが措置に関して経過措置を設けております。それから佐賀市児童館条例、これは久保田町、川副町、東与賀町にそれぞれ児童館をもっていますのでその施設を加える改正をしております。乳幼児に対する医療費の助成、先程議案にもでておりましたが、各町の分につきまして経過措置を載せております。今回の改正条例は先程ご審議いただいたと思いますが、別に条例案を出すのか、或いは一本にして出すのかはまだ文書の方で協議中でございます。一本で出す場合には先程ご協議いただいたものに経過措置を入れるかたちになるかと思います。

続きまして小学校、中学校の設置条例です。これも3町の小学校、中学校を加えるものです。次に学校医等の公務災害補償についての経過措置、給食センターにつきましては、諸富給食センターは、住所の変更があっていましたが、旧住所で設置条例を規定しておりましたので、この際に同時に改正するということになりました。これは合併に伴うものではございません。続きまして川副学校給食センターを加え改正しております。そして社会教育委員が合併することによりまして人数を3人増やすというものです。公民館条例につきましては、各町もっている公民館を加えております。尚、各公民館は使用料等もそれぞれの使用料の規定がございますので、使用料を規定しております別表に3町分を加えております。先程申しました佐野常民記念館につきましては、13ページをご覧いただきたいと思います。

続きまして佐賀市立図書館条例ですが、佐賀市立図書館の分館として東与賀館を加えると同時に図書館協議会委員の選任を町が増えたということで10人から15人に改めます。東与賀町は指定管理者制度によって管理をしておりますので、佐賀市は、指定管理者制度で行っておりませんのでその部分の規定を加えております。青少年問題協議会、文化財保護条例については資料をご覧ください。文化財保護審議会につきましては委員を増やすという改正を行うものでございます。以上でございます。

(委員長)

第10号議案合併に伴う関係条例の一部改正についてということで中身がたくさんありましたが、説明いただいて繰り越す部分と新しい部分があるかと思います。何かございませんでしょうか。

(教育総務副課長)

説明不足でございましたが、この条例につきましては佐賀市において相当な数の条例改正がございますが、それを一本の条例としてあげるのか或いはそれぞれであげるのかはまだ決定しておりません。それからこれにはおのおの規則がございますが、それにつきましては次回の8月か9月の教育委員会でご説明させていただきます。

(委員長)

はい、では承認ということで進めさせていただきます。それでは第11号議案、佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則についてお願いします。

(図書館副館長)

図書館条例施行規則の一部改正ですが大きく4点あります。右側が改正案でございますがまず最初に7条の2と3のところです。利用登録をする時に身分証明書の提示を求めることを明文化するものです。

運転免許証や保険証やパスポートなどで、本人であるという確認、住所、氏名、生年月日の確認をします。それから通勤、通学などもございますので、3のところにそれを証する書類を提示してくださいと明文化するものです。二番目にここでいう第4項でございますが、中学生以下の子どもについては保護者の同意を必要とするということを明文化しております。これはどちらかというと貸し出す資料の毀損などがあった時、弁償を求めます。未成年の子どもに弁償を求める際に保護者の同意があった方が良いのではないかということで、今回これを明文化するものでございます。三番目に規則を守らない利用者に対して利用カードを無効にするということで第7条の8項のところですね。実は施行規則の7条の4項のところに、登録申請時の虚偽の申請や記載事項変更の未届け、利用カードを他人に譲渡するなどの行為についてはだめですよという規定がございますが、これについての罰則規定はありませんでしたので、今回これを無効にするという条項を設けるものでございます。合わせて図書館の利用カードの発行の目的に必要でなくなった情報は無効にするというのも個人情報保護の観点から規定の中にもりこみたいということです。

利用カードの有効期限、登録の抹消ができるということで、盛り込みたいと思っています。原則として一年毎の更新でございますが、住民基本台帳情報を使用していいと同意された方については5年間期限を設けております。それが今まで明記されておりませんでしたので、今回明記するものでございます。以上申し上げました4点につきましてはもう既に運用の中で実施をしておりましたけれども約4万点以上の手続きをする中で、これはきちんと明文化をして規定を設けた方が利用者の方と私ども図書館の約束事として良いのではないかということで設けさせていただきました。よろしくお願いします。

(委員長)

11号議案についてご説明いただきました。何かございましたらお願いします。

(A委員)

この改正について私は賛成しますが、一週間くらい前の新聞に図書館の本を切り抜くとかそういったことが大きく載っていました。佐賀市内の図書館利用では、そういうのはいかがでしょうか。

(図書館副館長)

まさにおっしゃったそのことで取材を受けまして、はっきり言いますと今回の場合はゼンリン地図の買って間もないものを、かなりのページ数を切られました。そしてある地区のものはそのまま持ち去られたといことがございました。私どもは他の方に申し訳ないということから、市民全体の財産ですので、情報を共有化したいということで今図書館に入ると入ってすぐのところに現物を展示しています。8月いっぱいまで市民の方にご覧いただいて色んなご意見をいただきながら、一番良いのは、これはいけないことで自粛していただくことなんですが。実はその新聞に載った後、誰かこっそりバーコードを剥いだものを返したような形跡がありました。新聞が出た後、良心に苛まれて返しにきたのではないだろうかというものもございます。そういうキャンペーンも全く効果が無いわけではないので今後も続けていただいて、これは一人一人の気持ちに頼るしかないので、ぜひ市民の方にも留意していただきたいと思います。

(A委員)

利用者の方があの人だというようなことはわかりますか。

(図書館副館長)

今のところわかりません。

(教育長)

誰が借りたかわからないのですか。

(図書館副館長)

これが館内閲覧でございまして。ですから貸し出し記録がないのです。

(A委員)

図書も借りて返す時にすぐにチェックするという機能はしているんですかね。そのまま投げ込みだけで済むとかそのへんのことはいかがですか。

(図書館副館長)

まさに今おっしゃった返却ポストもございますので、一番良いのは、お貸しする前にきちんとした状態でお貸しするのが理想でございますが、日々追われていますので、行き届いていない場合もあります。お返しいただくときにこれはどうなさったのですかとやりとりがあって、お客さまから認知していただければそれ以上話がいくこともありませんが。今先生がおっしゃたように、なるべく前もって点検してこれだけの傷がありますけれども借りていっていいですかと借りる方も貸す方もお互いに認知をした上で貸し借りを続けていけば一番良いと思います。

(教育長)

35ページの改正案の第7項、他人に譲渡、貸与、不正使用、この件数は結構多いのですか。

(図書館副館長)

実は、はっきり申しまして疑わしいものはそこそこありますが、決め手がないものですから、一番多いのはご家族、親戚で使いあっているということです。こういうカードはお一人お1人のものですから、個人で作っていただくということです。今、教育長がおっしゃっているのは特に違反条項に関して館長の権限で無効にするということでございますが、私どももはっきりこれがこうだとは至っていないのですが、そうではないのかなという疑わしいものがございます。

(教育長)

違反した時というのが今までは明確に違反ということが確認はできなくて、疑わしいということですね。第8項を入れることによって規制ができ、自己コントロールするということを期待しているのですかね。

(図書館副館長)

もう一つは、お客さまが条項のどこにあるんですかということまで指摘してこられます。そういう時はこちらも条項を見せてご理解をいただくというふうにしたいとおもいます。本当はあまりしたくないのですが、そういう話もちょこちょこ聞くものですから。

(教育長)

例えば、夏休みで親戚の子が来てお母さんのカードでうちの子と一緒に借りに行ったとしてそれが発覚すれば、お母さんのカードは即刻利用停止ということです。一点でもしたら利用停止ですかね。

(図書館副館長)

私どもはたぶんそれでもって一刻で停止はないと思います。次回、もしされたらこうですよと警告の意味で使うことはあっても、それを即無効にすることはないと思うので、あくまでもお願いをしていく材料にしたいと思います。

(委員長)

よろしいですか。では11号議案については承認ということで進みます。以上で議案については終了します。次は報告事項に移らせていただきます。議案から報告事項に移りました佐賀市立学校職員安全衛生管理規程の制定についてということでよろしくお願いします。

(学校教育課副課長)

17日に教育委員の方々と勉強会を開催しましたが、その時にご指摘が5点ありました。その回答とともに16ページに掲載しております。まず規程か規定かということについては、規程が適当であるということです。総務課文書係、法規担当からの指導で規程が適当ということになりました。

2点目、第2条中の「職員」の表現、これは学校に勤務する教職員等ということにしました。労働安全衛生法では職員はその学校に勤めている人ということになります。従いまして市職員である学校事務、図書館司書、給食調理員、用務員、この方々は既に佐賀市の安全衛生規程の適用となっておりますのでこの方々を除いて学校に勤務する人全てが対象ということになります。それから各職種の名称を個別に記載しますとその都度、追加や削除が必要となるので全体を包含する表現として「等」を付したところでございます。

3点目、衛生管理者の資格を有する教職員は保健体育、保健、養学の免許をもっている職員ですが200名程おりました。

4点目、県内9市における規程の整備状況ですが神埼市のみ、昨年の4月1日付けで整備をされております。

5点目の組織図ですが、左側が安全衛生管理体制でございます。右側が学校保健法等による健康診断および教育関係職員健康診断審査会を記載しております。左側ですが真中に各小中学校内に設置します安全衛生委員会がございます。その上に佐賀市教育委員会内の総括安全衛生委員会がございます。それから一番下でございますが、学校で定期健康診断を実施するということです。右側の上から二番目にそれぞれの佐賀市立の学校がございます。その上に教育委員会があります。そして学校で実施する定期健康診断、そして要精密検査という方々は精密検査を受けていただいて、病状によりまして病休、休職に進みます。休職になりますと一番下の四角でございますが、県教育関係職員健康診断審査委員会に諮ることになっています。定期健康診断併用と書いてありますが、定期健康診断は併用することによって一つで済ませるという主旨から併用という言葉を使っております。

続きまして18ページから22ページまでは規程の案を掲載しております。勉強会から変わった点は二点でございます。一点目は先程申し上げました規定か規程かということで今までは規定という表現をしておりましたので全部規程に変えております。二点目は第2条の職員の表現を学校に勤務する教職員等をいう。というふうに変えております。以上二点が規程案の報告でございます。以上でございます。

(委員長)

報告事項、佐賀市立学校職員安全衛生管理規程の制定についてということでその後勉強したことを訂正をしていただきました。他にございませんか。では次に進みます。9月の定例市議会補正予算(合併予算含む)についてお願いします。

(教育総務課長)

教育総務課からご説明させていただきます。歳出の項目、職員人件費57,322千円の減額でございます。これは人事異動によるものでございます。そしてその下の久保泉小学校屋内運動場改築事業の明許繰越296,256千円ですが、これは概要に書いておりますように建設予定地が農地でございました。そういうことで農地転用手続き等に日数を要しまして19年度から20年度の二ヵ年の事業となる予定でございます。そういうことでこの予算を次年度へ繰り越したいと考えております。

(学事課長)

続きまして学事課をご説明します。中学校給食施設整備事業ということで現在、中学校給食の実施に向けまして検討を進めておりますけれども、給食センターの建設に伴います基本構想の作成、設計業務等を委託するための経費として28,783千円を計上しております。続きまして小学校の教材整備費でございますけれども、これにつきましては今年の5月に古賀常次郎様より1千万円の寄附を教育振興のためということでいただいております。この寄附につきましては、ふるさと作り基金に受け入れをしておりますけれども、この中から500千円を巨勢小学校の教育振興として図書ならびに備品の整備に充てたいということで500千円の予算を計上しております。

(教育副部長)

こども課からご説明します。まず最初に公立保育所、障害児保育経費でございますが、歳出で5,150千円を補正しております。これは障害をもつこどもさんが保育所に現在11名でございます。その他障害者手帳はお持ちじゃないのですが5名程該当される方がいらっしゃるということで、このような障害児に対する臨時保育士を雇用をしたものでございます。障害児3人に対し1人という措置をしたものです。雑入については27千円はご本人が支払っていただける雇用保険料を雑入であげてるものでございます。そして真中の乳幼児医療費助成補助金につきましては、先程条例でご説明申し上げました県からの助成金が4,000千円、さらに市からの歳出4,000千円合わせて8,000千円、その他905千円を計上したものです。それから三点目ですが次世代育成支援対策交付金についてですが、これは当初予算においてソフト交付金ということで、集いの広場事業として申請をしておりましたが、子育て支援の拠点事業に集約されたことによりましてソフト交付金がなくなりましたので、減額をするものでございます。

(文化財課長)

文化財課です。項目として佐賀導水、これは佐賀導水事業に伴います東名遺跡の発掘調査の経費でございます。予算の総額はそのまま変わりませんが、予算の組替えを行っております。現在、発掘調査を行っておりますが、当初の見込みよりも貝塚層が厚く、多くの遺物が出たということで予算の組替えをしたものでございます。

(教育総務副課長)

今回の合併につきましては吸収合併ということで南部3町の下半期、10月以降に必要な支払い等で必要な経費につきましては上半期、9月までの打ち切り予算でその後必要な経費、或いは収入につきましては佐賀市の予算に上乗せする形になります。

歳入については339,259千円、歳出については1,077,343千円を計上します。一応主だったものをここに掲げておりますが、網掛けをしている部分は佐賀市で該当品目がないとかこういった事業はないという新たなものになったりしております。網掛けがない部分については既存にうちにある予算に上乗せをしてという状況でございます。

歳入については主だったものをご説明しますと、二番目の学校給食費保護者負担金でございますが、これは各町、佐賀市でも私会計で行っておりますが、川副町だけ公会計で行っておりますので保護者負担分が歳入として佐賀市に入ってくる形になります。それから児童扶養手当は今まで南部3町は県の福祉事務所が支払っていました。それを佐賀市に合併されるということで市が負担することになりまして、これは南部3町が全然関係なかった分が新たに佐賀市が払わなくてはならなくなったもので、今まで南部3町がもっていなかった予算、加えなければならない予算になっています。

それから歳出ですが、職員人件費はこのような形になっています。それから屋内運動場改築、耐震補強事業ですが、南部3町も耐震診断をしておりまして必要な措置を報じられていますが、補助金等をもらっての改修ということになりますと西川副小、東与賀小で、久保田町は軽微なもので国の補助対象にはなっていないということです。その他小中学校費の運用経費等は以上のような形になっています。

それから先程も条例で申し上げましたが、川副に給食センターがあります。その運営経費はこのようにあがっております。次の町民会館運営経費ですがこれは川副町の方に福祉センターと中央公民館が一緒になった施設がございまして、それを町民会館と通称呼ばれています。その部分の運営経費および川副町で将来的に改築をしたいという構想がございまして、その設計委託料11,000千円程を含んだ経費でございます。それからその下の農村環境改善センターが東与賀、久保田にございますが、本来農村環境改善センターはうちので言いますと経済部でもっています。農村環境課が所管する建物でございますが、それを中央公民館的な使い方をされていまして、その運営経費につきましては公民館経費と内容は同じでございます。それはうちで所管するということでこちらで計上させていただきます。それから佐野常民につきましては先程申し上げましたように新たに教育委員会が所管する建物が増えたということでその経費でございます。

事業振り分けでは、歳出の分だけは新たに佐賀市で負担することになった事業です。これは下半期分ですので単純に×3ぐらいが一年の経費になります。それから私立幼稚園園舎につきましては久保田町で久保田幼稚園に補助をするという計画でその分が計上されています。

一番最後に合併に伴う佐賀市の補正額が240万程ありますが、これにつきましてはまずは南部3町の管理職が一人ずついらっしゃるわけですが、管理職手当ての違いが佐賀市と各町で金額が違いますのでその分の差額を計上しているのと、図書館の流通事業として南部3町の学校図書館と市立図書館の流通事業を行っておりますがそれのランニングコストを計上しております。それから青少年課が所管しております少年補導員、指導員の方が久保田を除く2町にも配置されますがその方の経費などが合併に伴う経費としてあげられていいます。以上です。

(委員長)

何かご質問はありませんか。

(A委員)

給食のことですが、川副は小学校と中学校の給食を給食センターでしているわけですね。久保田と東与賀はどのようになっていますか。

(学事課長)

川副は給食センター1ヶ所で小学校と中学校に給食を提供しています。東与賀は小学校の給食室で小学校にだけです。久保田は敷地が一緒なので、親子方式という形で小中学校で給食を実施視しています。

(A委員)

そうすると、今度合併になって、弁当のケイタリングをするようなことについては、東与賀中だけがなるということですね。

(学事課長)

はい、そうです。

(委員長)

続きまして中学校給食市民説明会についてお願いします。

(学事課長)

前回の教育委員会の中で6月28日の市民説明会についてはご説明、ご報告させていただきましたが今回7月8日に二回目の市民説明会を実施しましたので合わせたところで再度ご報告させていただきます。

資料の36ページにアンケートを実施した結果がでております。参加人数が6月28日が76名が説明会に参加していただきました。7月8日が43名ということで日曜日の午後でしたが、人数がすくなかったです。76名と43名の方にアンケートをお願いしまして総回答数84名の方から回答をいただいております。この中で説明は分かりやすかったでしょうかという質問がありますが、分かりやすかった、まあまあ分かりやすかったという回答を76パーセントの方からいただきましたので、私どもが説明した内容につきましてはおおむねご理解をいただいたと思っております。

それから4番目の選択制弁当方式の給食についてどう思われましたか。という質問に対して良い、ふつうを合わせますと56パーセントの方が回答しております。不適当という回答19パーセントと比較しますとおおむね承認をいただいたのではないかと思います。私どもとしてはこの方式を進めていくことについて適当ではないかと感じております。それから7月8日にも質疑の時間を設けまして質問をいただきましたが、6月28日の説明会での質問の内容もいくつかご説明しましたが、その時にでなかった項目についてご紹介したいと思います。まず給食の選択制ということで、これまで弁当を作っていたのが弁当を作らなくなることで親としてだめな親じゃないかということを自分自身も考えてしまうし、周りもそのような目で見るのではないかという心配な点をご指摘されました。それから検討委員会では選択制弁当方式が望ましいという方針をいただいておりますけれども、現在、完全給食を実施している学校はそのままということで整合性がとれないのではないかというご指摘がありました。これにつきましては、検討委員会では現在中学校給食を実施していない学校についての方針ということで、そこについて選択制弁当方式を採用するのだということをお答えしました。

それと行政サービスの受益者といいますか、弁当を頼む子どもと頼まない子どもが行政からのサービスで不公平が生じるのではないかというご指摘が前回もありましたが、そういうところで、提案ですけれども中学校給食を新たに導入するこの機会に、全ての生徒に対して何かしらの食育推進のための授業をおこして、そこにその授業については公平に受けて、注文をしない生徒とする生徒の不公平化を取り除くことができるのではないかというご提言をいただきました。

それから最後に、今回の選択制弁当方式の容器ですが、プラスティック容器、石油製品の容器を使うということで検討を進めておりますけれども、これまで佐賀市におきましても食器自体がポリカーボネイトである石油製品から磁器食器に変わってきたということで、石油製品に対する不安感というご指摘がございました。これまでの導入の傾向を考えれば相応しくないのではというご指摘がありました。私どもといたしましては、ポリプロピレン製の容器は安全性が確立されているということで、これを導入するという説明を行っておりますが、この辺につきましては、今後とも私どもも研究を行っていくつもりでございます。ご指摘ご提言色々ございましたが内容的なものをご紹介させていただきました。市民説明会の報告は以上です。

(委員長)

他にございませんか。それでは平成19年度フッ素洗口実施状況についてということでお願いします。

(学事課長)

フッ素洗口につきましては昨年度、平成18年度に旧佐賀市内の小学校と三瀬小学校で実施を始めまして、本年度も実施しております。

旧佐賀市内の小学校と三瀬小学校につきましては、一学期中に全て実施を始めております。本年度から旧諸富町、旧大和町の小学校にフッ素洗口の導入するということで準備を進めております。既に実施をしている学校もございますが、二学期からの実施ということで準備をすすめている学校もございます。

それから旧富士町の小学校につきましては、これまでフッ素塗布ということで実施をされておりましたが、本年度から佐賀市内全ての小学校を合わせるということでフッ素洗口に変えたとこでございます。ほぼ一学期で実施されていますが、一部の学校で二学期から実施ということで準備を進めております。

実施率ですけれども、一番少ない学校で74パーセントという数字が出ております。この辺の分析をまだきちんとしておりませんけれども90パーセントを超えている学校もございますので、今後、分析を進めながら実施率を高めていければと思っております。もう一点、開始日でございますけれども、実際に一学期で始まっておりますが、連休明け、どうかすると7月になっての実施ということで一学期からの期間がかなり空いている学校もございます。これにつきましても、できるだけ新年度には早い段階で実施できるように学校と共有していきたいと思っております。本年度からは配送の方法をこれまで学校薬剤師の先生にお願いしておりましたけれども、本年度から専門業者ということで対応しております。契約等に時間がかかりましたので、そのへんも開始日に少し影響した部分もあるかと思います。来年からはスムーズに行くようにやっていきたいと考えております。フッ素洗口については以上です。

(委員長)

はい、よろしいですか。どうぞ。

(B委員)

対象人数は希望者の人数ということですか。

(委員長)

いや、全ての人数です。実施人数が希望者ということですね。

(B委員)

例えば、その時欠席した子が居て、できなかった場合はどうなるのでしょうか。

(学事課長)

まずフッ素洗口を行うか希望を取ります。これは全児童に対して希望を取ります。実際にする日に欠席している子はやれません。体調不良で今日はやりたくないという子どももその時点で学校に連絡してやらないという対応を取っております。

(B委員)

例えば、保護者から、その日できなかったから後で是非やってくれとか言われることはないでしょうか。

(学事課長)

今のところそういうことは聞いておりません。

実施人数の補足ですけれども、これは児童に希望を取ってやると答えをもらった数です。

(B委員)

それともう一つ、これは基本的に小学校で実施されているのですね。中学校が2校程入っていますが。

(学事課長)

基本的に小学校で行っています。中学校が入っているのは、旧富士町の中学校は小学校と一緒にフッ素塗布をやっておりましたので、止めてしまうのはもったいないということで富士の中学校は希望をとって行っております。

(委員長)

このデータからいけば、高木瀬小学校の数字が特別違いますね。その辺何か調査する必要がありますね。

(A委員)

西与賀小も少ないですね。

(北島委員長)

何かあるんじゃないかと思います。先生達か父兄かわかりませんが。養護教員か。これは教育委員会としては把握していたほうが良いと思います。それをどうのこうのというのはないんだけど調査が必要だと思います。

他にございませんか。よろしいでしょうか。では議題は全部終わりました。これをもちまして終了します。ありがとうございました。

関連ファイル

安全衛生管理規定(PDF:86.0KB)

子どもを育む条例(案)(PDF:95.0KB)

子どもを育む条例案概要版(PDF:143.0KB)

乳幼児医療費助成条例改正(PDF:72.0KB)

図書館条例施行規則改正(PDF:42.0KB)

図書館条例施行規則改正新旧対照表(PDF:70.0KB)

19年度フッ素洗口実施状況(PDF:34.0KB)

中学校給食市民説明会アンケート集計(PDF:102.0KB)

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