Language

文字の大きさ

背景色

平成19年4月の定例教育委員会の結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成19年4月24日(火)後2時30分から午後3時35分

開催場所

佐賀市役所大財別館4-2会議室

出席者名

委 員:北島委員長 古賀委員 山下委員 山本委員 田部井教育長

事務局:白木教育部長 吉村教育副部長 岩橋教育総務課長 貞包学校教育課長 山田学事課長 馬場生涯学習課長 久富青少年課長 山下図書副館長 尾高文化財課長 北川市民スポーツ課長 式町教育総務課副課長 黒木教育総務課教育政策係主査 豊田教育総務副課長

議題

なし

会議の公開

公開

傍聴者数

1名

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

今年度初めての定例教育委員会ということで、新しい事務局のメンバーとなっています。また、1年間よろしくお願いします。

今日は5人の委員が出席しておりますので、委員会が成立します。まず会議録の報告をお願いします。

                      【会議録承認】

 

日程2 教育長報告

(教育長)

一つ目は特色ある学校運営推進事業についてということで、1年半に渡って試行してきました赤松小学校のコミュニティースクールの指定式を4月13日に行いました。4月17日に第一回目の学校運営協議会が開催されまして、今年度から会長としてアバンセ館長の大草さんが会長になられたということです。なおこの第一回目の協議会では、学校経営方針ならびに予算執行計画等について議題にし、説明し承認されたということを聞いております。佐賀県で小学校では初めてです。中学校では、嬉野中学校が佐賀県で一番目ということのようです。今後この件につきましては、この後でも説明がありますが、城南中校区の三校、城南中、赤松小、北川副小をコミュニティースクールとして、中学校単位でコミュニティー化を図っていきたいと考えている事業です。

二つ目は教育基本計画のプロジェクト事業に関することです。子どもの為の大人の役割に関する条例の検討委員会の第二回目が4月17日に行われました。ここでは、ワーキンググループを作りまして、子どもが育つ4つの場、家庭、地域、学校、企業・事業所で、そこでは、どのようなことを大人がやることが良いのか、それをどのような条文にしたら良いのかということを検討しております。次回が5月15日で、そこでほぼ条文をまとめることにしております。6月からパブリックコメントを行い、7月7日には教育フォーラムを行ってご意見をいただく、或いは周知を図るということをしていく予定です。9月議会に向けて条例を制定するという動きで大詰めに入ってきているところです。

三つ目は中学校の給食問題です。この後の説明でもあるかと思いますが、3月27日に北島委員長に野口検討委員長から答申があり、7ページの資料にも載っておりますが、ケータリング方式でということで答申されたところです。4月18日に文教福祉委員会の勉強会が行われまして、そこで、この間の経緯と答申の内容について説明し、質疑を受けたところです。いくつかの質問等がございましたが、おおむねケータリング方式で中学校給食を進めていくという方向については理解を示されたように私は感じているところです。詳しくは四番目の報告であるかと思います。

四つ目はエスプラッツの活性化の事業に関してですが、新聞等でもご覧になったかと思いますが、4月20日に子育てサロンとして「ゆめ・ぽけっと」がオープンしました。当日は親子合わせて約300名弱の参加があったということです。その後は80人前後の利用者があるということを聞いております。今後詳しくデータを取りまして、何時頃、或いは午前や午後にどのような親子が来るかということを分析しながら、恒常的に一定の人数が参加するためには、どのようなところに働きかけていったら良いのか、或いはどのような内容を具していったらよいかということを検討していって、この「ゆめ・ぽけっと」の活動が定着するようにしていきたいと考えております。前回の3月から今回までのスケジュールに基づく報告は四点でございます。

なお今日は少しお時間をいただきまして、お手元に配布しておりますいくつかの資料について説明させていただきたいと思います。まず一番上に新しい教育基本法と教育再生という文科省のものでございます。教育基本法は制定されたわけですが、平成18年12月15日に成立して、22日から交付施行されておりますが、このプリントに教育基本法のどこが主に変わったのかということが見開きの中に入っております。教育の目的第1条、教育の目標第2条、このあたりに目的と目標が書かれております。目的についての人格の完成等については従前の教育基本計画にもありました。目標の所の第2条がかなりこのような形で文字がおこされ、この間話題になってきたのは目標の一番下にある「伝統と文化の尊重・それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ということを教育基本法の中の目標に入れるということで、マスコミ等で話題に取り上げられてきたところでございます。

第3条で生涯学習社会の実現ということがはっきり謳われたといことも今回の特徴でございます。それから第5条から第9条に信頼される学校の確立というのがあります。従来の教育基本法からしますと、基本法といいながらもかなり各分野に渡って、「信頼される学校」というような言葉を使って教育の基本ということよりも、今学校はどうあるべきかということについて書かれてきている基本法になったなと受け止めております。それから家庭、幼児期の教育、学校・家庭・地域の連携協力と第10条から第13条では家庭教育の重要性が法として謳われてきております。幼児教育の問題についてもしかりでございます。そしてこの三者が協力し合うということも謳われております。かなり細かなことまで教育基本法で指摘をしていると思います。

行政の第16条があります。もう一つこの間マスコミ等で騒がれてきたのは教育振興基本計画第17条でございます。この教育基本法に基づきまして、法の理念を具体的に実現していくために、教育施策をどうするのか、いつまでにやるのかということの計画を立てなければならない、そして国が19年度中につくることになっております。それを受けて県や市の教育委員会は作成しなさいということになります。佐賀市ではすでに教育基本計画がございまして、その中に佐賀を愛する心情や倫理観、社会常識の話などが謳われていまして、かなり新しい教育基本法の内容を受け止めているような形で教育基本計画が作られておりますので、多くの部分はクリアできるかと思っております。今後、国の計画が出た段階で、佐賀市としてこれを受けての基本計画をどう作っていくのかという検討に入ると思います。

ただ前回申し上げましたけれど、佐賀市の教育基本計画も20年度には見直しをしましょうという時期でもありますので、そういう意味では、タイミング的にも無理な計画にはならずにいくかと思います。それで教育基本法に基づきまして、三つの法が改正されます。教育三法の改正ということで、今国会でも取り上げられておりますが、簡単にこれについてご説明します。

学校教育法の関係です。ここでは何が変わるかというと、概要の(1)です。そこに教育基本法の改正に伴いまして、義務教育の目標に次の事項等を規定するというのが書かれております。規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、生命および自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度、これらを義務教育の目標にするということです。義務教育の目標にするということは、学校教育の中でここを全ての学校で取り組んでくださいということです。また同時にこれに基づいて教科書の編集もこの方向で整備されることになります。言ってみれば、日本中の義務教育段階の子どもたちが、全てこの方向に向かっていくということです。

お気づきかもしれませんが、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度というのは、その下の、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度との関連の中にあるということです。いわゆる国際社会の平和発展に寄与する態度、ということと我が国と郷土を愛する態度、というのは対になっているという捕らえ方で示されております。この辺が今後変わっていく学校教育法です。

(2)を説明します。これは県教育委員会の仕事になりますが、副校長その他の新しい職の設置ということで、学校に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができるということです。現在は学校教育法の7条ではこのようになっております。「学校には校長および相当数の教員を置かなければならない」と教員という言葉で固めてあります。教員には変わりがないのですが、もしかしたらこの辺が副校長、主幹教諭、指導教諭という職名で学校教育法の7条が変わるのかもしれません。まだ具体的には分かりませんが。いずれにしても学校の中が、校長以下教諭という鍋蓋といわれたところに、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、一般教諭という、ピラミッド型の体制が作られることになります。そういうふうに改正をしていくのが学校教育法一部改正の法律です。

続きまして資料3、地方教育行政の組織および運営に関する法律ですが、これは前回の定例教育委員会で少し説明しました。概要の(1)教育委員会の責任体制の明確化の中の三つ目、教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検・評価を行うこととする。佐賀市教育委員会、我々は誰か第三者の学識経験者の知見を活用して、教育委員会としての活動の点検・評価を行いなさいということです。

(2)教育委員会の体制の充実の三つ目、教育委員の責務を明確化し、国・都道府県が教育委員の研修等を進めることとする。佐賀県教育委員会が我々市や町を集めての研修会がこれから行われていくだろうと思います。

(3)教育における地方分権の推進、教育委員の数を弾力化し、教育委員への保護者の選任を義務化する。本市では山本委員さんに入ってもらっておりますが、これを義務化するということです。それから県費負担教職員の同一市町村内の転任については、要するに佐賀市内で転任する場合には、市町村教育委員会、佐賀市教育委員会の内申に基づいて都道府県教育委員会が行うこととする。このあたりが強調されているようです。例えば、佐賀市教育委員会が勧興小から北山小へ異動させるという時には、その意向が尊重されるということになりますが、佐賀県教育委員会ではどうなるか分かりません。

(4)これが今一斉に教育長会や教育委員長会で反発している所です。文部科学大臣は是正・改善の指示ができることとする。それから二つ目の文部科学大臣は、講ずべき措置の内容を示して、地方自治法の是正の要求を行うものとする。そして上記の指示や是正の要求を行った場合、文部科学大臣は、当該地方公共団体の長および議会に対してその旨を通知するものとする。ということです。

例えば、佐賀県教育委員会が履修問題をもしもあいまいにしたとなれば、それを文部科学大臣が指摘して、それを古川知事と県教育委員会にこういうことを是正要求したということを通知するという仕組みです。かなり文部科学大臣、或いは国が地方教育行政にぐっと関わってくる仕組みになるというのがこの法律の改正です。

最後に教員免許状の問題です。大きく二つありまして、一つはこれも話題になってきましたが、教員免許状の更新制です。10年間を有効期限として行っていくということです。1の(2)、有効期限の更新、免許状の有効期限は、その満了の際、申請により更新することができるということです。これは申請しないと切れるということです。それで免許管理者、これは県です。免許状更新講習を終了した者について免許状の有効期限を更新する。私が教員だったら県に申請します。県の教育委員会が講習をして、講習が終了したら、さらなる10年の更新をしてくれるということです。そして1の(3)の二つ目、講習を終了できなかった者の免許状は、その効力を失う。ですから、講習をして充分に終了することができなかったら、その段階で免許は無し、教壇に立てないということです。これが更新制です。

二つ目はいわゆる指導力不足と言われているものの人事管理の厳格化ですが、ここに任命権者、これも県ですが、指導改善研修中の教員、要するに不適切な教員として認定されて、研修をしている時の教員は、免許状更新講習を受講できないのです。ですからちょうどその時にあたって、不適格教師として研修を受けている時には、更新ができないということです。それから任命権者は、研修終了時の認定において、指導が不適切であると認定した者に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとする。要するに、不適格教員として研修をしてきた。しかしそれでも終了段階で不十分であるならば、その段階で免職にするということです。上は10年単位の話で、下は指導力不足と認定された場合の話です。そして施行期間が書いてあります。免許更新制は、平成21年4月1日からの導入。不適格教員については、不適格教員制度については既にありますので、それに伴うこのような内容につきましては、来年の4月1日から施行します。こういうことが教育基本法改正に伴う一連の教育三法の改正の概要です。

最後に全国学力・学習状況調査ですが、本日行いました。今日の3時の段階で、万が一の事故等、学校でのトラブル等があった場合には全部集計を報告されることになっております。今日の調査は、9月ごろに結果が公開されて、1人1人の受験者、子どもたちにも個票が配られることになっております。6年生と中学3年生に行いました。調査内容はそこにあるとおりです。いわゆる教科に関することと、生活習慣や学習環境に関することです。教科に関するものも知識に関するものと活用に関するものと分かれております。中を見ていただきますと、詳しく載っております。話題になっております公表の問題です。国による公表は、国全体、都道府県、地域の規模別における調査結果を公表します。佐賀市の場合は、佐賀市としてどうだったかということが出てきます。それから児童生徒の生活習慣、学習環境、学校における教育条件の整備状況と学力との相関関係も国のほうが発表します。それから下の段の教育委員会、学校等のことですが、都道府県、市町村、学校におのおのの調査結果が国からきます。佐賀市教育委員会に、または受験した小学校に国から調査結果がきます。子どもたちに対しては答案は返却されませんが、設問ごとの正答や誤答の状況などが分かる個票が一人一人の子どもに返されます。こういう仕組みです。個票の書式等はまだ分かっておりません。個々の市町村名や学校名明らかにした公表は行わないなど学校間の序列化や過度の競争につながらないよう配慮しているということです。ただし市町村学校は自己の結果を保護者等へ説明することができる。要するにAという学校にデータが来ますから、私の学校はこのような傾向でしたと発表できるということです。それで市町村に対しては、市内の学校の状況も全部来ます。それに対して市民から開示請求が出された時には、拒否することができるとなっております。要するに教育委員会というところで複数の学校の情報をもっているわけですけれど、それを開示して各学校のものを並べれば、序列化できるわけですから、その開示請求を拒否することができるということです。特別事故も無ければ市内全部の学校が実施したところだと思います。全国でやらなかったのは、愛知県の犬山市教育委員会だけということのようでございます。以上です。

(委員長)

今のご報告について何か質問等ありましたらお願いします。

学校一斉の学力テストの件ですけれども、児童生徒に最初に質問表を出すということで、それがプライバシーの問題に繋がるのではとある団体からの声も一部あったようですけれども、それはどのように最終的には取り扱われたのでしょうか。

(教育長)

児童生徒に対する調査の中に、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査というので、国語の勉強は好きかとか、授業の内容はどの程度分かるかとか、テレビはどのくらい見るか、読書は、勉強時間は、といったもっと家庭生活に関わるような細かい質問があるんですね。国ではそういう生活環境と学力との相関を見たいと言ってきています。ところが、かなり立ち入った質問、家庭のプライバシーに類する質問までするのはどうかということがありました。これは議会でも取り上げられましたけれども、こういう調査と学力との関係を見る、或いは活用能力と普段の生活との関係を見るということでは必要なことではないかというスタンスで私どもは答弁しています。当然反対の方もおります。この辺に関わっては、京都で7人の中学生が訴訟をおこしました。これを受けるのはおかしいということで。訴訟を起こしたその子たちは今日は受験をしていないと思います。中学生と小学生も入っていましたが、訴訟を起こしています。

(委員長)

他にございませんか。

(A委員)

実施時期が今、中学校は修学旅行の時期で、ばたばたしたという状況のようですが、文部科学省が指示したからせざるを得ないということのようですけれども、時期が今後どうなのかなと思います。今年だけでなく、毎年あるのですよね。

(教育長)

毎年あります。表紙を見てください。ここに「協力を得て実施するものです。」となっているんですよ。文部科学省が指定してやるのではありませんと言っています。本調査は文部科学省が学校の設置管理者の協力を得て実施するものです。だから協力を得られなかったら良いんです。ですから犬山市は正当なんです。しかし、ここに書いてありますが、実施しない場合には細かな聞き取りがあるということです。言ってみれば悉皆なのです。ところが全体をやるには、一律に実施するには法律を作らなければならないそうです。これは過日文科省の人に聞いたのですが、なぜ一斉にやるのではないかと言ったら、法律を作らなければならないので、それには間に合わなかったということです。なぜそんなに急ぐ必要があるのかという話になってきます。そしたら既存の学力の問題とかそのようなことを言ってくるのですが、どうも安倍政権との繋がりの中で、教育にスポットを当ててという一連の中で、この早い19年度ということになった気がします。

この4月24日も文科省の説明ですと、色々学校行事があったり、中間テストがあったりするので、この時期が一番適切だろうということです。後半になればなるほど中学3年生と小学6年生ですからそれぞれの進路に関わる勉強も始まるということです。それと修学旅行が入っていて、修学旅行にいく学校はどうしてもだめな場合はやらなくても良いという事なんです。しかしその理由を書けということでその理由がなかなか通らないのです。あくまで協力を得て実施するものという一番上の一文が文科省としては強みになるのです。私達は各設置者の協力のもとにやっているということです。ただし、今日できない場合でも期間があって、その間にやってもいいです。その時には、その市や県の平均点に加味されませんということです。個票は個人に返すということです。ですから実は佐賀市でも3校、修学旅行がぶつかっております。それを修学旅行は2年前から日にちを決めていますので簡単に動かせないんですよね。でも幸いにして動かすことができたので、中学校15校全部が実施できたということです。今後毎年ということですので、今後は個人名で受験するのか番号で受験するのかということが問題になっています。今回一回目をやって課題が出てくると思います。国のほうも今後色々と検討する余地があると思います。

ページトップへ↑

(委員長)

他にございませんか。無ければ次に進めます。まず1番、特色ある学校運営推進事業についてお願いします。

(教育総務課教育政策係主査)

特色ある学校運営推進事業ということで、学校と教育委員会が協働して学校運営の在り方を探るための実践研究を行うことにより、多様化する学校運営環境に対応することを目的としております。平成18年度は4事業ということでした。まず始めに小中一貫教育、芙蓉校プラン推進事業、芙蓉小学校と芙蓉中学校の事業でございます。実施年度は2年間、平成17から平成18年度で終了ですが、内容は小中一貫校を創設して4-2-3制の学校経営システムを投入しまして小中一貫教育を進めてまいりました。その中で小中一貫教育システムということで、教育課程や学校組織、すなわち校務分掌組織を体系しまして、昨年度の4月から学校運営を行っています。芙蓉校メソッドというものを用いまして、各小学1年生から中学3年生までの教科指導ということで充実させてきました。

育友会組織も小学校から中学校まで一体化しております。児童生徒のたて割り活動によって、社会性や心の育成、コミュニケーション能力の育成に繋がってきました。小中教員の交流も多くなりまして、児童生徒の学力向上、生徒指導や教育相談など大きな教育効果がありました。小学校の教員、中学校の教員がそれぞれの小中の生徒を知ることによって、このような成果があがっております。

続きまして2ページです。地域応援団による開かれた学校づくり推進事業といたしまして、金泉中での取り組みです。地域住民の協力を得て、中学校と地域の関係をより強固にした地域に信頼される学校づくりを目指しています。中学校区による小学校への広がりが今年度はあると聞いております。地域の学校応援団づくり、地域住民が参加する公開授業、、地域とともに行うボランティア活動など、地域が学校に参加しながら地域に信頼される学校運営を目指したものです。8月26日には、アバンセで学校発表を開催しております。

続きまして赤松コミュニティースクール設置推進事業でございます。赤松小学校で行っております。試行期間が1年半ありました。地域住民や保護者が学校運営協議会の一員として、学校運営に参画することを通して地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指しています。1年半の試行期間で学校運営協議会を設置して学校目標或いは経営方針、予算それぞれについて月一回程度開催を行ってきました。その他、地域ボランティア組織の創設ということで、コミュニティー組織を作り上げまして、授業教育や3時に会いましょう運動などが行われております。

続きまして、山村の活性化を目指した「北山の教育」づくり事業、北山小、北山中事業です。これは平成20年度に新校舎が完成しますので、その前の北山の教育づくり事業ということです。1年目は新校舎建築に伴う、強固な小中連携や山村の環境を活かした教育プログラムを作成しまして、学校の活性化を図ってきました。その中でふれあい企画というものがございまして、ほたるを観る会、サマーキャンプ、ふれあいもちつき大会、などが行われております。あと、評価による系統性、関連、題材の関連についてなかなか検討する時間がありませんでしたので、また来年度、再来年度に向けての取り組みということになっております。

続きまして平成19年度事業計画ということで、まず一つ目は城南校区コミュニティースクール設置推進事業で、城南校区の城南中学校、北川副小学校、赤松小学校でコミュニティースクールの推進事業を行ってまいります。赤松小学校では学校運営協議会が設置されております。4月から運営をしております。城南中学校、北川副小学校については、まだまだ学校運営協議会の設置の準備、或いは城南中学校では教育支援ボランティア組織の構築、北川副小学校についてはボランティアの充実と学校運営協議会の設置に向けた準備をしております。20年度の3月まで実践期間としまして、来年度の4月から城南中は試行期間に入る予定です。21年4月に正式指定の予定です。北川副小も21年4月から正式指定予定です。赤松小学校は4月1日に指定済みです。

続きまして山村の活性化を目指した「北山教育」づくり事業、北山小、北山中、二年目の取り組みです。二年目に入りますので、より強固な小中連携を推進していきたいと考えております。まず小中9年間の一貫したカリキュラムの作成を行いたいと考えております。これは各教科、或いは絞った教科において9年間のカリキュラムを作成していきたいと考えております。それと、小中職員の校務分掌の一体化に向けた取り組みをより進めていきたいと考えております。平成20年4月には北山小中一貫校が開校予定です。以上です。

(委員長)

特色ある学校運営推進事業について18度の報告ならびに19年度の事業計画ということでご説明いただきました。ご質問がありましたらお願いします。いままで委員会の中で中間報告は聞いていますね。

(B委員)

以前に説明があったかもしれませんが、芙蓉校メソッドというのはどういうものですか。

(教育総務課教育政策係主査)

芙蓉校メソッドというのは、例えば授業でこういうものに視点を置いてやってみる、班活動を2人組みでするとか4人組でする或いは8人組でするとかを小学1年生の担任から中学3年生の教科指導において、色々視点を持ちながら、一本の柱を持ちながら教科を指導していこうというのが芙蓉校メソッドです。或いは宿題を出そうとか、よく聞こうとかよく話し合いをしようとか、そういったものを小学校1年生から中学校3年生までのどれかの授業に当てはめて9年間授業を作り上げていこうということが芙蓉校メソッドです。教員の意識をそちらに、一つの柱をもっていこうということです。

(B委員)

芙蓉校に行っている生徒の保護者の方にどんな感じか聞いてみましたら、非常に満足していらっしゃいました。とてもいい学校だと誇りを持っていらして私も嬉しくなりました。小中一貫校が北山にもできますが、小中連携という点で、だいたい同じような形として出来上がると認識してよろしいでしょうか。

(教育総務課教育政策係主査)

同じような9年間を見通したカリキュラムづくりをする予定ですし、今のところ北山メソッドというものを作りつつあるということです。芙蓉校メソッドをある程度参考にしながら作り上げていっていると聞いております。

(委員長)

他にございませんか。

(教育長)

補足でよろしいですか。ここには一貫校の話が北山と芙蓉が載っていますが、たまたま地理的な条件とか建物の建築の状況などから同一の校舎になったのですが、他はなかなかそうすることができません。その中で一つは成章中、勧興小、神野小が学校が離れている中で連携を強化した教育をどうするかということで自主的に取り組んでおります。それからもう一つは金泉中、金立小、久保泉小も学校の単位で自主的に連携強化を図りましょうということでやっております。

ゆくゆくは、中学校区単位で連携教育、9年間で佐賀市の場合は子どもを育てましょうということにしていきたいと思っていますので、9年間を通して小も中も同じような教育の方法やシステムを取り入れていき、中1ギャップをなくすとか、小中の違和感を少なくすることが必要になりますので、各中学校単位でそれぞれに行っていってほしいと思っています。今後、連携が強化された小学校・中学校は拡大していくと思っています。例えばコミュニティスクールを城南中学校校区でやりますけれども、この3校もそういう意味では連携を強化したコミュニティスクールになるということです。佐賀の15の中学校全てが小中連携校に、その中で2校が一貫教育が行われているということになります。以上です。

(委員長)

次にいきます。早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトについてお願いします。

(教育総務課副課長)

早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトは、平成17年から取り組んできた事業でございます。本年はちょうど早稲田大学の創立125周年にあたりますので、それを記念しまして佐賀と早稲田大学教育・総合科学学術院との連携によりまして、多少企画を拡大して行うことになりましたのでご説明したいと思います。

例年17年、18年につきましては、子ども出前講座と申しまして、早稲田大学から先生方にお出でいただいて、まず芙蓉校で行い同じテーマで佐賀市内の小学生や中学生に出前講座をしていただくというふうな、子ども向け講座が二回と、教職員向けの講座を二回開いておりました。そして最終的に翌年度の4月に芙蓉校が修学旅行で東京に行く際に、早稲田大学でキャンパス体験を行った上で大学の模擬授業を受けて、修了証いただくというのが一つの事業でございまして、4月20日の金曜日に修了式を行ってきたところです。これは佐賀新聞にも報道されました。

例年の事業はこれでございましたが、125周年記念ということで、本年度は「大隈重信に学ぶもの」ということで、中学生を対象にスピーチコンテストを実施するという企画です。これは5月の市報等で公募したいと思います。6月15日に締め切りまして、6月30日に発表者の選考会を開催します。そこで優秀な成績を修められた方に関しましては、まず7月15日に稲門会佐賀支部で総会が行われますが、それが記念式典ということで125周年を記念して講演会等が大々的に行われる予定です。その席で子どもたちの発表の場を設けてスピーチを行います。そして最後に10月13日土曜日、早稲田大学総合学術院企画記念シンポジウムということで、「子どもの未来と大学」というテーマでのシンポジウムが行われることになっております。その席上で特別枠としまして、大隈重信が生まれ育った佐賀からの子どもたちもそこで同じくスピーチをすることになりました。

一連の新規の企画はこれでございますが、これに備えまして5月18日と19日の子ども出前講座は、例年早稲田大学からお出でいただいていましたが、そのスピーチの事前研修という位置付けではございませんが、「大隈重信の少年時代」と題しまして、大隈記念館の館長さんから、大隈記念館の見学の後、少年時代についてご講義いただくという出前講座になっております。こういう形で125周年記念事業を展開していく企画させていただいております。若干まだ大学側と詰める部分がありますが、基本的にはこのような形で事業を進めることになっております。補足でございますが、来年度以降の事業につきましても、佐賀市と早稲田大学の関係は今後とも続けていきたいという意向を早稲田大学にも4月20日にお伝えしてきたところです。以上が早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトの内容でございます。

(委員長)

早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトについてご説明ありましたが、ご質問ありませんでしょうか。

(教育総務課長)

6月30日に発表者選考会があります。そこで選考会に教育委員さんが出席していただけないかと思っております。そして委員長には選考委員になっていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

(委員長)

6月30日ですね。次にいきます。今後の佐賀市中学校給食のあり方について学事課お願いします。

(学事課長)

中学校の給食については、昨年の8月に給食検討委員会を設置いたしまして、今後の佐賀市中学校給食のあり方についてということで、検討をお願いしたところでございます。設置いたしましてから五回検討委員会を開催していただきまして、3月21日に北島委員長に野口委員長から答申を出していただきました。答申の内容につきましては、給食未実施の学校について、給食を実施することとし、この場合選択制弁当方式(ケータリング方式)が望ましいということで、答申をいただいております。

この方式を望ましいとした理由ですけれども、一つが保護者からは給食を望む声が多い。また中学生や教職員はこれまでのように弁当を持参することを望んでいる。二点目は中学生は食べる量の個人差が大きいこともあり、生徒、保護者、家庭、それぞれの考え方を尊重することが大切である。三点目、現行の昼食時間を延長しないことが望まれている。四点目、給食費の未納が出ないこと。五点目、昨今の佐賀市の財政状況から実現可能な方式であること。以上五点の問題点を総合的に判断されまして、答申結論が出るまでに、他の自治体の調査もしていただいています。具体的には福岡県の春日市を見ていただきまして、春日市の選択制弁当方式のやり方を実際に見ていただいて結論を出していただいております。以上です。

(委員長)

次にいきます。平成19年度学校の独自性を高める教育活動にかかわる事業採択について、学事課お願いします。

(学事課長)

学校の独自性を高める教育活動にかかわる事業でございますけれども、児童生徒が充実した学校生活を送ることができるように、各学校の教育目標の特色に応じた教育活動を実施し、地域や保護者の意見を積極的に取り入れ、開かれた学校作りを目指し、学校の独自性を高めることを目的として事業を行っております。

平成19年度の事業ですが、申請の状況をまずご説明しますと、小学校30校から47事業。中学校14校から18事業の申請がございました。これを審査をいたしまして小学校25校、29事業。中学校13校、15事業を採択いたしております。それからもう一つ、本年度から小中連携教育推進にかかわる分として事業の中身に加えたいと思っておりますけれども、これにつきましては、まだ査定をしておりますので、決定次第またご報告させていただきたいと思います。

(委員長)

はい、ありがとうございました。これにつきましてご質問がありましたらお願いします。

(B委員)

教育方針のところで○とか△とか、そのほか中学校のところに何もついていないところがありますけれども、これはどういったものでしょうか。

(学事課学校支援係長)

基本的にこの事業を出していただく時に、この事業の基本方針というものを出していただきます。その分と各学校の教育方針および経営方針に合致しているかということです。合致している場合には○、△というのは判断がしにくくて、基本的にきちんと合致はしていないのですが、一部はしているということです。例えば城南中については個に応じた学習環境の整備、充実ということで、学習環境の整備を主に今回の事業としてあがっています。教育方針という部分からしますとちょっと該当というのは難しいですが、基本的な考え方として学校と学習環境の整備というものについては、教科センターとか、城南中は特色がありますので、そういう部分で合致しているということで△になっております。今中学校では不登校に関わる部分が増えております。それで、城西中については学校の方針(教育目標)の中にもこういう部分が入っていますので、漏れていましたが○ということでお願いします。

(B委員)

この事業は二年間とか年限があるんでしょうか。継続とか新規とかで年限があるのでしょうか。

(学事課学校支援係長)

この資料は11月の教育委員会でお渡ししたのですが、区分のところでマネージメントとか新規とか継続とかになっておりますけれども、新規というのは19年度からの事業です。それと継続というのは、17年とか18年からの継続ということになります。マネージメントというのは、マネージメント経費で新たに事業を起こされて、17年度から事業を実施しておりますので、それで継続しております。今ご指摘があった分につきましては、単年度の場合もありますし、継続の場合もあります。以上です。

(委員長)

他にございませんか。では次にいきます。学校フリー参観デーについて、学校教育課お願いします。

(学校教育課長)

多くの保護者の方、多くの市民の方に学校の生活の様子をぜひ見ていただきたい。そして学校の良き理解者になってほしいということで、平成14年度から学校フリー参観デーというものを実施しておりまして、本年度が六回目になります。年に二回実施しておりますけれども、第一回目を一学期、6月3日日曜日に佐賀市立全ての小中学校、そして佐賀大学の付属小中学校で予定をしております。時間は午前8時15分から午後2時くらいまでということで、普段の授業の様子や休み時間の子どもたちの様子、或いは給食や掃除の様子などをぜひ見ていただきたいということで計画をそれぞれの学校で立てていただきたく準備をしています。各教育委員さん方には、昨年度も学校へ行っていただいたと思いますが、本年度もお忙しいと思いますが、ぜひ学校で子どもたちや先生方の様子をご覧になっていただきたいと思います。二学期にももう一回予定をしておりますけれども、各学校がだいたい10月から11月の始めにかけてそれぞれの学校の計画の中で期日等を設定しながら決めていきます。以上です。

(委員長)

これはもう、定着はしておりまして、フリーで参加していただきたいということでございます。何かこれにつきまして、ご質問がありましたらどうぞ。警備は頼んでいただいて、特にトラブルとか何かはなかったでしょうか。

(学校教育課長)

校長会でもお話したのですが、だいたいのところは市で警備の予算で1名お願いをして、それと同時にそれぞれのPTAだとか、或いは地域の方などにお願いをしながら安全面については充分対応を、それぞれの学校で取っていただいております。事務局でも各学校を分担しながら、周りながら気をつけております。ただ怖いのは、六回目ということで、今までこれについてあまり大きな問題が無いのでちょっと安心したところが一番怖いのではないのかなと思います。校長会でもぜひ安全については充分に気をつけていただきたいということでお願いしております。

(委員長)

では予定しております報告事項については全て終わりましたけれども、他に漏れがないでしょうか。

(図書館副館長)

お手元に別紙で「佐賀から始まる豊かなネットワーク社会の未来」ということで裏側にイメージ写真が付いたものですけれども、実は6月1日と6月2日の二日間、佐賀市立図書館の多目的ホールと玄関前で全国のIT経営キャラバン隊によるセミナーと体験イベントが開催されます。そして主催は佐賀県の高度情報化推進協議会で共催として佐賀市情報政策課です。このような日程、内容で特にITが基盤整備から実践活用の時代に到来しておりますので、特に小学生や大人も含めてIT体験のこういったものが実施されます。それで女性や高齢者、ニートやフリーター等の再チャレンジなども含まれておりますので、お近くをお通りの際は、市民のみなさんをはじめ委員さん若しくは関係課のみなさん、こういったものが催されおりますのでちょっと覗いていただければありがたいと思います。

(委員長)

ありがとうございました。他にございませんでしょうか。はいどうぞ。

(A委員)

来月の定例教育委員会の時でもよいのですが、特別支援教育の現状、佐賀市の現状を報告していただきたいと思います。従来から障害者教育のことについて話題にならない状況があるかなと個人的な意見をもっております。国の教育のあり方も障害児教育から特別支援教育というふうに方針が変わっていきまして、それによって学校教育の中での対応というのが各学校どういうふうになっているのか。普通学級と特別支援教室との連携とか或いは先生方の連携のあり方とか、それからもう一つは北川副小学校と成章中学校で開かれました自閉症の子どもたちへの特別な配慮のある指導との関係とかいうことも含めて、佐賀市内での状況がどういうふうになっているのか報告をお願いしたいと思います。

(委員長)

これは学校教育課ですね。お願いします。

(教育長)

これは、議会でも質問があっていますので、資料もあります。

(委員長)

他にございませんか。無ければこれで今日の全ての日程が終わっております。これをもちまして4月の定例会を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

関連ファイル

特色ある学校運営推進事業委員会報告(PDF:124.0KB)

H19早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクト(PDF:256.0KB)

今後の中学校給食についての答申書(最終)(PDF:45.0KB)

H19学校の独自性申請一覧(PDF:133.0KB)

フリー参観デー(PDF:253.0KB)

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課 総務係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7351 ファックス:0952-40-7394
メールアイコン このページの担当にメールを送る