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平成19年3月定例教育委員会の会議結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成19年3月27日(火)午後2時30分から午後4時5分まで

開催場所

佐賀市役所大財別館4-2会議室

出席者名

教育委員:北島委員長、古賀委員、山下委員、山本委員、田部井教育長

事 務 局:白木部長、吉村副部長、牟田口副理事兼文化財課長、

岩橋教育総務課長、貞包学校教育課長、山田学事課長、

花田生涯学習課長、久富青少年課長、山下図書館副館長、

重松諸富出張所教育課長、山口大和出張所教育課長、篠原富士出張所教育課長、

津上三瀬出張所教育課長、右近市民スポーツ副課長、池田こども課保育幼稚園係長、

大野こども課子育て支援係長、式町教育総務課教育政策係長

議題

  1. 佐賀市教育委員会の職員の定数に関する規則の廃止について 【承 認】
  2. 佐賀市教育委員会事務局職員職名規程の一部を改正する規則について
    【承 認】
  3. 佐賀市教育委員会組織規則の一部を改正する規則について 【承 認】
  4. 佐賀市立大和生涯学習センター条例施行規則の一部を改正する規則について
    【承 認】
  5. 佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について 【承 認】
  6. 児童福祉施設入所者費用徴収規則および佐賀市児童館条例施行規則の一部を改正する規則について 【承 認】
  7. 佐賀市子育て支援施設条例施行規則の制定について 【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

いよいよ本年度最後ということで、今日はたくさんの案件が委員会に出ております。一年間色々みなさんのご支援によりまして、今年度が終わろうとしています。事務局のみなさん方も、人事の発表がありましたようで、長年、教育委員会のほうにご尽力いただいた方、たいへんお世話になりました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。では今日の議事を始めたいと思います。今日は5人中5人が出席しておりますので、今日の教育委員会は成立しております。まず始めに会議録の報告をお願い致します。

【議事録の承認】

 

日程2 教育長報告

(教育長)

いくつかございまして、一つは議会関係でございます。月曜日3月26日をもちまして、3月議会は終了いたしました。お手元に教育委員会関係の一般質問と答弁用紙を用意しておりますが、この中身につきましては後で見ていただいておければと思います。一番右側に対応策および問題点等というのがございまして、どのような答弁をしたのか、今後どのように対応するのかということが書かれておりますので目を通しておいていただければと思います。

それから二点目ですが、委員会のみなさんにご出席いただきまして卒業式がそれぞれ終了いたしました。本当にお疲れ様でございました。ありがとうございました。

それから三つ目でございますが、細かな話になりますけれども、日にちを追ってこの1か月を振り返りたいと思いますが、3月15日の日に北山東部小学校の育友会それから、やまばと山村留学の実行委員の代表の方が見えました。来年度、5名の山村留学生を迎えるということで、その家がそれぞれ決まりましたということです。保護者の家庭が2件、地域の方が5件ということです。その報告と同時に今後を展望した時に、そろそろ何らかの手を打っていかないと、里親の受け入れが厳しくなってきています。それで教育委員会とともに対策を考えていきたいということが今回の訪問の狙いでした。その中でバスセンターから北山東部小学校までの輸送をした場合、どのくらいお金がかかるのか、或いはそのような業者がいるのか。このようなところも考えられないでしょうかということでした。私どものほうで現在そのような輸送会社、経費等について調査していきたいと考えております。

今後もだいたい12人から17人くらいで推移することになっていくと思います。北山東部小学校も今後どのような学校として位置付けていくのかということも考えなければいけないことですが、当面は今言ったようなことを検討課題にしながら、やまばと山村留学を継続できるように努力していきたいと思います。過日の新聞によりますと、今まで55名の留学生が北山東部小学校から巣立ったと書かれておりました。

同じ3月15日に中学生の生徒会本部役員による、いじめ防止宣言文の採択をいたしました。これは佐賀市、佐賀郡の全ての中学校の生徒会の役員が集まったということで、新聞でも紹介された通りです。私はこのように生徒自身がいじめ問題に取り組むというこの取り組みが重要だと思います。今後はいじめの宣言文の周知徹底を図って子どもたち自身の力でいじめを防止していくという体制が各学校でとられることを期待しております。

それから3月22日ですが、冒頭委員長のお話にもありましたが中学校の給食検討委員会の最終答申文の確認、確定を致しました。そして本日、委員長あての答申がなされたわけですが、今後佐賀市においては中学校の未実施校においてはケータリング方式で給食を行うのが望ましいとの答申をいただいております。今後また教育委員会の席上で具体策等について協議し、また市民の声も多く聞く機会を設けて準備を進めていきたいと思っております。

五点目になりますが、3月23日に社会教育委員会を開きました。これは本日お手元に資料も配布しておりますが、生涯学習の実施計画と社会教育の基本計画の指針ということで決定、確認をしたところです。私も参加しまして社会教育委員の方々と我々教育委員との連絡というのをもう少し検討する必要があるのではないかと思ったところです。佐賀市の教育全体が学校教育と社会教育両方を睨みながら進めているわけですから、社会教育委員さん達との協議の場、会話の場を設けて、もう少し教育トータルな取り組みを作り出していくということも必要かなと感想としてもったところです。それが23日にございました。

それから同じ23日に第一回「子どもを育む大人の役割に関する条例(仮称)」検討委員会を行いました。この件につきましてもこの間何回かご説明いたしましたが、今までは、健全育成推進運動に関する検討委員会でした。それを23日から条例を策定するための検討委員会ということで、メンバーを増加しまして進めることにしたところです。委員長には引き続き佐賀大学の上野先生に、それから副委員長には商工会議所の石丸総務部長さんにお願いをして、条例の原案を作っていこうと、このような動きの一回目をやったところです。このことに関わりまして、3月16日には致遠館高校と佐賀学園の高校生から今の大人の良い所、大人の気になる所、自分たち自身がどんな大人になりたいかということで意見を聞きました。また28日には中学校の生徒会役員の子どもたちからも同様の中身を聞き取りをして、6月上旬までには条例文の原案の作成をしていきたいと考えています。

それから最後になりますが、家庭教育手帳、これは、お手元にあります「さがっ子!きらり☆」ですが、今日の午前中、商工会議所の総会がありまして、そこに参加させていただいて、説明と活用方について依頼をしました。この表紙にありますように商工会議所と一緒に作成したということで、私共の方からは教育委員会の立場でぜひこれを活用していただいて、家庭の役割について各企業の朝礼などで話題にしていただき関心を向けていただければというお願いをしてきたところです。50名からの参加者がおりまして、あちこちページをめくって関心を示しておられたように私は見受けました。今後、多くの方々への普及を図っていきたいと思っております。以上でございます。

(委員長)

今のご報告について何か質問等ありましたらお願いします。

(教育長)

追加でよろしいでしょうか。今度は報告というよりもみなさんのところに教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正についてという中央教育審議会の答申のコピーを載せさせてもらいました。

3月10日の中教審の中で教育基本法の改正を受けて教育制度がどう変わるかという大まかな方向性を示したものです。その中の16ページを開けていただけますでしょうか。極端に変わるわけではないのですが、16ページの中ほどに教育委員会の責任体制の明確化という項目がございまして4つ取り上げられています。2つ目ですけれど、ちょっと読ませていただきますが、「地域の基本的な教育方針、計画の策定や教育委員会規則の制定改廃など合議制の教育委員会が自ら管理執行する必要がある事項を明確化すること。」今、佐賀市教育委員会が管理執行することは何かというのを明確にしてくださいということが今回言われております。それらの下、教育委員会の中でも教育長に委任できることは、何かを明確化するということ。ようするに責任体制の明確化ということで教育長に委任するということはどういうことで、教育委員会が自ら管理執行するのは何なのだと。これらを明確にしまして、「教育委員会は第三者の知見を活用しつつ教育長に委任した事務も含め、教育委員会の事務の管理執行状況について点検評価を行い、議会に報告するものとすること。」こういう項目が入ってきております。教育委員会がやっていること全てを第三者機関の知見を活用し、第三者による評価委員会等で点検評価をいただいてそれを議会に報告するという、このような項目が入ってきております。

それから17ページの上のほうですが、教育における地方分権の推進というのがありますが、その中の一番下ですが、「県費負担教職員の人事に関し都道府県教育委員会は市町村教育委員会の意向をできるだけ尊重するとともに、同一市町村内における転任については、市町村教育委員会の意向に基づいて行うものとすること。」 私も人事については感じるところがありましたけれども、今回の今後の方向というこの答申によりますと、県の教育委員会は市町村教育委員会の意向をできるだけ尊重しなさいと。それと同じ佐賀市内の転任については、佐賀市教育委員会の意向に基づいて行いなさいということです。なかなかすぐに実行できるかどうか別としまして、こんな方向が出されていました。

以上でございます。

(委員長)

それも含めましてよろしいでしょうか。質問などございませんか。無ければ議案に移りたいと思います。第27号議案、佐賀市教育委員会の職員の定数に関する規則の廃止についてお願いします。

(教育総務課長)

1ページお願いします。第27号議案、佐賀市教育委員会の職員の定数に関する規則の廃止についてです。地方自治法の一部を改正する法律案の概要ということで、地方自治法の一部が改正されます。吏員の廃止、「吏員」と「その他の職員」の区分および「事務吏員」と「技術吏員」の区分を廃止し、一律に「職員」とするとあります。我々事務吏員、技術吏員と区分がありますが一律に職員とするというふうに改正されます。これに伴いまして一つは定数規則の廃止、二つ目には職名規程の改正があります。それで定数規則の廃止ですけれどもこれを受けまして、ここで佐賀市教育委員会の職員の定数に関する規則の現行と改定案があります。そこの(1)に吏員243人、(2)にその他職員95人と定数がなっております。これが吏員、その他職員が廃止され統一されて職員となりますので、右の改正案のところで廃止となっております。定員をどういうふうにするかということですけれども、佐賀市職員定数条例があります。第2条第1項第6号に、教育委員会の事務部局の職員338人となっております。これを定数とします。今までは区分した分もありましたがこれで一本化するということです。これが27号議案です。

(委員長)

今説明していただいた件で質問ございませんか。17年の10月1日ということは合併の日付ですね。前回の合併で職員の定数が338人と教育委員会で決まりましたが、それが現在も続いているということですね。実際、今何人ですか。

(教育総務課長)

今職員が312人です。

(委員長)

これは法律によって変わって、このような改正案で廃止ということでした。よろしいでしょうか。

(A委員)

また新しくなったとき、合併のとき改正ですか。

(教育総務課長)

定数条例が変更になるということです。

(委員長)

では第27号議案については承認ということで進みます。第28号議案、佐賀市教育委員会事務局職員職名規程の一部を改正する規則についてということでお願いします。

(教育総務課長)

これも先ほど申しました地方自治法の一部の改正に伴いまして変更になるものでございます。佐賀市教育委員事務局職員職名規程の一部を改正する規則です。ここで読み上げてみます。職名、第2条、職員の職名は別表第1のとおりとする。職種名、第3条、特殊な事務または業務に従事する職員で特にその職務の内容を明らかにする必要があるものについては、前条に定める職名のほか、別表第2の職種名を付する。法令等による職名、第4条、法令等に特別の定めがあるもので、特に必要があると認められるものについては、第2条に定める職名のほか、当該定めによる職名を併せて用いることができる。となっています。補職名を職名に改める。11ページ左のほうが別表第1、第3条関係です。これが現行の分です。右側が改正の分です。別表第1(第3条関係)の下に補職名とあります。この補職名が職名に変わります。中身についてはほとんど変わりませんが、中ほどに幼稚園園長とあります。これは本庄幼稚園だけですので、幼稚園を取りまして園長のみになります。下のほうに幼稚園教頭とありますが、これを教頭に変更します。それから左の一番下、ここが今説明しました職種名になります。別表第3(第3条関係)がこのまま右の方の別表第2(第3条関係)にあがります。それから左のほうの別表第2(第3条関係)が記載してあります。主任指導主事、指導主事、社会教育主事、とありますけどこれが先ほど申しました法令等による職名でございます。法令で定めがありますので特別表示しません。法令で定めがございますので使うことは使いますが、表示はしませんということです。第28号議案、職名規程の一部を改正する規則は今ご説明した内容です。以上です。

(委員長)

今の説明に対してご質疑おねがいします。よろしいですか。はいどうぞ。

(A委員)

佐賀市の事務局の職名ですから、そこがはっきりしておけば紛らわしいことはないと思うのですが、教頭というのが小学校も中学校にもいますので、ここでは、幼稚園の教頭ということだろうと思いますが、教頭といえば、そこのところが混同されないかなと思うのですが。

(教育総務課長)

幼稚園は佐賀市は本庄幼稚園だけです。そういうことで学校との混同はないかと思います。

(委員長)

よろしいですか。第28号議案については、ご質疑ないようですから承認ということでよろしいですか。次に参ります。第29号議案佐賀市教育委員会組織規則の一部を改正する規則についてということでお願いします。

(教育総務課長)

別紙で佐賀市教育委員会組織規則改正新旧対照表があります。それと佐賀市教育委員会組織規則の一部改正についてという資料があります。これを改正するにあたりまして組織規則が各課バラバラであったというのが一つあります。それで今回の新たな改正と併せて記載しております。まず新旧対照表をご覧いただきたいと思います。改正前の係等に人事係というのがあります。これを改正後のところにありますように総務係とします。理由といたしましては係の所管する事務が、人事関係だけでなく教育委員会の総務を掌るためということです。人事係から総務係に変更したいと考えております。それから、こども課の改正後のところです。子育て支援施設ということです。以前から話があっておりますエスプラッツ内に子育て支援施設を新設するためでございます。それから一番下の佐賀市立図書館です。サービス1係、2係、3係とありますが2係と3係を合わせましてサービス2係となっております。効率的な図書館運営を行うためということです。それから2ページ目より各課の分掌事務を改正前、改正後と記載しております。まず分掌事務が係ごとになっていました。左側のように人事係、教育政策係、施設係となっていました。係ごとの分掌を課ごとの分掌に切り替えるということです。それから分掌事務の中に実際事務をしているにも関わらず記載が無かったり、似たような表現になっていたり、現状に合っていなかったということで教育委員会全課の分を整理しております。以上です。

(委員長)

第29号議案について説明していただきましたがご質問ないでしょうか。教育総務課の中には今何係があるのですか。

(教育総務課長)

3係です。人事係、教育政策係、施設係の三つがあります。

 

(委員長)

人事係を総務係にするのですか。

(総務課長)

そうです。人事係を総務係に名称を変更します。

(委員長)

他にございませんか。よろしいですか。では29号議案について承認でよろしいでしょうか。次に第30号議案佐賀市立大和生涯学習センター条例施行規則の一部を改正する規則について、ということでお願いします。

(生涯学習課長)

生涯学習センター条例施行規則の中で第12条第1項第3号の中の「100分の50」を「教育委員会が必要と認める率」と改めるものです。中身は15ページをご覧ください。合併しました3町1村が平成19年度から旧佐賀市と同じように自治会組織に移行します。旧諸富、富士、三瀬につきましてはそれぞれひとつの自治会組織になります。しかし旧大和町は4つの自治会に分かれることになります。それぞれ4つの地域が拠点施設として、松梅自治会については大和道の駅にある施設を利用します。川上自治会は大和の勤労者体育センターを利用します。そして春日地区および春日北地区は生涯学習センターを拠点施設として利用する予定です。それぞれの施設は公共団体、或いは公共的団体が使用するときには、全額免除の規定があります。しかし大和生涯学習センターにつきましては現在のところ半額の免除規定になっておりますので、これを今回、「教育委員会が必要と認める率」ということに改正したいと思っております。必要と認める率は100パーセントを想定して予定をしております。

(委員長)

今の第30号議案についてご質疑いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では承認ということで進めさせていただきます。第31号議案佐賀市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則についてお願いします。

(図書副館長)

今月落成しました巨勢公民館の中に巨勢分室を設けまして運営規則を追加して定めるものでございます。18ページで左が現行、右が改正案で上段が第3条関係です。これは利用時間に関するものでして分室は午前10時から午後5時まで、ただし火曜日は正午から午後5時までとなっております。下段は休館日を定めたものでして日曜日、月曜日それから祝日法による休日、年末年始、館内整理日、特別整理期間となっております。一応この中に6番目の分室として巨勢分室を加えて規程をお願いするものでございます。以上です。

(委員長)

今の第31号議案について何かご質疑ありませんでしょか。文章は全部一緒ですね。巨勢分室ができたということで。よろしいですか。では第31号議案については承認ということでよろしいでしょうか。では児童福祉施設入所者費用徴収規則および佐賀市児童館条例施行規則の一部を改正する規則についてということで協議事項です。お願いします。

(こども課保育幼稚園係長)

児童福祉施設入所者費用徴収規則これは認可保育所の費用を規程している規則でございます。それから佐賀市児童館条例施行規則は松梅児童館の使用料を規程している規則でございます。1月の定例教育委員会におきまして佐賀市児童館条例については所得税減税の廃止を理由とした改正案の審議をいただいておりますけれど、今回同様に保育所の費用徴収規則の改正をお願いしたいと思います。併せて国の通知に基づきまして、障害者世帯や多子世帯、一つの世帯から複数の子どもが保育所に通っている世帯の保育料を低減する改正を行いたいと思います。

改正理由として1番に所得税減税廃止に伴う改正ということで書いております。平成18年度の所得税が変わることにより保育料負担を増大させないために保育料の所得税の額を改正するものでございます。20ページに新旧対照表を載せております。例えばD1の世帯で言いますと、現行20000円未満の部分が23000円未満ということで所得税が10パーセント緩和しております。これによりまして同様の収入を得ている世帯につきましては昨年と同じような保育料負担と考えております。また多子世帯の保育料の軽減ついても見直しが行われております。資料23ページに出ております。保育料の多子世帯軽減の拡大についてということです。従来の仕組みとしましては、保育所に2人目3人目を同時に通わせている世帯には2人目の保育料を半額、3人目を無料としておりました。ただ1人目が幼稚園に通っていて2人目3人目が保育園だった場合、1人目の幼稚園の子どもはカウントされずに2人が同時に通っているということになっていました。さらに1人目2人目3人目の数え方ですが、上のほうに※で書いておりますD3階層、これは所得税のランクによってD1からD10まで分かれております。数字が低いほうが所得税が安い世帯です。D3階層以下の世帯では保育料が低い児童が1人目、以下低い順に2人目、3人目となります。これで保育料が高い子どもが半額もしくは無料になることになります。逆にD4階層世帯以上の所得が高い世帯については保育料が安い子どもが半額ということで、低所得世帯に手厚い軽減になっていると思います。

改正後につきましては年長児を1人目、以下2人目3人目と数えることになりまして全部の所得階層について軽減の幅が広がっております。それから1人目の子どもが幼稚園や認定こども園に通っている場合にもその子を1人目と数えまして、2人目が保育所に通う場合に半額、3人目は保育料無料という形の軽減ができます。それから19ページに戻っていただきます。改正理由の(2)障害者自立支援法施行に伴う改正とで書いております。障害者自立支援法の改正に伴いまして、国の保育所運営費も改正も行われております。これは従来「在宅障害児のいる世帯」に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者」が加えられることになりました。21ページにいきます。左が改正案、右が現行です。現行では身体障害者福祉法、それから療育手帳制度要綱、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の3項目を在宅障害者のいる世帯を軽減の対象としておりましたけど、今回改正にあたりまして左側の下線を引いております精神保健および精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものという部分を加えております。これに伴いまして、佐賀市の児童福祉施設入所者費用徴収規則それから佐賀市児童館条例施行規則についても改正を行うものでございます。適用期日は平成19年の4月1日ですが、障害者自立支援法に伴う改正につきましては平成18年10月分の保育料までさかのぼりまして適用することとされております。これは国の保育所運営費国庫負担金についての改正の中でさかのぼって適用することとなっております。それに伴ってに佐賀市の規則も改正を行いたいと思います。以上でございます。

(北島委員長)

児童福祉の件と児童館の件を説明いただきました。ご質問ありませんか。

(A委員)

精神障害者の方も軽減の対象になるということですけれど、精神障害ということで、子どもで言えば自閉症とか、ADHDとか、子どもの場合は心の問題がなかなか難しいのでどういうふうな感じで出てくるかなと思いまして。そのあたりをどのように把握するのか、その手立てはどのように考えていますか。

(こども課保育幼稚園係長)

個々の軽減措置に関することについては精神障害者福祉に関する法律の定める手帳の交付を受けた者です。

(A委員)

それは児童相談所とかで手続きをして市町村の窓口で申し込むのですか。

(こども課保育幼稚園係長)

手帳の交付は窓口です。

(A委員)

判定とかは児童相談所なんですか。子どもの場合どのようにこれが出てくるのかと思いまして。

(教育部長)

ほとんど知能的な部分でしか出なくて、精神障害という形ではまだ保育所入所の段階ではまだ分からないと思います。

(A委員)

自閉症とかいうことが出てくることがあるのかなと思って。

(こども課保育幼稚園係長)

今市内で子どもで、この手帳を受けているのかということにつきましては、保護者のみなさんにこのことを周知をして、これから申請であがって来るのを待たないと分からないですね。実際データは社会福祉課にあると思います。

(A委員)

従来、精神障害と言った時に統合失調症を一番中心に考えているんですよね。だいたい統合失調症になるのは10代後半から20代になってきますよね。それから最近では子どもの「うつ」というのも非常に社会的な問題です。不登校の3割くらいは「うつ」が絡んでいるのではないかと。非常に精神障害をどう捕らえるかということは難しい問題です。特に乳幼児期の精神障害は難しい問題があります。そのあたりのことを佐賀市でも、ある程度把握するシステムが、教育委員会だけではなく社会福祉課と繋がりをきちんと作ったほうが良いんではないかと思います。3歳児検診とかそういうことを含めて何か繋がりが出てくるかなと思います。

(委員長)

よろしいですか。何かございませんか。なければ次に佐賀市子育て支援施設条例施行規則の制定についてお願いします。

(こども課子育て支援係長)

まず訂正をお願いします。24ページの「第1条この条例は」を「この規則」に訂正お願いします。この規則については前回の定例教育委員会でも審議をいただきました佐賀市子育て支援施設設置条例の施行に関する事項を定めるものでございます。

内容につきましては、休館日が火曜日と第3木曜日それから年末年始の12月29日から1月3日までの日です。利用時間については午前10時から午後7時までとなっております。使用に関する件は条例で多目的室の使用期間に関する規定を定めておりましたけど、この手続きに関してこの規則で定めたいと思います。施行の日につきましてはオープンの時期を4月20日を予定しております。以上です。

(委員長)

子育て支援施設条例施行規則の制定について説明していただきましたけど、これは前回に続いてですね。いかがでしょうか。何かご質問ありませんか。では報告事項に移らせていただきます。地域学校運営協議会設置校の指定についてお願いします。

(教育総務課長)

27ページをお願いします。学校運営協議会を設置する学校の正式指定についてということです。赤松小学校で平成17年10月1日より学校運営協議会を設置いたしまして、コミュニティースクールとして試行を行ってきました。約1年半の試行について評価を行いまして、正式に指定に値する成果が認められたため指定を行うということです。指定を行う学校ということで赤松小学校。指定予定年月日が平成19年4月1日。指定の期間は1年間。佐賀県教育委員会との協議ということで平成19年2月15日に実施しております。それから地方教育行政の組織および運営に関する法律とありますが、これは学校運営協議会を置くことができるという規定でございます。評価、結果でございますが担当から説明を行います。

(教育総務課教育政策主査)

別紙のコミュニティースクール試行の評価についてをご覧ください。まず評価の観点ということで大きく3つの観点で評価しております。コミュニティースクールとしての成果が見られたか、運営協議会はその機能を果たしていたか、運営協議会は教育委員会規則に即した運営を行っていたか、という3点です。

1点目コミュニティースクールとして成果が見られたかということですが裏のグラフをご覧ください。図―1学校ボランティアの数は平成16年12名、平成17年41名、平成18年85名と増加しております。図―2保護者住民が参加した授業時間も平成17年32時間から平成18年121時間と大きく増加しております。また図―3学校フリー参観デーの参加者も増加しております。特に18年度11月については同規模校に比べて地域住民の参加が多くなっているという結果が出ました。図―4保護者のアンケート「学校教育に積極的に参加していると思うか」に対しては大きな伸びは見られませんでした。ただし、上のフリー参観デーの参加などを見るとそこは伸びているのにこのような結果ということは、保護者さんの意識、判断基準が高まっているのではないかと思います。ただ地域に関しては、自治会長に行った自由アンケートがあるのですが回収率が11町区のうち5町区しかなく、まだ地域については十分とはいえない結果です。回覧版などで運営協議会だよりなど出しているのですがさらに工夫が必要なのではないかと思いました。徐々にではありますが関心は高まってきているのではないかと思います。

2です。学校と保護者、地域の連携は深まったのかということですが、先ほど申しましたグラフから見ましても、地域から学校への協力が進んできていると言えると思います。また学校の職員アンケートを取りましたが、その中でも教育活動を地域を含めて考えられるようになってきたということで、学校の受け入れ態勢も意識が高まってきていると思います。ただし学校から地域に対して働きかけるという面では更なる充実が望まれると思います。先ほど申し上げた自治会アンケートでは町区の一斉清掃に子どもたちに参加してほしいとか、地域の行事に子どもたちがもっと参加してほしいなどの意見がありました。そういうことにもっと耳を傾けて学校としても関わっていくべきだと思いました。

学校、地域の教育力向上については、保護者アンケート「心の教育」「健康」等に関する自己評価で昨年度は若干のプラスでしかありませんでした。ただし学校の職員からは、子どもの生活面での伸びというのは良くなってきて、朝ごはんを食べてこない子が減った或いは人の話がしっかり聞けるようになったといふうに生活面では伸びてきています。従って先ほど述べたように保護者が「もっとやるべきだった」というような判断基準が高まったと判断しております。

また地域では住民が子どもの帰宅時間に合わせて見守ろうという「3時に会いましょう運動」も少しずつ広まってきています。また「女性の会」「老人クラブ」なども登下校に合わせ、自主的にあいさつ運動を行っています。そういう意味で、地域の教育力は高まってきているのではないかと思います。なおこのことについては長いスパンが必要ではないかなと思います。

続いて4ページです。子どもの地域意識、学力です。子どもアンケートを下に載せております。子どもアンケートでは地域の行事に参加しているという子どもの割合が低学年で57パーセントから70パーセント、或いは高学年で65パーセントから67パーセントになっております。また学習の面でも学校独自で全国版のCRT学力検査を行っておりますが、全学年で全国平均より高いポイントを示しています。佐賀県の学力検査でも全科目において佐賀県の設定通過率を上回っているという結果が出ました。このコミュニティースクールを行ったおかげで地域の方が授業にどんどん関わってくれています。このことはつまずきがある子どもを支えることもできるのですが、その分教師が他の子どもに関わるということで、学校からも好意的な声が上がってきています。そういうことで地域意識、学力は高まってきていると考えられます。

2つ目の大きなポイントは5ページです。運営協議会はその機能を果たしていたかということですが、運営協議会は、ほぼ毎月1回開催されていました。随時報告される学校課題等に対応してきたと思います。また学校で嘔吐下痢症が発生したことがありましたし、18年度は学校評価についてもう一度審議が必要だということで、臨時で開くこともありました。そういったことで委員さんたちも3分の2以上は全て出席ということで、協議会としては機能を果たしていたのではないかと思っています。

会議は学校側の提案を了承するだけではなく、委員さんから先ほど言いました「3時に会いましょう」の提案ですとか学校ボランティア組織を作ろうといった積極的な意見が出て、実現してきております。ただ人事面、学校予算への関わりということでは、正式試行という段階で権利を持っていたわけではありませんが練習という形で授業参観したりそのようなことをして今後充実していくところかなと思っております。

最後です、運営協議会は教育委員会規則に即した運営を行っていたかということについては、この時点で規則はできていませんでした。要綱というこでやっておりましたが、それに反するような活動は一切見られませんでした。以上のことから正式に指定に値するような活動状況が認められたと思っております。以上です。

(教育総務課長)

それから今後のスケジュールですが、3月中に正式の選定。4月3日に指定および委員委嘱状の交付式、4月17日に第一回学校運営協議会、4月の上旬としておりますが4月下旬くらいに第一回赤松コミュニティー合同会議、5月の上旬に赤松コミュニティースクール発足式、という流れになっております。以上です。

(委員長)

これについては前回勉強させていただいて、委員さんも内容についてはご理解いただけたかと思いますが、何がご質問がありましたらお願いします。はいどうぞ。

(B委員)

前回見せていただいた資料の中にPTAとの線引きが分からないとか、いくつか良くない理由が出された部分がありますが、そのあたりの対応策は考えられたんですか。条件としてつけられた上でのことでしょうが、いかがでしょうか。今見せていただいた資料の中では良い結果しかでてないですよね。こういうところもありましたが、ここはこういう風に対策をとっていきます。というような方向性は持たれてないでのでしょうか。

(教育政策係主査)

いろいろな課題も残っております。先程も言いましたように、委員さん方がどれだけ人事面へ力を持って意見を言えるかとか、そういったことが大きな問題だと思うのですが、正式に指定を行いながら力をつけていただこうと、教育委員会としても委員さん方への研修等をやっていこうと思っております。

(教育総務課教育政策係長)

先程出ましたPTAと組織との関係ですが、最初はぼんやりとしていましたが、前回の勉強会の資料でもなるべく分かり易い組織図を提示しまして、PTAとは別の組織であると最近はみなさんにお分かりいただいていると思います。

(委員長)

他にございませんか。何とか協議会というのが最近多いじゃないですか。公民館などでも公民館運営協議会など。地域の人が混乱しているというか、地域にまだまだ浸透していないというのは、その辺の呼び方とかが、正式名称は運営協議会でいいでしょうが、PRするにあたっては工夫したほうが良いかもしれないですね、地域の人に説明するには、と思いました。

(教育総務課教育政策係長)

国のほうで学校運営協議会と正式名称は言っておりますが、呼び方は考えていいとなっております。とりあえず私どもの規則を作るときには地域学校運営協議会という名称ですが必要であれば、規則を改正することも可能だと思いますし、我々もコミュニティースクールという言い方を比較的多く使っているので、そのほうが分かり易いかと思います。そのあたりのことは検討させていただきたいと思います。

(委員長)

はい、よろしいですか。では次にいきます。重点プロジェクト実施計画についてということでお願いします。どうぞ。

(教育副部長)

教育基本計画に基づく4つの重点プロジェクトということで18年度、初年度の取り組は、まもなく完了するところでございます。従ってプロジェクトリーダーから18年度の取り組みと実績ならびに19年度の方向性ということについてそれぞれプロジェクトIからIVまでご説明申し上げます。

(学校教育課長)

重点プロジェクトIにつきましては、幼保小中の教育の質の向上を目指して、三点の取り組みを行ってきました。まず一点目は子どもに確かな学力と学ぶ喜びを身に付けさせるということで、18年度は目指す子ども像評価委員会を設置いたしまして、その中で佐賀市として目指す子ども像、そしてその具体的な検証方法等について検討していただき、具体的な形が見えてきたところです。

19年度につきましては、目指す子ども像評価委員会を継続し設置しながら、それぞれの学校の指導計画の中に各学校でそれぞれ目指す子ども像を反映したものを作成していただいて実践に勤めていくということを考えております。そしてもう一つは子どもたちに豊かな体験ということで、キャリア教育だとか或いは企業や施設での職場体験ということで行っていましたが、19年度も継続して行いたいと思います。

大きな2つ目の取り組みは教育ネットワークの強化ということでこれについては幼保小の連携ということで特にプレスタディやソフトプログラムを活用しての幼保小の連携に取り組んでまいりました。それぞれの幼保小、中まで含めた連携の必要性もずいぶん浸透してきておりまして、それぞれの担当で取り組んでいただいております。これについては19年度はさらに内容の充実を図っていきたいと考えております。

もう一つのネットワークの強化ということで市立図書館と各学校の学校図書館の情報ネットワークシステムを新しく整備して相互貸借等を活用した図書資源の有効活用に取り組んでまいりまして、ほぼ新しい情報ネットワークシステムが各学校で運営できております。19年度は10月以降南部3町と合併しますので、そこについてのシステム等を充実させていきたいと考えております。

3つ目に学校の組織力、教師の資質の向上ということで取り組んでまいりましたけど、これについては当初の目標になかなか到達していないという現状でございます。校長会等自主的に取り組みをしているということですが、そことも協議をしながら佐賀市としてのいわゆる先生方の資質向上ということで考えてきましたけど、一つは佐賀市も含めて県関係の研修が多いということ、それから佐賀市が抱えている教育課題にどう焦点化していくかということ、それらを含めた研修としての体系化、一元化を図れなかったことが大きな課題だと思っております。19年度につきましては佐賀市教育研究所の機能を強化しながら、研修の体系化一元化を図り、連携を進めていきたいと思います。以上です。

(教育副部長)

重点プロジェクトIIです。やるぞ!市民総参加子ども育成プロジェクトということで、この運動につきましては、運動理念を明確化することそれから運動推進の母体となる組織の構築する。18年度はこれらの準備期間と位置付けて行動してきたわけでございます。準備検討会議につきましては、5回開催いたしまして、運動の理念、まずこれは大人が自らの襟をただし積極的に子どもの育成に関わるということを運動の理念とし、4つの育ちの場、家庭、地域、企業、学校、この場における大人の役割を確定することができました。

次に運動を確実に推進するための手段の一つとして、子どもを育む大人の責務、これを主旨とした条例を本年の9月議会で制定をしたいと考えております。今月から条例策定のために、先程教育長が冒頭に報告されましたが、検討委員会を3月23日に開催いたしております。委員17名で構成しております。さらに条例の大きな内容に取り入れるために、中学生や高校生さらには市民のみなさんの意見を取り入れて条例を制定したいという考えから、高校生につきましては、3月6日に佐賀学園高校、3月16日に致遠館高校、この2つの高校で高校生の意見聴取をしております。また中学生につきましては、明日の午後2時から、この会場で中学生の意見を聞きながらこの条例制定に役立てていきたいと考えております。

それから重要な運動推進の母体の構築でございますが、18年度中は具体的に母体を作ることはできませんでした。しかし今後におきまして、19年度の大きな活動の方針として企業、NPO団体とも連携をしていくということで、これらの団体に運動理念とか4つの育ちの場ということを十分説明をしてご理解をいただいて運動に参加していただく。そういうことを進めていこうと思います。

それから関連して教育委員会が行う事業でございますけれども、この部分につきましてはPTAとかNPOとの連携は18年度は残念ながら未達成です。確定ができなかったということから達成しておりませんけれども、それ以外につきましては達成ができたということでございます。従いまして19年度につきましても「さがっ子きらり」などこの事業を除きまして他の部分については引き続きやっていきたいと思っております。

それから市民総参加の子ども育成プロジェクトでございますので、教育委員会だけが音頭をとるのではどうしても運動に厚みが出ないし、さらに継続性にも疑問が出てきますので佐賀市全体の大きな課題であると位置付けのもとに市長部局を始めとする他の局へ働きを強めて、平成20年度からはきちんとこの運動に取り組める体制を作りたいと考えております。以上です。

(生涯学習課長)

重点プロジェクトIIIふみだそう!社会“参画”教育推進プロジェクトということで3つの大きな柱で行ってきました。旧佐賀市の公民館を地域に委託したので、地域の課題に柔軟に対応できる公民館運営が可能となる一方、やはり佐賀市が社会教育の方向性に沿った施策を展開できるかどうかという問題もありまして、中央公民館機能を強化しました。18年度当初から公民館支援係を設置しまして地域委託公民館への指導助言等行ってきました。また今後の社会教育の方向性を示す指針を作成しました。今後は指針に沿った公民館運営の指導助言にあたっていきたいと思っております。

また公民館へ支援を行う為には人材バンクの登録を増やしたい、或いはそれぞれの学習の成果を社会に還元する具体的な方法、さらにはそれに取り組まれた公民館をどのように評価していくか、これを今後の中央公民館機能として検討を続けていきたいと思っております。

それから2番目の柱ですが、市民性をはぐくむ教育を推進しております。18年度は地域版、或いは学校版のガイド版を作りまして啓発に取り組んできました。そしてモデル地域を7地域ほど指定しまして、今後19年度はモデル地域での取り組みを教育委員会と一緒になって推進し、実績をまとめて啓発に役立てていきたいと思っております。18年度と同様にまだまだ市民性をはぐくむ教育という言葉自体が市民に理解されていない面がありますので引き続き、学校、地域へのメール配信やモデル実施校の成果を発表することによって啓発を行うとともに、20年度からは他の校区への実践・普及に努めていきたいと考えています。

3つ目の柱は「さが学の創設」で、さが学のプログラムを策定しました。その推進のために、外部専門家による検討委員会を開催してきました。そして、19年度から実施できるモデル講座の準備がほぼ終わりまして、19年度からはモデル講座を実施したいと考えております。そして検討委員会のみなさん方も講師に入っていただき、実施したモデル講座の検討も加えながら、今後の「さが学」の在り方、内容等をさらに協議検討していきたいと思っております。以上です。

(教育総務課長)

わかった!教育への関心向上プロジェクトでございます。18年度の実績と課題プロジェクトの方向性でございますけれども、まず一つ目に市民の意見を取り入れる教育行政の展開ということで、「教育委員と語る会」など三つの事業がありますけれども、おおむね達成できたかと思います。次年度の教育委員と語る会は、南部3町も含めて実施したいと思います。それから学校集金について、ガイドラインは完成をしておりますが、課題として学校集金の未納対策の充実を図る必要があります。

二つ目に、教育現場の意見を取り入れる教育行政の展開ということで「学校保育所ミーティング」等三つの事業ですけれども、これも達成できたかと思います。ただ、「学校事務改善会議」はもう少し改善の検討が必要だと考えておりまして、これも19年度充実を図っていきたいと考えております。

三つ目は教育行政の広報公聴機能の強化ということで、ホームページや市報での教育情報の広報でございます。これは計画どおりに実施できました。ただし、教育情報のメールマガジンはなかなか登録件数の目標を達成できておりません。これをどのようにして目標を達成するかということも検討課題でございます。それから各学校のガイドブックの作成、金泉中学校での「こども映像塾」を先生方のご協力いただいて映像塾を展開してきましたが、今年度で終了しますが、ガイドブックは通常業務として引き続き作成していきます。以上です。

(委員長)

はい、ありがとうございました。以上5項目にわたりまして重点プロジェクトをご説明いただきました。それぞれの目標というのを毎年度反省をしながら次の年度に反映していくということを当初から言われておりましたから、この3月の定例会で、このようにきちんと発表していただいたことは大変ありがたいと思っております。それぞれ達成できた分とできていない分がありますが、来年度の課題としてよろしくお願いしたいと思います。みなさんいかがでしょうか。

(A委員)

これをどういう風に市民の方に、公にどう使えるのか、一緒に考えましょうというようなことをどいうふうに盛り上がるようにもっていくか。私達、教育委員会なり、事務サイドだけでなくこの宝物を佐賀市民のみなさんと共有しましょうという雰囲気になることがこれからの重要なテーマではないでしょうか。どういうふうにすると市民のみなさんと一緒に取り組みやすくなるかということを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(B委員)

ホームページを各小中学校持っていますよね。そこと委員会が確かリンクを張っていないと思うんですよ。学校のホームページから教育委員会のホームページに飛ぶリンクが。今の世の中、リンクを張っておいて当然だと思うのですが。そしてオープンにできないデータはオープンにしなければいいのですから。保護者などがそこから委員会のホームページにリンクできますので、そういう方向付けも大事じゃないですかね。特別の存在だという意識をまず薄らいでもらうように。

(委員長)

ホームページを出した時点でもうオープンですよね。当然ですね。

(B委員)

学校のホームページから移るというのがないと思うんですよ。そういうのを学校側に働きかけていただきたいんですよ。そうしたら保護者の見る機会もあると思います。

(委員長)

保護者の年代は間違いなく活用してますからね、いろいろな面で。

(B委員)

今はパソコン上でもまた、携帯でも見られますので、すごく近い存在になっています。

(委員長)

それはどの部署で検討していただけますか。

(教育総務課長)

わかりました。ではうちの方で、学校に指導したいと思います。

(A委員)

学校からももちろんできるようになれば良いですけれど、公民館からも見られるのですか。

(教育総務課長)

佐賀市のホームページに入って教育委員会にきてもらえれば見られます。

(A委員)

公民館からリンクができるのですか。

(生涯学習係長)

今のところはありませんけれども、リンクを貼れば可能かと思います。

(A委員)

ネットワークですから、網の目状に一方からだけでなく他方向からするようことは、大事じゃないですか。これからの情報社会では。

(委員長)

それでもポイントを絞ってしないとなかなか‥、パブリックコメントもほとんど、固い話になると、1つか2つ来ればいいほうですね、どこも苦労しています。このまま出してもなかなか読んでくれないことでしょうから。このへんのPRの仕方はまた違いますからね。

(教育副部長)

ですから教育委員さんと語る会もまた続けていきますし、それからプロジェクトIIでは、パブリックコメントを6月以降にするのですが、その期間にまた市民フォーラムを開くので、そのようなお集まりいただく機会を捉えて、こちらから簡単にご説明することが必要かと思います。

(委員長)

確かに市民意見を取り入れるとか、市民総参加とかずっと市民との兼ね合いというのは、このプロジェクトに大事ですからね。検討お願いします。次に「佐賀市生涯学習実施計画」ならびに「佐賀市社会教育指針」の策定についてということでお願いします。

(生涯学習課長)

生涯学習課からですが、実は佐賀市生涯学習基本計画というものを平成15年3月に作っております。基本計画に沿って16年度以降に実施計画を作る予定でしたが、業務の滞りから遅れてしまいました。今回、実施計画をまとめました。生涯学習基本計画が平成20年度までの目標で作っていた関係で、実施計画も残すところ19年度、20年度しかありません。そういう状況になってしまいましたが、基本計画に沿って実施計画を作りました。

内容は現在やっている事業の実施、或いは継続実施等が主なものですが、これに沿って残り2年間やっていきたいと思います。特に先程言った、市民性をはぐくむ教育、さが学の取り組み、人材バンクの取り組みなど、またこれから市民総参加青少年健全育成事業などを主に取り上げたものでございます。

それから佐賀市の社会教育の指針という資料を作っております。先程説明しましたが公民館の数も増えましたし、公民館が地域運営という形になりましたので、やはり教育委員会から社会教育の一定の指針を作って、公民館での取り組みは、ある程度基礎的な部分はこれを基本に取り組んでいただきたいということです。基本的方針についての1ページ目には家庭、地域の教育力の向上ということで大きく挙げております。それから2ページ目には市民性をはぐくむ教育の推進を掲げています。3ページ目には市民自然文化がともに生きる街づくりの推進ということで、この中では、先程申しましたさが学の取り組みを中心に据えて郷土、地域を愛する市民作り、地域の活性化に繋がるような街づくりに繋がるような事業にしていきたいと思っております。この3つを大きな柱として今後公民館等に指導なり、普及活動に努めていきたいと思います。以上です。

(委員長)

これは前もっていただいていまして読みましたが、これはかなり内容がプロジェクトと重なっておりますね。他にございませんか。なければ次にいきます。「富士町高等学校生徒等の通学費助成に関する条例施行規則」および「三瀬村高等学校生徒等の通学費助成に関する条例施行規則」の廃止についてということでお願いします。

(教育総務課長)

富士町と三瀬村の高等学校生徒等の通学費助成に関する条例の施行規則ということで平成18年11月の定例教育委員会で条例を廃止する条例を承認いただいております。しかしこの規則がありまして、規則を廃止しておりませんでしたので今回遅くなりましたが、廃止する規則を報告させていただきます。19年4月1日から施行するということでございます。

(委員長)

はいわかりました。次に佐賀市重要指定文化財の指定解除についてお願いします。

(副理事兼文化財課長)

実は佐賀市神野東3丁目、佐賀商業の西側に大興寺というお寺があります。これが昨年度2月に火災に遭いまして、その際「木造阿弥陀如来坐像」がほとんど焼失していまいました。今年の2月28日の文化財保護審議会で一応以前から相談していましたが、県の専門員さんの意見も十分考慮して、そして28日の審議会で答申いたしまして、やむをえないということで答申いただいた上での解除ということになりました。

(委員長)

一応予定しております報告事項は全て終了しましたけど、他に追加がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。

(教育長)

最後に冒頭の報告でも言いましたが、社会教育委員さんと我々教育委員とでこの指針も出たところですし、プロジェクトの中身も学校教育だけの話ではないのですから、社会教育委員さん達のエネルギーとか意欲とか知見などを教育委員会の中にもっと位置付けさせていただくことが必要だと思っているんですね。事務局にお願いして、いつかそんな場面を設定していただきまして、共々にこのプロジェクト事業なり指針なりを推進していくことができたらと思っているのですが、いかがでしょうか。

(委員長)

何人いらっしゃるんですか社会教育委員さんは。

(生涯学習課長)

10人です。

(委員長)

定期的に会合は開いているのですか。年に2,3回なんですね。

(教育長)

ぜひ予定を組んで、できたらこの定例教育委員会の前にでも、或いは4時半ころからでも良いと思います。できたら年度のスタートあたりに一度会ったら良いと思います。

(委員長)

例えば重点プロジェクトの討議とか、3つありました指針などそのへんのことに絞らないと討議にならないと思いますが。計画してみてください。お願いします。

(B委員)

最後に良いですか。私は11月に任命されまして、今日で5回目の定例教育委員会なのですが、それで感じたことをお話したいと思います。本当に毎回議案がたくさん出てきますが、その議案ができるまでのプロセスが自分達には伝わってこないんですよ。だからこれは重要だという議案・案件に関しては、定例以外に全員参加でなくても構いませんので招集をかけていただいて、この前のコミュニティースクールや給食の問題の時のように集まるような時間を作っていただけたら、議案の出来上がりのプロセスも分かりますし、自分の勉強にもなると思いますのでよろしくお願いします。

(委員長)

ということで重要案件については、前もってレクチャーをお願いできればというこ

関連ファイル

佐賀市教育委員会事務局職員職名規程(改正案)(PDF:42.0KB)

職名規程新旧対照表(PDF:60.0KB)

組織規則改正(PDF:102.0KB)

大和生涯学習センター規則改正資料(PDF:50.0KB)

図書館条例(PDF:25.0KB)

費用徴収規則改正新旧対照表(PDF:90.0KB)

保育料の多子世帯軽減の拡大について(PDF:26.0KB)

佐賀市子育て支援施設設置条例施行規則(PDF:50.0KB)

児童福祉施設費用徴収規則等資料(PDF:62.0KB)

児童館条例施行規則新旧対照表(PDF:66.0KB)

コミュニティスクール正式認定(PDF:37.0KB)

地域学校運営協議会の設置等に関する規則(PDF:76.0KB)

重点プロジェクト対照表(PDF:12344.0KB)

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