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平成19年2月定例教育委員会の会議結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成19年2月27日(火)午後2時30分から午後4時25分まで

開催場所

佐賀市大和支所 第3会議室

出席者名

教育委員:北島委員長、古賀委員、山下委員、山本委員、田部井教育長

事 務 局:白木部長、吉村副部長、牟田口副理事兼文化財課長、岩橋教育総務課長、

   貞包学校教育課長、山田学事課長、花田生涯学習課長、久富青少年課長、

   山下図書館副館長、尾高市民スポーツ課長、重松諸富出張所教育課長、

   山口大和出張所教育課長、篠原富士出張所教育課長、津上三瀬出張所教育課長、

   大野こども課子育て支援係長、式町教育総務課教育政策係長

議題

  1. 佐賀市子育て支援施設設置条例の制定について 【承 認】
  2. 佐賀市立図書館条例の一部を改正する条例について 【承 認】
  3. 佐賀市立学校における地域学校運営協議会の設置等に関する規則の制定について 【承 認】
  4. 平成19年度公民館長の任命について 【承 認】
  5. 佐賀市学校災害補償規則の一部を改正する規則について 【承 認】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

先日、中学校の給食をどうするかということで、見学する機会を作っていただきまして、福岡の方に参りました。一番感じたことは、現場をつぶさに見るということがたいへん大事だということを改めて感じました。

数年前に小学校の給食のあり方ということで、色々学校等を見学する機会を得まして、わずかそんな数年も前と大きく変わってないのではないかという認識がありまして、その当時センター方式というのは、非常に子どもたちにとって、温かいごはんやおかずというのが、なかなかうまく調理できても食べる時に冷めていたり、のびていたりするんだなあと、この方式はあまりよくないんだなあという事で判断したのですが、ここ数年、2,3年前、いわゆる保管、調理済みの保温、運搬、このへんが急速に成長、進化を遂げておりまして、本当に日進月歩というか、色んな面で考えさせられるというか、スピード感に驚いたわけでございます。色んな場面においても今回は給食だったですけど、そういう風なことが大いにありえるんだなということを改めた感じました。

本日は、5人の委員が全員出席をしておりますので委員会が成立を致します。まず会議録の報告をよろしくお願いします。

(承 認)

 

日程2 教育長報告

(教育長)

よろしくお願いします。今日は主たるものはお手元にお配りいました教育再生会議に関わっていくつかの関係する協議会等からの意見表明等がありますのでそこの説明をしたいと思います。前半、ここ一か月間の主な動きというでこと簡単に報告をさせていただきます。

毎週の行事予定表をお配りしていますので、それを見てもらうとお分りになると思うのですが、冒頭委員長のお話にもありました、「中学校給食のケータリングの方式の視察」を行った事、あるいは「市民総参加青少年健全育成運動の準備検討委員会」も行ってきました。子どもたちがこの間活躍した場面が3つございますので紹介します。

1つは2月11日に青少年健全育成大会が行われまして、標語の表彰がありました。小中学生がたくさんの標語を募集しまして、健全育成に関する、それの表彰式が行われました。それから、前後しますけど2月3日の日には、環境保健推進大会というのがありました。ここには学校版環境ISOを、市内の小中学校が取得しているわけですが、その中から4つの小中学校を代表生徒が参加しまして、サミットと称しましてそれぞれの学校の環境への取り組みの活動報告の交換をしました。それから3つ目。現在アバンセのほうで、キャリア教育学習成果発表会というのが行われております。市内の4つの小学校、2つの中学校、高等学校が2つということで、キャリア教育、小学生はキッズマート、中学生は城北と城南が事業所、企業等に3日から4日間行って、そこで直接会社の人とお話をしたり仕事をするという、そういうキャリア教育をやっておりますが、それの成果発表会を今行っております。

このように青少年の健全育成の標語ですとか環境問題ですとかキャリア教育ということで市内の子どもたちが活躍をしておりますので、まず報告を致しました。

それから毎回やっております、教育基本計画の関連でございますが、各プロジェクトの進捗状況のヒアリングをこの間行いました。おおむね計画通りということで進んでおります。初年度が終わるわけですが、5ヵ年計画の初年度が終わるということで2年目3年目になるに従って積み残しがありますとだんだん重くなってきますから、なんとか計画通りに進めていきたいと思っています。なお20年度にはこの基本計画の見直しを行う予定ですので、どんな観点で見直しをするかということにつきましても、19年度から検討しなければならないかなと思っております。

それからプレスタディという「えがを」「わくわく」の活用状況を見させていただくということで、この間私は、市内の私立の幼稚園、保育園を各2園ずつ訪問させていただきました。その4つの園とも趣旨を理解され実践をしておられました。園長先生等に聞きますと、1つの指標としてこのプレスタディ「えがを」が定められているので、ある意味では安心感が出てきたと。ようするにそれぞれの園がそれぞれのレベルで保育指導しているわけですが、1つの安心基準というのでしょうか、そういうのが設けられたのが良かったということを耳にしております。

それからこの後も議案22号にありますが、17日には公民館館長の面接がありました。また、国の方からの会計監査がございましたが、おかげさまで教育委員会関係は特別な指摘事項もなしという事で終了したところでございます。

それではちょっとお時間を頂いて、配布してあります教育再生会議をめくっていただきたいのですが、1ページを開けていただきますとこれが今テレビ等で取り上げられております教育再生会議の第一次報告です。第二次報告が5月か6月頃には出すと言っておりますが、7つの提案と、4つの緊急対応ということでございます。

 

【以下教育再生会議資料に基づいて説明】(詳細は別紙資料参照)

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(委員長)

はい、ありがとうございました。

今の教育長さんの説明につきまして何か質問があればよろしくお願いします。よろしいでしょうか。では次に議案にうつりたいと思います。第19号の議案佐賀市子育て支援施設設置条例の制定についてということでお願いします。

(こども課子育て支援係長)

第19号議案佐賀市子育て支援施設設置条例の制定につきましては現在エスプラッツの2階に整備しております佐賀市の子育て支援センターの設置に伴います条例をお願いしています。なお内容につきましては、名称をエスプラッツ子育て支援センターとして、その施設の中で特に託児施設につきましては、1時間当たり300円の使用料を徴収します。それから多目的室につきましては子育て支援団体には必要な時には占有して使用できるよう使用に関する設定を設けているのであります。条例の施行に関しましては規則で定めるものとします。

(委員長)

今19号の議案に付きましてご説明をいただきましたけど、委員のみなさんからの質疑はいかがでしょうか。

(A委員)

先月も課長さんからエスプラッツの事についての経過を聞かせてもらって、それを受けてのこの具体的な設置条例じゃないかなと思って伺っておりましたけど、この前、使用料以外に補助のことで駐車場のこととか、そういうふうなことについて援助するとかしないとか、それはこれに入れなくても、運営規則とかそこらへんの兼ね合いも少し説明していただけたらと思いますが。

(こども子育て支援係長)

駐車場につきましては、規則で定めるのということではありませんが2時間から3時お客さまが滞留されることを予測しまして、2時間から3時間の無料の扱いをするよう予算措置を

お願いするようにしています。それから他の使用に関する具体的な手続き、利用時間帯に関しましては、例えば託児の利用制限ですとか、こういったな手続きをしなければいけないとか言うことにつきましては、規則で定めるようにしています。

(A委員)

この第7条に、市長は特別な理由があると認めた時はと書いてありますが、この特別な理由とはどういうところを特別な理由というような1つの基準というか、運用上のなにか目安みたいなものはありますでしょうか。あればそこをご説明いただけないでしょうか。

(こども課子育て支援係長)

特に具体的なものがどういったことが起こるか、実際にはトラブルであったり、そういうことが起こる可能性がありますので、例えば、入館した方が、突然また私達が徴収したにもかかわらず実は利用されていないとか、そういう事が起きた場合の為に一応、減免・免除を設けております。

(A委員)

そういう意味ですかこれは、例えばこういう使用だったら無料、使用料を半額にしますとか、こういうことについては無料にしますよとか、そういうことでないんですね。

(こども課子育て支援係長)

この使用料につきましては一時的な短時間の託児の為の使用料でありますので、特段何か経済的な理由があるとかいうところまでは、今の所、想定はしておりません。

(委員長)

他にございませんか。

(教育長)

この条例は施設設置条例ですから、ちょっと私の質問とは違うのですが、例えばここに来た子どもが転んで出血したとすると、そういうときはどういう保険なり体制があるのですか。

(こども課子育て支援係長)

この施設につきましては児童館と同じ扱いになりますので、類似の施設の保険がありますので、そういった保険に加入して、まずは一時的な対応をしたいと考えています。大きな対応できないようなものであれば、佐賀市の賠償になるかと思いますが、一時的な保険に加入することにしております。

(教育長)

朝突然来て、今日2時間遊ぶという時にその時点で何か加入手続きするんですか。

(こども課子育て支援係長)

特段名前を記入して申し込むということではなく、来場者に対して全て適用する保険に加入するということです。

(委員長)

今の予定からいけば、準備期間で色々と施設の改造とか、器具類の設備とか今行われているのではないかと思うのですが、下の1階のスーパーが決まったとか、2階ですか、職安というか、決まったとか。そのへんのオープンというか、使用できるのはいつくらいからになるんでしょうか。

(教育部長)

私の方から総体的な話になりますが、まず1階の話になりますけれど、1階についてはスーパーと食品関係のお店ということで全部で4店舗ほど決まっております。あと1店舗が確定しておりませんが、1階のオープンは一応9月ということで予定をされております。それから2階については私共子育て支援施設それからハローワーク、ハロープラザというのがありまして、ハロープラザについては4月3日のオープンを予定しております。私共子育て支援施設についてはだいたい4月20日をめどで、金曜日になりますが、オープンしたいと今準備を進めております。それ以外の分としてパスポートセンターと市役所の市民生活課というのが出先を作りますが、これも9月のオープンの予定です。残りの2階の部分につきましては、医療施設をということですが、まだ医療施設が全く決まってませんので、決まり次第ということになりますが、準備期間、工事のことを考えますともうすこし遅れるのではないかと。3階のカルチャーセンターについては4月1日オープンという事で決定を致しております。

(委員長)

ちょっと付け加えてということになりますけど、前も聞いたことがあると思うんですが、この施設についての人員ですね、教育委員会の人的な配置、職員の方、アルバイトの方、それから今日の予算の中で出てくるかも分かりませんが、予算の面でどのような肉付けをされているのかどうかお願いします。

(教育部長)

人員配置についてはですね、現在子育て支援センターというのを若葉保育所内にもっております。そこには正規職員1名と嘱託2名を配置しておりまして、その3名はそのままこちらのエスプラッツの方に場所を変えるということです。それにプラス、一時的な託児でありますとか子育て支援をしますので最大合わせて8名の人員配置を予定しております。正規職員が1名、残りが嘱託ということになります。今現在、嘱託を募集をかけたのですが、実を言いますと保育士は定数以上にあるのですが、保健師の方が全くの0の状態でして、非常に保健師が私共、他の長寿健康課も含めて不足をしておりまして、市役所のOBとかそういうところもあたれないかということで、今、個別にあったっている段階でございます。保健師というのは子どもの健康という部分の相談を受ける立場にあります。保育士の子育てという部分以外に、必ず欲しい人材ということで今あたっております。場合によっては保健師がまだ決まらないという状態でオープンという可能性もございます。

(委員長)

他にございませんか。はいどうぞ。

(B委員)

オープンしている時間は何時から何時までですか。例えばスーパーとかがあればスーパーの時間帯にあわせる意図はあるのかどうかの確認です。

(教育部長)

オープンは10時、閉めるのが午後7時。10時から7時までというふうに考えております。それから土・日はオープンしております。定休日は火曜日ということで考えております。

予算の件はのちほど、またご説明を致すつもりでありますが、今度の当初予算の方に予算計上いたしておりまして、だいたい年間に2300万円程の運営経費を見込んでおります。

(A委員)

先ほどのスタッフの保健師ですが、それは新採でも採用の見通しがあるんですか。それとも既存のスタッフの中からまわすのですか。

(教育部長)

今のところ嘱託というかたちで雇用いたしておりますので、例えば保健師をされていて一度リタイアーをされて子育てとかされた後また嘱託とかいらっしゃらないかということで探しております。正規職員としての雇用ですと応募はあるんですが、嘱託ということになるとなかなかないという実情であります。

(A委員)

県の看護学院に保健学科があってですね、私はそこに非常勤で行きますけども、保健師コースでも正規の保健師の採用がなくて、看護師に、保健師の資格を持っていても看護師に受けてそこで行くという。やっぱり保健師の資格をもっていて、なんかそういうような正規の職員になるルートが少ないなあと思って、非常にもったいないなという思いがあります。

(教育部長)

市役所全体としてですね、地方公共団体全てですが、なかなか新規採用というのが非常に手控えておりますので、採用の人員が少ないんですが、ただ保健師というのが今後益々必要になってくると、特に高齢者の部分に対して、それから赤ちゃんへの健康指導という部分では保健師の需要は高まってくると思いますけど、その反面、その生徒が看護の方へ行くと。なかなかどこでも人手不足という。保健師については人手不足ということです。

(委員長)

では19号議案、承認でよろしいでしょうか。では次に進ませていただきます。第20号議案佐賀市立図書館条例の一部を改正する条例について、どうぞ。

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(図書館副館長)

図書館条例の一部改正ということで20号議案です。国道264号線にございます巨勢公民館が今回改築をするにあたりまして、巨勢分室、6番目になりますけど、巨勢分室を設けたいということでそれに伴って条例を改正させていただくものであります。

今回の分室は、従来の大和館や諸富館は別として分室についてこれは設置順にずっと書いてありますけど、6番目になります。佐賀地域の東南部と言うんですかね、サービス拠点として巨勢地区のみならず蓮池地区あるいは北川副地区のなどもですね、利用者の方もこちらの方としては見込んでおります。一応面積は70平方メートル程度で、これは他の分室とほとんど同じでございまして、最初はまず10,000冊ぐらいからスタートいたしまして、13,000冊程度まで許容できるような計画でございます。それから従来の分室とほぼ同じですけど、少し違う点としましては、運営を直接、直営ではなくて、NPO法人のほうに委託をしまして、試験的なことも含めまして、準備から運営までお願いしようとしている所でございます。これは目的としましては、今まで本館の方から休んだりなんかすると運営を応援したりあるいは労務管理とかもたいへんでございましたので、その分室もまた佐賀市立図書館の両方が安定した運営を目指すために、そういったことを目指していっているものでございます。一応そういうことでそれに伴う条例の追加の改正でございます。以上でございます。

(委員長)

ご説明いただきました図書館の一部改正の件ですけど、いかがでしょうか。何かご質疑ありますか。

(C委員)

巨勢分室ができたわけですけど他にこれからずっと分室を作っていく予定はございますでしょうか。

(図書館副館長)

南部3町との合併もございますので、今、図書館の方でですね10月の合併以降の新佐賀市を見込んだ図書館サービスネットワークについてどうあるべきかと検討をしております。その適正配置の中で、今後の分室についてどうしようかということについてはまたご相談しながら決めていきたいと考えております。

(C委員)

この間、少し鍋島分室を覗かせてもらったんですけど、非常にあったかい雰囲気で、なんか子どもを中心に、子どもに重点を置いた図書館かなという感じがしました。そういうことで他の分室もそういう感じかなと思いまして、それともう1つ、蔵書が10,000冊から出発するという事ですけど、他の開成、金立、鍋島、高木瀬、本庄ですか、そこらへんはだいたい蔵書の数は10,000冊くらいなんでしょうか。

(図書館副館長)

蔵書についてはさき程説明しましたけど、スタートが10,000冊でございまして、12,000~13、000冊ぐらいにはなろうかと思います。今ご案内のとおり、大和館も諸富館も全部ですね、分室も本館も資料を回しあっておりますので、そのなかで必要なものを共用できればと思います。それから私どものは、今まではどちらかというと母親と子どもを中心としたものでしたけど、これから団塊の世代とかが大量な社会人になりますので、そういった方達が、自分達の身近な、分室などを利用されますので、やっぱり資料の中身とかニーズとかも多様化していくのではないかと思っておりますので、そういう方を少し見ながら選書についても検討していきたいと思っております。

(A委員)

NPOの方に運営を任せるというようなことでしたので、このNPOの団体のある程度概要をちょっと説明していただけたらと思いますが。

(図書館副館長)

まず、名称がライブラリアンズネットワーク佐賀という名称で、今の所、組織人数が10~20名の規模で、主に公共図書館や学校図書館で経験がある方達が組織なさった、いわゆる図書館をメインとする特定非営利活動法人ということで、向こうもこれがまだ初めてでして、この経験を通しながら他の分野に、他の館や他の分も可能なのかどうかお互いに勉強しあいながらやろうということで。だいたい県内に他にもう一団体くらいあるようですけど、まだまだ佐賀県内ではこういったものを専らとする法人団体はまだ少ないということです。

(A委員)

運営費補助、委託費といったそういうふうな契約もするんですか。

(図書館副館長)

まず準備の経費がおよそ300万くらいで準備しております。今後4月以降については年間で約500万程度の費用でですね委託をお願いして、責任あることは我々でしなければいけませんけれど日々の運営についてはそちらにしていただくということです。

(A委員)

今まではそこにスタッフが居た訳でしょ。それは佐賀市の予算の人件費の中で払わないといけなかった。それが今回NPOに運営を任せるとすると人件費とか払わなくてよくなる訳ですね。

(図書館副館長)

団体の方を雇うお金のようなものは全部委託費でこちらのほうからお願いしています。

(A委員)

そうすると、佐賀市にとってのメリットのようなものはどういうものなんですか。

(教育部長)

図書館の運営については今色々と議論をされておりまして、直営でいくべきなのか、例えばNPOなのか、それから指定管理者という3つの方法がいまのところあるわけですが、指定管理者制度にした場合に図書館というのが収益事業が全くありませんので、結果的にそこに必要な経費というのは委託契約を結んでお支払いするということになります。ですから指定管理者というメリットの部分は責任が移るだけです。それからNPOですと責任はこちらに残りますけども、運営的には全く指定管理者と基本的には同じようにできます。それからもう1つは、私共の図書館がほとんどが嘱託の司書で運営をしております。そういった関連で長期の雇用が出来ないと言うことでだいたい5年雇用で切り替えをしております。そうすると折角図書館で培ったノウハウというのが5年間で消えてしまいますので、それ以降はまたゼロからスタートということになります。今回のこのNPOを組織された団体は先程も申しましたように、公立の図書館なりうちの図書館、学校図書館等で5年間仕事をしてノウハウをもった方達が作られたNPOですので、ノウハウをそのまま引き継いでいっていただけるというメリットが残ります。経費的にはほとんど変わりはありません。

(委員長)

いずれにしても先程、今後の合併後の相談中ということですから、今までどちらかと言うと分室ができたのは新しい公民館ができた時にスペースが十分あって、できたというのが歴史の流れのようでございますから。

(教育部長)

基本的には、旧佐賀市で言ってました新市という所については、改築に合わせて分室を作るとい事で今までやってきておりましたので、合併したことで町の形、車の流れ等が変わりますので全体的な見直しは当然必要だろうと考えます。

(委員長)

はい、他にございませんか。ないようでしたら承認ということでよろしいでしょうか。

第21号議案佐賀市立学校における地域学校運営協議会の設置等に関する規則の制定についてということでお願い致します。

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(教育総務課長)

第21号議案の佐賀市立学校における地域学校運営協議会の設置等に関する規則の制定についてということですけど、これは地域の住民とそして保護者等で一定の権限と責任を持って学校運営に参画することができるコミュニティースクールですね。コミュニティースクールを平成17年度から赤松小学校の方で試行をしてきております。それで今度は平成19年度から、教育委員会の方で赤松小学校をコミュニティースクールの指定をしたいというふうに、指定をして本格実施をしたいと予定をいたしております。そこでこの本格実施をするにあたりまして、教育委員会がその法に基づきまして指定する学校の運営に関して協議する機関として地域学校運営協議会を設置する必要がございます。その地域学校運営協議会の手続きに関しての規則を定めるものでございます。これが案として、お手元に配布しております。こういうことでこの運営に必要な手続きをする為の規則を定めたいと思っております。以上です。

(委員長)

これは新しい委員の方には分かりにくかったのではないだろうかと思うんですけど、もう3年ぐらい前になりますね、もっとになりますかね、赤松に。

(教育総務課長)

赤松小学校の指定についての詳しいことは、この次の教育委員会でご説明させていただきたいと考えております。

(委員長)

規則ですね。一応目を通してもらって良いですかね。

(教育長)

本当は概要を説明して、次回に最終確認をしてもらうほうが良いんだけれど。それとも目を通してもらっておいて次回に詳しく説明して。

(委員長)

ある面では画期的な事ですよね。これは。学校運営についてまさに教育委員会からコミュニティーに移す訳ですから。

(教育長)

佐賀県で今、唯一です。

(委員長)

議題になっているという事は、今日一応この規則については承認という事にしないと先に進まないという事ですか。それとも次の説明を受けて3月の時に一緒に合わせて承認するという訳にはいけないですかね。順番として。

(教育長)

これは県の方には赤松をこの学校にしますということで、協議して、分かりましたという事で4月1日から実施になるということです。

(委員長)

3年くらい前からそういう話は聞いておりましたが、お二人の委員さんがおそらく初めてだろうなという感じじゃないかと思うんですけど。

(教育総務課長)

この運営協議会の、この規則を制定して、そして委員さんを任命しないといけません。4月に本格実施するにあたってちょっと時間がですね、ここで承認を頂いとかないと時間が足りないかなというところです。

(教育長)

今日の時間の関係もあるでしょうけど、いくつかこう、ポイントだけでも説明しておいたほうが良いんじゃないですか。どうですかね委員長。

(委員長)

はい、それがいいと思います。

(教育総務課教育政策係長)

そうしますと、これは第1条でございますが、根本はですね、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正が、平成16年の6月に交付されまして、同年9月9日から施行されたんですが、これは背景には、保護者や地域住民からの学校に対する意向が多様化して、高度化している為に公立学校に対する国民の信頼に答えていきたいというふうなことで、地域のニーズとか保護者のニーズを学校運営に的確にですね、スピーディーに反映させたいという仕組みを作るということで、こういった1つの仕組みが導入されました。

これにつきましては、地域住民や保護者の方が一定の権限を与えられて、責任を持って学校運営に参加する合議制の機関と位置付けられています。で、法律によって与えられた権限といたしましては、まず、学校運営協議会をおく学校を指定するというのが1つ法で定められております。これらにつきましては第3条までがそういったところを述べたところでございます。それから委員につきましては当然、地域や保護者のニーズを的確に反映するということから、それにふさわしい住民の方や保護者の代表そして学校運営でございますので、設置の校長、教職員などが入るという形になっております。

それから法律に基づきましてこの運営協議会の委員には、一定の権限が与えられていると申しましたが、これにつきましては学校のですね、基本的な方針、条文でいいますと第10条でございますが、基本方針等の承認ということで、例えば教育課程の編成、或いは学校に配当された予算の執行或いは配分の仕方、それから教育目標や学校経営について、そういったこと或いは、学校長が必要と認める事項について、この運営協議会にご提案を申し上げ、そこで承認を得られなければ実際に実行に移す事はできないというふうな仕組みになっています。これは非常に責任の重い事でございまして、学校が学校経営方針を立てたとしても、運営協議会で承認を得られなければそれは実施できないというふうな権限を有するものでございます。ただし、ここに第3項にありますが、なかなか協議会とうまく調整がつかずに承認が得られない場合には、暫定としてその間は校長が立てた学校運営については実施していいというふうなことが3項では補足して追加してございます。

それから委員につきましては、当然教育委員会が任命することになりますが、その委員の方々は当該学校の職員の採用その他任用に関する事項について任命権者である、佐賀市で言いますと県の教育委員会の方に意見を述べる事ができるというふうに法律で定められております。これもまた画期的なことでございまして、学校の人事に対して、ものを申すことができると。当然、市の教育委員会を経由して、意見を申し述べることになりますが、何ら市の教育委員会はそこに修正等は行う事ができませんので、運営協議会の意見がそのまま県教委へいくと、こういうふうな形になっています。県教委はこの意見を尊重しなければならないとなっておりまして、ただ尊重の度合いがですねどの程度かというのはちょっと色々実態を見てということになると思いますが。もし、それに叶うことができなければ、理由を申し述べて明らかに説明する義務が生じるという事でこの意見に対しては叶いませんということで、理由を付けて返さなければならないというふうな形になっておりまして、これも非常に権限を与えられた画期的なことではないかと思われます。

それから、その他学校の運営或いは教育の方針等について意見を述べる事ができるといふうな権限も付与しております。それからこれにつきましては当然指定も教育委員会が行いますが、学校運営に著しい支障が生じていると認められる場合には、当然それを取り消す事もできるというふうになってございます。また委員の任命につきましても教育委員会で行いますので、委員の解任でございますが、色々不良行為があったり、守秘義務違反等々、そういった問題があれば相応しくないと思われれば委員の解任をする事ができるというふうな定めをさせていただいています。

このように一定の権限と責任を有して責任ある学校運営の参画を図る為に1つの仕組みとして地域学校運営協議会というものを、佐賀市で言うと今までコミュニティースクールという言い方をしておりましたが、そういった仕組みを試行してきまして、4月1日にあたってこの小学校を指定したいということで、環境整備として受け皿としての規則を制定するのが今回とさせていただきまして、次回、赤松小学校で本当に良いのかというふうな部分をご判断いただいて4月1日の本格指定にしたいというふうに考えております。

(委員長)

今概略のご説明がありまして、3年ぐらい前から赤松小学校でそれをテストされてるという話は十分私たちはお聞きをしておりますけど、その結果がどのような状況だったのかとかいうのがあまり詳しくは聞いていなくて、いよいよテスト期間が終わったんだなということはある面では非常に結果が良かったというふうな事で、もう一歩進むということでこういう規則の案が具体的に出てきたということだと思うのですけど、次回にその辺の内容についてはご説明するということでございますけど。

(教育長)

今、委員長が言われたように赤松小が試行してきてどういうのだったのかというデータがないのでね、規則だけがあっても、赤松で良いのかどうかと言われても我々は分からないわけですよね、どうやってきてるかと。だから、そこのところを議題にして情報提供いただかないと教育委員として判断できないわけですよね。赤松を指定して良いのかどうかということはね。ですからそういう意味じゃ赤松の成果と課題というか現状を伝えていただきたいと、こういうことになるでしょうね。

(C委員)

教職員の方々の感触はどうでしょうか。

(委員長)

教職員の感触ですね。はい、どうぞ。

(教育総務課教育政策係長)

具体的なアンケートの結果は次回報告するようになってますが、今の数字的にはそういった形ででていませんが、色んな形で地域の方々が授業に参画していただけるような、コミュニティーというようないくつかの参画する組織ができておりまして、色々多様な形で地域の住民の方、例えば英語が得意な方々が英語の授業を子どもたちにしてあげるとか、昔の遊びをするような授業をしていただくとか、クラブ活動の先生に、例えば太鼓の指導をするとかクラブの授業の先生になっていただくとか、そういった形で非常に教職員の方々がカバーできない部分についてですね、実際人手と言うとあれなんですけど、助かっている部分があるかと思います。ただ反対にですね地域の方と顔見知りになる事でですね地域のニーズが先生方にも直接ダイレクトに伝わってくるんじゃないかと。反面色々そういった方々の障害等、色々なお話とかそういった部分での手間がかかる部分もあるかとは思いますが、基本的には教職員の方々は多少忙しくなる部分もあるかもしれませんが地域の密接な関わりは今まで以上に得られるようになったと評価は頂いているかと思います。これにつきましては、アンケートの結果も次回ですね、お知らせします。

(委員長)

非常に随分大きく変わる、これは内容、学校の運営に対しての内容でございますから、本来であれば前もってその辺の色々な事を聞いておいた方が非常に判断の材料として、突然、規則と言われても確かに判断しにくい所がございますが、それを今日の時点につきましてはそういうことを3月の定例会できちっと聞くということでですね進めざるを得ないのかなというふうに思っているんですけど、それでよろしいですか委員のみなさん。そしたらそういうことで。3月の定例会の方にそういうふうな説明をよろしくお願い致します。

それでは第22号議案ですね。平成19年度公民館長の任命についてお願い致します。ページトップへ↑

(生涯学習課長)

先程、教育長から説明がありましたが2月の17日に公民館長の面接を行いまして、その結果を11ページに掲げさせていただいております。一応公民館と氏名、年齢、住所等について読み上げて報告したいと思います。※印は校区外ということで、お住まいと公民館が校区が違うという意味でございます。そして現館長のところに○印がついていますので現在3月31日までは現館長だということです。(別紙、名簿によって説明)

以上の方々が公民館長として面接で受けて公民館長として推薦を致すものでございます。なお任期は4月1日から平成21年3月31日までの2ヵ年間の任期でございます。以上です。

(委員長)

新しい公民館の館長さんの推薦という事で、任命でございますけどご質問どうぞお願いします。はいどうぞ。

(C委員)

館長さんの定年とかはあるんでしょうか。

(委員長)

ありますね。どうぞ。

(生涯学習課長)

任期は2年でありまして、今回公募の2年後には、当該館長を再任するか、しないかという事で再任の試験をする予定です。再任の時は年齢は関係なく再任をするかしないか決定します。そして再任されますとまた2年の任期になります。例えば、67歳の公民館長さんは2年経ちますと、69歳になります。2年後再任しますと71歳、そうすると今度は公募の年になります。公募は70歳未満の方しかできないとしておりますので、この館長は定年となります。今回も公募の年でしたので70歳未満の方しか、公民館長の応募はできない仕組みにしております。

(A委員)

公民館の館長さんだけではなくて公民館の運営自体が随分変わってきましたものですから、公民館長さんの責任が随分重くなっているんじゃないかという思いがあるんですが、そこの辺の事について館長さんになった方、或いは辞められる方で、こういうのがやっぱり非常に前よりもどうこうとか、何か意見があれば、今後検討することについて何かあればそこの辺も教えていただきたいなと思います。

(生涯学習課長)

はい、まずこの制度、18年の4月1日から実施をしてますが、その18年4月1日にはやはりそういう業務、或いは館長の役割、責任が増えるということから従来の報酬を5万円ほど引き上げたというのが1つあります。

それから今年4月1日から、二人とも地域の雇用する職員に変わりますので、実際今年度からが本当に負担がどう変わるかというのが現実的には出てくると思います。しかしすでに公民館長さんは公募制を取りまして、公民館長として意欲に燃えた方がたくさん来られて、私たちはそう感じなかったのですが、合併された町村の方々からの意見では意欲のある公民館長が多いというような話を聞いております。実際は本年4月1日以降が初めての完全実施という事になりますので、これからが課題だというふうに思っております。

(A委員)

従来はこの公民館の館長さんの公募制の前は、地元の人がだいたい公民館長で、そうすると自治会とか地元との兼ね合いが強い公民館長さんが選ばれたと、この公募制になってですね、やっぱり変わっていっているんだろうと思いますが、そこらへんについての地元の感触といいますか意見といいますか、そこらへんの何かあればそれも教えていただきたい。

(生涯学習課長)

平成11年の社会教育法の改正前まで、それぞれの公民館運営審議会が選んだ方を教育委員会が任命するという事でした。ですから、そこの地域との関係が非常に深かったわけです。はっきりは言えませんけれども、新興住宅地の地域と旧住宅の多い地域で、公民館長さんが旧住民との流れからですね、どちらかにつかれてしまうんですね、ですからうまくいってない校区がいくつかありました。逆に校区外から応募されて最初は大変だったけど非常に良くなったという校区もあります。ただそれも長くなるとどうなるか分かりませんのでこの任期を決め、或いは公募制にする事によってこれは良くなっていく方向に行くと私達は思っています。

(委員長)

私もこの制度ができた時は一番心配しましたがね。校区外で果たして大丈夫だろうかとか、それから公募でですね、ということがありましたけど、まさに色々聞くとやっぱり意欲というのが一番大変大事な点ですから、そういう面ではうまくみなさん頑張っていらっしゃるなというのをよく聞きます。現場の声としてですね。だけど今後館長さんに対する研修とか人の問題ですね、公民館主事が、二人今回完全に変わりますから。そのへんの研修ですね、やっぱり教育委員会としてフォローしてやっていかなければならないなと思います。よろしくお願いします。19年度の公民館長の任命について、任命式とかあるんですかね。

(生涯学習課長)

辞令交付式が4月2日の予定です。

(委員長)

はい、わかりました。では議案につきましては19号議案から22号議案まで全て承認という事で進ませていただきます。次に協議事項という事で佐賀市学校災害補償規則の一部を改正する規則についということでよろしくお願いします。どうぞ。

(学事課長)

学校管理下の災害に対応する為に佐賀市学校災害補償規則に基づきまして、全国市長会学校災害賠償補償保険に加入をしております。15ページをお願いしたいと思います。現在保険の加入をしている型でございますけど、E-4型ということで賠償責任保険の身体賠償、財物賠償、それから補償保険の死亡後遺症害補償と入院補償この4つに加入しております。平成19年度からこの保険のうち入院補償を除いて加入をしたいと考えておりますので、その為の規則改正でございます。

入院補償につきましては、そこに書いております通り入院日数に応じて1万円から15万円の補償がでるということで具体的には14ページの表の方に記載をしております。今回これを無くすわけでございますけれども、学校災害につきましては現在これともう1つ別の独立行政法人の日本スポーツ振興センター災害共済も加入を致しております。こちらの方の給付で負傷ならびに疾病、これは食中毒等も含めた疾病でございますけれども、給付として医療保険並みの療養に要する費用額の4割を支給することになっておりますので、今回この入院補償を外しても保護者の医療費負担については十分に補償が行っていけるということを考えまして型の変更を行うものでございます。ちなみに3番の保険料の比較でございますけれどもE-4型からE―2型に変更することで約100万程度の経費の削減になることになります。以上でございます。

(委員長)

はい、今ご説明が学校災害の補償についてありましたけど、何かご質問ありませんでしょうか。

(A委員)

この保険の変更という事よりも、佐賀市でこの補償をしないといけない事案が年間どれくらいあるのかまず教えていただきたいのですが。

(学事課長)

入院補償につきましては平成17年度で21件、金額にしまして72万5千円。平成18年度は2月現在までの集計で20件、37万円になっております。死亡については今のところございません。

(委員長)

けっこうあるんですね。

(A委員)

それはスポーツ関係でカバー出来ているわけですね。

(学事課長)

性格的には入院日数に応じて最高で15万円まですから、お見舞い的な考え方かなと思っています。スポーツ振興センターの給付の方はですね医療費の4割が出ますので基本的にはそちらの方で全てカバーできるというふうに考えております。

(A委員)

だから二重に一応今までなっていたという事ですね。二重になっているのを1つの方でカバーできるんだと考えれば良いわけですね。

(B委員)

規則の方ですけど、この学校の管理下というものの、はっきりとした範囲を教えていただけますか。第3条ですね、補償の対象の中の。

(学事課長)

学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている時、それから課外活動が学校の教育計画に基づいて行われた時。課外活動も含まれるということですね。登下校中も含まれます。

(A委員)

部活で遠征に行ったり、旅行に行ったりそういうことも全部含まれるのですね。

(学事課長)

全て教育課程の中で行われる学校行事等は全部含まれています。

(B委員)

社会体育はもう線引いていますよね、はっきり。

(委員長)

これはPTAに対する説明というか、こう変わりますよとこのへんのところはもうお話をされているのですか。

(学事課長)

いえ、特別しておりません。

(委員長)

そうですか。私がPTAの時にこのへんの保険がどうなっているかというのが時々話題になった時がありまして、それを教育委員会に聞いたりしたような記憶があるんですけど、もし変わる前に一応こう変わるぐらいは説明しとった方が良いんじゃないかなという気がするんですけど、どうですか山本委員さん。現役だから。

(B委員)

それはもちろん説明していただいた方が良いと思いますし、例えば年度中新しく計画した行事とかも効力を発揮するものですかね。

(学事課長)

基本的に学校管理下での行事は全て入りますから、途中で企画されてもそれは問題ないです。

(教育長)

校長が承認しているものなら良いんです。

(学事課長)

説明についてはPTAの役員会等で…

(委員長)

十分です。全員じゃなくて良いんですけど、役員会ぐらいはしとったほうが良いかも分からんですね。他にございませんか。それではよろしいですか。では次に移らせていただきます。報告事項ですね。

(教育部長)

18年度3月の補正予算、19年度の当初予算それから主要事業について合わせてご説明させていただきます。お手元に定例教育委員会資料として1番から4番まで、平成18年度3月補正予算案の概要としてお渡ししているかと思います。1ページですがこれは18年度の補正予算案として出しております。市全体の予算としてご説明させていただきますと今回の補正予算案が総額で7億5千万円ということで補正後の額が713億5300万程度になっております。昨年の17年度の3月の予算と比較しますと6.2パーセント増になります。今回7億5千万という大きな金額か補正されていますが、1ページの3行目にありますが久保泉工業団地公共用地買戻経費、退職勧奨に伴う退職手当、企業立地支援事業およびエスプラッツ活用推進経費などです。久保泉工業団地公共用地買戻経費といいますのは、小糸製作所等が久保泉工業団地に入って来まして、ほぼ事業が完了しております。その結果、買収から造成にかかった経費から売却をした経費を差し引きますと都市開発公社の事業として行っておりましたが、約13億円の赤字になっております。それで工業団地内にあります公園や道路の用地を13億円で買い戻すということで、公社の赤字を無くすというのが基本的な考え方です。

退職勧奨に伴う退職手当というのは、当初予算をあげる場合には定年退職分だけ退職手当を計上します。その後、退職勧奨を行った所、退職勧奨に応じて定年前に退職する方が出てきますのでその方の退職手当でございます。企業立地支援等に関しましては、久保泉工業団地に誘致をした企業に対して固定資産税の徴収を免除したりしますので、その分の経費となります。5ページの方に教育委員会関係を載せておりますので説明させていただきます。

(各関係課長より説明。詳細は、別紙資料参照)

  • 引き続き、教育部長より、平成19年度当初予算の概要説明および関係各課長より主な事業の概要説明。(詳細は、別紙資料参照)
  • 市民総参加青少年健全育成運動準備検討会議報告について

(青少年課長)

2月21日に、第5回準備検討会議を開催しました。今回が最終会議です。「子どもを育む大人の役割に関する条例」ですが。当初は議員提案で条例を上程する予定であったが、結果として、新条例は教育委員会で作成して、議会に上程することとなった。

市民総参加運動と条例がリンクできるような条例としたい。

条例検討委員会には、この13名以外に、校長会から1名、青年会議所から1名、私立保育園会、私立幼稚園連合会から各1名を追加して条例の検討委員会を立ち上げたい。9月議会に上程を予定している。

その他、市民総参加青少年健全育成運動への取り組み方針については、準備検討会議委員さん方から原案の一部修正のご指摘をいただいている。年度内を目処に修正をして、最終的な案の形にしたい。

(運動の背景と目的、運動の理念、運動における大人の役割などの説明。)

(詳細は、別紙資料参照。)

 

(北島委員長)

はい、よろしいですか。何かご質問ありますか。よろしいですね。はい、ではよろしくお願い致します。

これで今日の定例教育委員会を終わりたいと思います。

関連ファイル

佐賀市子育て支援施設設置条例(PDF:62.0KB)

図書館条例改正新旧対照表(PDF:25.0KB)

地域学校運営協議会の設置等に関する規則(PDF:76.0KB)

公民館長名簿(PDF:27.0KB)

学校災害補償規則改正資料(PDF:48.0KB)

学校災害補償規則改正新旧対照表(PDF:75.0KB)

市民総参加運動第5回準備検討会議(パワーポイント:124.0KB)

市民総参加青少年健全育成運動資料(PDF:1088.0KB)

定例教育委員会資料(tif:1640.0KB)

教育再生会議資料(tif:352.0KB)

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