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平成18年7月定例教育委員会の会議結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

定例教育委員会

開催日時

平成18年7月24日(月)午後5時から午後6時まで

開催場所

佐賀市保健福祉会館 4階大会議室

出席者名

教育委員:北島委員長 古賀委員 山下委員 嘉村委員 田部井教育長

事 務 局白木部長 吉村副部長 牟田口副理事兼文化財課長 岩橋教育総務課長 貞包学校教育課長 山田学事課長 花田生涯学習課長 坂井こども課長 久富青少年課長 山下図書館副館長

議題

佐賀市立学校特定事業主行動計画の策定について 【 了 承 】

会議の公開

公開

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)7月の例会をはじめさせていただきたいと思います。7月はそれぞれのPTA、学校の校長会、今日は地域ということで、日ごろ佐賀市の教育委員会が言っている、家庭・学校・地域、それぞれの連帯を深めようというようなことを言っているわけですけれども、今日は三つのそれぞれのところからの生の声をお聞きする会をこの後開催をさせていただきます。今日は5人の委員が出席をいたしておりますので、適法に委員会は成立いたしております。では、会議録の報告をまず最初お願い致します。

(会議録承認)

日程2 教育長報告

(教育長)一つ目ですが、大雨がありましたが、学校施設に雨漏りですとか床下に入ったとかそういうことはないというように聞いております。通学路等についても、確保されていたということでございますが、松梅小の裏山に少し山の状態に危険な箇所があるようだというようなことで、また後で事務局の方で分かりましたらその辺を紹介してください。子どもたちには支障なく、今日正規の授業が定刻で始まっているということでございます。 それではいくつか報告させていただきますが、大きく1つ目はこの教育基本計画に関するものでございます。今年度の4月からスタートして5カ年間ということで動き出しているわけですが、まず、基本計画に関します1つ目は、7月3日の日に、これはプロジェクトIに関することでございますが、幼・保・小の連携強化という事業がございます。このことに関わって、「えがお」と「わくわく」というのを作成しているわけですが、「えがお」の改訂のための会議が行われました。後でこども課の方から詳しい説明があるかと思いますが、この事業が2年目に向けて改訂作業が始まっているということが1つ目の報告でございます。 日程順にいきますと、7月20日でございます。これは、先程、委員長のお話にもありましたが、プロジェクトIIに関しまして、PTAとの連携事業ということで、市のPTAの本部役員との協議会、「家庭の教育力を高めるには」ということで話し合いをしたというとおりでございます。 それから22日土曜日でございましたが、9時から12時まで、この教育基本計画に示した4つのプロジェクト事業の進捗状況について全課長と教育政策係で3時間、集中の協議を行いました。いくつかの事業で予定よりも遅れているものもありますが、今年度末には予定通りの状況になるということで確認したところでございます。 それからこの基本計画に関する4つ目ですが、7月23日、プロジェクトIIに関しまして、山間部での体験活動の充実という事業がございます。予定しておりました三瀬と諸富の交流キャンプは、雨のため延期ということで、一週間遅れにやるということでございます。前回は諸富の方に行って潮干狩りをしました。 それから今日のことでございますが、7月24日午前中、佐賀市青少年問題協議会がございました。そこで、プロジェクトIIに関する市民総参加青少年健全育成運動、これにつきまして、説明をしまして、この運動推進の組織をどのようにしていったらよいのか等について、協議をしたところでございます。 このように教育基本計画に関しまして、1つ1つの事業が、進んできているという報告を1つ目にしたいと思います。 あと3つ報告を致します。7月4日の日には、「食教育の手引き」の改定の作業に入りました。現在私どもが持っておりますのは平成13年度に作成したものですが、その後、食育基本法等の制定もありまして、この手引きを全面的に見直していきたいということで改訂作業に取り掛かったところです。今年度中には作成するということで、嘉瀬小学校の富吉校長先生を委員長にしながら、食育の考え方や進め方、あるいは全体計画をどうたてたらよいか、こういったものを手引きの中にいれながら、具体的な実践事例も紹介していきたいと考えているところです。特に、今回の手引きの中には、食材が生産されて、食卓までの一連の流れをわかるようにすること、それから生産者の声なども入れる、このようなことを載せながら、子どもたちの食べ物というものがどういうプロセスで口に入っていくのか、またそれを生産する方達のご苦労等も分かるようなものにしていきたいと考えています。 それから次は、7月12日の日に学校評議員の研修会、今年度第1回目を文化会館で行いました。メンバーが毎年変わるためにその年度ごとに学校評議員の役割とはなんなのかというようなことについて、基本的な説明をしながら研修をするわけですが、今年は小学校・中学校、いろいろなところの方達が小グループを作りまして、評議員としての活動の情報交換を行ったところでございます。もっともっと学校評議員が本来の機能が発揮できるようにしていければということで考えておりまして、年2回、もう一度秋から冬にかけてやる予定です。 それから、最後の報告になりますが、この後の事務局からの報告・提案にもございますが、7月19日の日に、特定事業主行動計画策定の推進委員会を持ちました。この推進委員会のメンバーは、教育長、部長、教育総務課長、学校教育課長、こども課長、校長会の会長というメンバーでございますが、本日案として示しているこの中身につきまして検討し、この後の教育委員会で協議していただくというものでございます。 以上で報告を終わりますが、基本計画につきましては、状況についてさまざまなところからの関心の声もありますので、予定通り着実に進めていきたいと考えているところでございます。以上です。

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(委員長)ただ今の教育長からのご報告に関しまして、ご質問などはございませんか。なければ、次に、協議事項に移ります。佐賀市立学校特定事業主行動計画の策定についてということでございます。

(教育総務課長)佐賀市立学校特定事業主行動計画案についてですが、近年、少子高齢化が進んでいるということで、平成15年7月に国の方で次世代育成支援対策推進法という法律が制定されております。その中で「この法では、国等の取り組みとともに地方公共団体の一事業主として職員の仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備等を進め、行動計画を策定、実施すること」となっています。基本理念といたしましては、「次世代育成支援対策は父母その他の保護者が子育てについての第一位的責任を有するという基本的認識の下に家庭その他の場において子育ての意義について理解が深められ、且つ、子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならない」という風になっております。そこで、佐賀市の市長部局の方では平成17年10月1日にこの特定事業主行動計画が策定されております。県立の学校の教職員を対象としたこの行動計画は17年3月31日に策定をされております。ということで、佐賀市の教育委員会としてもこの行動計画を今回作成するようになったということでございます。この計画期間は、18年度から22年の3月31日まで5ヵ年間を第一の計画期間としております。対象職員といたしましては、佐賀市の市立の学校に勤務する県費の教職員を対象としております。計画の推進体制でございますけれども、策定・推進委員会を設置いたしました。そして、学校教育課の方に子育てと仕事の両立についての相談窓口を設置します。そして、相談、あるいは情報等の提供を行っていくというようなことでございます。それとともに、啓発とか研修を実施していかなければなりません。実施状況につきましてはおおむね3年毎に委員会で職員のニーズを踏まえて把握をしながら5年後に計画を見直すというようなことになっております。具体的な内容ですけれども、取り組み事項といたしましては9項目ございます。まず1つ目ですけれども、制度の周知ということで、育児休業とかいろいろな休暇とか勤務時間の件とか、そういう風な情報を各学校の教職員に周知徹底するということでございます。それから、2番目の妊娠等の申し出ということで、教職員は母親、父親になることが分かった時にはできるだけ早く学校長に申し出るようにと、また校長は職員から申し出があった場合には、この制度を活用してもらうように職員の方に説明する、そして、代替職員が必要となってきますので学校教育課の方と相談しながら代替職員を準備するということになります。それから、不妊治療を行っている職員もいらっしゃるということで、そういう申し出があった場合には校長は安心して治療に専念できるように配慮をしなければならないという風になっております。3番目ですけれども、妊娠中および出産後における配慮ということで、まず1つ目は業務の分担の見直し、妊娠が発覚して出産後までですけれども、職員が妊娠を申し出た場合には校長は職場内の業務分担を見直す、そして職員の健康に配慮してやるということでございます。2つ目ですけれども、産前産後の休暇取得の代替職員の確保とうことで、これも産前産後には校長は業務に支障が生じないように学校教育課と連携して代替職員の確保に努めなければならないとなっております。大きな4番目ですけれども、育児支援制度を活用しやすい環境作りということで5つあげております。この制度のハンドブックを作成するとか、あるいは育児支援制度の活用の促進、育児休業の取得時の代替職員の確保、それから休業した場合復帰しますけれどもその現場復帰の支援、それと現場復帰の支援に対する相談体制の確立ですね、ここら辺のところはこの環境作りの面でうたわれております。育児休業取得率を男性5パーセント、女性100パーセント、目標達成平成21年度ということで目標を設定しております。男性職員による積極的な育児の支援制度の活用ということで、男性職員の積極的な育児支援の参加、促進をするために支援制度の積極的な活用というようなことになっておりまして、これは2つありまして、1つは連続の休暇を取りやすい環境作りをしなければならない。配偶者が出産する場合には、出産補助休暇という休暇が男性にも3日ございます。それとか、配偶者出産時育児休暇ということで5日間というようになっておりますけれども、これは、出産予定の8週間前から出産後の8週間までの間に5日間とれるということでございます。そこらへんのところと年次休暇を合わせた連続休暇の促進を図る、そして校長はその職員に対して連続休暇の取得を促すとともに、その環境作りに努めなければならないということで、目標なんですけれども父親となる男性職員全員が出産補助休暇、および配偶者出産時育児休暇を合わせて最低3日以上取得することを目標とするという風なことです。2番目ですけれども育児支援制度の活用しやすい環境作りということで、校長はこれまでと同じく、男性職員が育児支援制度を活用しやすい環境作りをしなければならないということで努力するようになっております。大きな6つ目ですけれども、時間外勤務の縮減ということで、3つありますけれども、事務の簡素化あるいは合理化、意識啓発、定時の退勤ですね、それから家庭の日などの実施ということでこのようなことを設定して時間外の縮減をするようにということでございます。それから6ページでございます。大きな7つ目ですけれども、休暇取得の推進ということで、これもまた校長は、職員の年次休暇の取得状況を把握しながら、取得日数の少ない職員については、休暇の取得を促すということでございます。そして、夏期休暇等については、その前後を利用して、なるだけ連続休暇の取得促進をしてくださいということでございます。この目標ですけれども、職員一人当たりの年次休暇の取得日数割合を、平成21年度70パーセント、平均の14日ということで目標を設定いたしております。それと、子どもが病気した時の看護休暇ですね、特別休暇がありますけれども、こういうのも活用することができるような、職場環境作りに努めるということでございます。それから、8つ目ですけれども、人事異動についての配慮ということで、職員の家庭のそれぞれの状況等を把握しながら、人事異動について配慮するということです。最後に9つ目ですけれども、職場優先の環境や、古典的な性別役割分担意識等の是正の為の取り組みということで、これは男性の仕事、これは女性の仕事ということではなくて、その辺のところの是正をすると、またセクシャルハラスメントの防止のための研修会をするようにということでございます。それから、その他の項ですけれども、子育てに関する地域貢献活動ということで、職員はできるだけ、地域での子育ての支援活動に参加がしやすいような職場の環境作りを校長は努めなければならないということで、これは現実的に簡単にはいかないような気がしますけれども、このような策定をする必要がありますので、特に校長先生はこのような意識を持って、職員に啓発をしていただくことになります。この事務策定の手続きなんですけれども、6月23日にこの概要を校長会で説明をいたしております。そして、その時に意見集約をお願いをいたしまして、7月14日に各学校からの意見集約をしております。その分も今私が説明した案に加味しております。学校の先生方からいろいろな意見を受けております。ただ受けられる部分と受けられない部分がありますので、その中からいくつか意見を取り入れております。そして、7月19日に策定委員会を開催いたしまして、この計画案についての決定をいたしております。今日は、定例教育委員会でこの計画案のご承認をと思っております。それから、明日以降ですけれども、これをホームページで公開するとか、あるいは幹部職員の周知、また、教職員への周知を図っていきたいと考えております。以上です。(委員長) 今、協議事項につきましてご説明がありましたけど、これにつきましてのご質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

(A委員) 男性職員の育児休業の取得率は、目標が5パーセントということで20人に1人ということですけれども、今は5パーセントに全然達していないということですよね。今はどれくらいなんですか。そういうことをまず教えていただけないでしょうか。

(教育政策係長)女性職員に関しましては、すでに100パーセントでございます。男性職員に関しましては、まず配偶者の方が出産をなさるという実数をとらえておりませんものですから実態として分からないんですが、お1人お取りになったという実績はございます。ここで5パーセントというのを提案させていただきましたのは、これは推計でございますが、市内で40人ほど配偶者の方が出産される男性職員がいらっしゃるのではないかと思います。すると、2人育児休業を取っていただくと5パーセントに達成という風な形になっております。実現可能な数字として5パーセントを提案させていただいております。

(A委員) 女性の方が妊娠されて、出産された女性の方は育児休暇をとれるのが常識になっておりますが、男性も同時に育児休暇とれるんですか。そんなことは取れないんですか。同時並行して、もしくは前後してでもとれるのかそこら辺を教えてください。

(教育政策係長) 育児休業ということでしたら、その児童に対して育児休業をお母様の方で女性職員が取ってらっしゃるとしたら、男性職員はできない。ただ交代に、例えば3年間ある中で男性職員が1年とって女性職員が1年取る、そういったことはできますが、同時にとることはできません。休暇はとれますが。

(委員長) 今回の協議については、いわゆる県費職員に対する教職員のということでございますけど、一般の教育委員会の事務局の方々は佐賀市の特定事業主行動計画に基づいて当然やるとうことでしょうね。それから他の、例えば佐賀市じゃなくて小城市とか多久市とか、他の教育委員会というのもそれぞれにおそらくこれに基づいて似通ったことをやられるんでしょうけど、それぞれ内容というのは違うんですか。いくらかニュアンスが違うだとか、具体的に取得の目標だとか云々というのは違うものなのか、もし違うのであればどのようなことが違っているのかどうか、他の教育委員会、他の市職員との違い、この辺のところがどうなのかをお聞かせください。

(教育政策係長) まず、市職員との比較でございますが、教育現場と一般行政職の現場とでは状況が違いますので、若干その部分を加味して違いがございます。 まず育児休業の取得率につきましては、同じく男性5パーセント、女性100パーセントという目標値を設定させていただいておりますが、年次休暇の取得につきましては行政職員につきましては80パーセント、平均16日という目標値を設定しております。それから代替職員配置等につきましては、特に教育現場について配慮をしなければいけない部分もございますので、その部分については教育職の方が十分な配慮をしております。また、実は先程報告がございましたように、先んじて県立学校の教職員の計画が既にもう策定されておりまして、他の教育委員会の県費教職員に対する行動計画につきましては、ほぼどれも県立学校教職員の行動計画に準じた作り方をされております。私どもの行動計画につきましても県立学校教職員の行動計画を土台にして作成しております。 そういったことで、他の教育委員会の計画につきましてもほぼ同じような内容になっておりますが、多少、やはり踏み込んだ育児休業の取得率などは他の教育委員会とは違っております。

(B委員) 先程も女性100パーセントの育児休業とありますけど、1年・2年・3年とあると思いますけれども、パーセンテージとして一番多いのはやはり1年でしょうか?

(学校教育課副課長) 学校の状況とその先生方の状況によって違いますが、1年だったり3年だったりということで、それほど、どの年が多いってことはないです。

(B委員) それと、ハンドブックを作成されるようですが、これはいつ頃できる予定なんでしょうか。

(教育政策係長) 大体素案はもうできておりますので、すぐにでも作成に取り掛かれる状態です。

(A委員) 子育てに男親も積極的に入らないといけない。今、現実的にいろんな問題が起きている背景には、子育ての中に男親の役割が果たせていないから、そういうことで非行なり不登校なり、特に思春期になった時の心の問題がやはり強く影響があるのではないかという、そういうような問題提起があります。そういうことを含めれば、男親の方が子育てに入るのにどんな風にすれば入りやすくなるかというのは大きなテーマなんですが、現実のことをいいますと、男親が育児休暇なんかとると仕事熱心じゃないんじゃないかと、仕事熱心な人は育児休暇はとらないんじゃないかという雰囲気がまだあるように私は思うんですね。育児休暇を取る人は仕事熱心じゃないんじゃないか、そんな雰囲気があるのをどんな風に考えていくか、それは公務員でのどうのこうのじゃなくて、特に民間の企業なんかになると余計そういうことが私はあるんじゃないかと思うのですが、そこら辺のことはどのように考えていけばいいんでしょうか。

(委員長) A委員さんが言われた通りですね。確かに、特に民間については、そういうふうなのはまだかなり強いだろうなという風に思うわけですね。そういう意味だからこそ、今回は法律をおそらく国として作ってですね、多少強制的というか、大企業と市町村関係、それから国の方もいくらか一歩踏み出そうということで、踏み出せば、いくらかそうう環境になっていけば少しづつ取りやすいような計画になる。週休2日制に似てますよね。1番最初の時はとてもじゃないけど週休2日制なんて民間でありえるのかということをいろいろと反対の意見が率直な所あったわけですけれども、とってみるとそういう意味で自分達の行動ペースが変わってきたり、仕事の分担だとか合理化とかいろいろ含めましてですね、変わってくるということですから、1歩そういう意味での踏み出しじゃないでしょうかね。と、私は思いますけど。

(C委員) 今の委員長さんの週休2日制に対する発想と似ているですけれども、定時退勤推進日とか家庭の日の実施とかあります。こういう文言は、今日お話の中心であった育児休業以外でも、今後いろんなところででてくると思います。私は、先生達が残ってほんとに夜遅くまで頑張られて大変だなと思います。ですから、今からの流れでこういう文言が育児休業以外のところでも使われるんじゃないかと私自身は予想しております。この計画に基づいて、各学校で校長先生を中心に啓蒙活動を進められていくような形だと思いますが、早い段階でその際に保護者のみなさんにもそういう流れになってますよというようなことをご通知していただきたいなと思います。でないと先程みたいに、週休二日はいいねとか、先生方はいいねとかいうことになりますし、ある意味、逆にですね、特に中学校は、強いクラブというのは年中無休で練習やっているような所もあります。先生達の流れでもこうなっていますというようなことを保護者さんにも早い段階で伝えておけば、保護者さん、PTAの方もいろんな会合の中で考え方も変わってくると思いますので、ある意味、休みを設けるということで生活の中でメリハリができるかもしれないと思います。ですから、このような流れになっていることは、望ましいことだと思います。学校内部だけではなくて、早い段階で先生方の勤務についてはこういう流れになっていきますよということを保護者さんの方にもお伝えしていただきたいなと、感想に近い意見でございますがそういうことです。

(委員長) 他にございませんか。おそらく少子化対策の一環としてでてきたのではないかと思うんですけど、教育委員会としては家庭の教育力のアップのようなところにも結び付けられれば非常にいいなと。父親がいくらかの休みを取りやすくなったりして、母親と一緒に子育てをしていくんだということが定着すれば、教育的配慮も非常にいい方向にいくのではないかなという風に思うわけですけれども。

(A委員) 先程言ったように、教育熱心であるという方はいい先生、教育熱心ということは、休みを取らない先生が教育熱心、そういうような図式、認識というのが強くあると思うんですね。そこらへんのことをどんな風に考え直していくかということを、一緒にディスカッションを何回もしないと、例えばこの育児休暇だけではなくて、先生方が年休をとるといった時に、年休取ったら「先生は、自分の担任の子どもをほったらかして年休とって」というような雰囲気は出てきやすいんですよ。そこら辺のところをどんな風に考えていって、全体でサポートするんだという雰囲気に、1人の人間が学校休んだからその先生がどうというのではなくて、学校全体でのシステムとしてどんな風に考えていくかということまで論議をしないと、非常に矛盾することを同時にしないといけないことになって非常に厳しい状況に、かえってなるのが私は心配なところですが、いかがでしょうか。

(教育総務課長) そこらへんのところは、校長先生が学校の先生方全体にきちんとこの趣旨を説明していただいて、そうしないと古賀委員さんが言われるように、先生方が休みを取りにくいということになりますので、特に、これを活用した場合には、代替職員とか職務分担を校長先生が見直すということもでてきますので、全体の先生方の協力がないといけないのではないですかね。

(委員長) これは協議事項になっておりますけれども、いわゆる条例を変えたり、予算措置とかこの辺のところはどのようになるのでしょうか。

(教育長) これはですね、実態はほとんどこういうことが行われているんです。これを改めてこの法に基づいて、佐賀市として作ったということであります。ですからまったく新しい休暇をとるように改めて作ったというものはないですよね。全て実態があるものです。公務員の中でも教員はかなり優遇された環境が整えられておりますから、3年間も休めるわけですので、そういう点ではいいんですが、ただ問題は、今の学校現場の組織が、古賀先生言われるように担任制という中で、女性の先生が担任をすると、特に若い先生が持つと、赤ちゃんを産んで休むのではないかと、そして当たり外れ論というのが出てきたりするんですね。ですから、その学年や学校に子どもさんを預けて、学校総体としてその子どもを責任もって指導しますよというシステムと、それから親御さんの意識、そこが変わらない限り実行あるものにするのは、現時点では難しさがあるのも事実です。この計画が文字だけのものになる恐れもあるんです。それが怖いんですね。

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(委員長) 他にございませんか。よろしいですか。これを承認ということで。では次に報告事項にいきます。「プレスタディソフトプログラムについて」ということでよろしくお願い致します。

(こども課長)プレスタディにつきましては6月2日から改訂ための委員会を立ち上げました。先程教育長が言いました、「わくわく」ソフトプログラムについては7月3日に立ち上げてから現在改訂を進めているところであります。プレスタディの改訂に当たりましては、確認事項として記載しておりますとおりに、初めてこの冊子を手にした人でも作成の意図がわかりやすいように工夫して作成するとか、そういうことで基本的な確認事項を定めて、改訂の作業に取り組んでいるところであります。次にプレスタディについての意見であります。幼稚園、保育園に対してアンケートを行った結果、いろんな意見がでました。まず、園の教育計画の再確認や遊びの広がりに役立ったというような意見が多く出されました。また、同じような遊びでも園により、あるいは先生により、違う展開になるという意見、そして園の中での保育についての意見交流等にいい刺激になったという意見もありました。また、集団遊びを多くしていることが良いと考えるというような意見も上がっております。その他では、保護者に対する呼びかけ、働きかけがもっとあってもよかったかもしれないというような意見もあります。これにつきましては保護者だけではなくて、一般の市民への周知も心がけなければいけないということで、今改訂作業を進めているというところでございます。他にも記載しておりますとおりに、役立ったという意見が多い状況であります。 しかし、説明不足としてプレスタディは盛りだくさんでみんなしなくてはという誤解を招いたとか、知育を推進しているとの誤解がまだある、あるいは同じ遊びを何回も繰り返し実施しても良いというような説明をした方がよいのではないかという、説明不足の面についての意見もありました。 さらに、反対の意見もよせられました。幼児期におきましては、大人が子どもの成長を待つことが大切ではないかという意見も出されましたけれども、幼児期においては育ちを待つことも大切ではありますけれども、体験や経験の不足の面につきましては、保育士や教員からその園における場の設定というのは必要であり、大切なことであるというように考えております。 次に、こんなものをもっと多く入れてはどうかという意見もありました。特に、プレスタディの中に一人の女の子が身につける生活習慣、あるいはルールを守るというようなことを女の子の絵の中に記載しております。これなんかは非常によかったという意見が出されました。それからリズムに合わせて行うものや外で遊ぶのがやや少なかったという意見もよせられております。 そして、こうしたらどうかという意見もありました。今現在プレスタディ作っておりますのは月順に並べてありますけれど、この方がやはり使いやすいという意見、それから、幼稚園では3月の内容はほとんど手がつかなかった、もっと軽重をかけてもいいのではないか、3月に盛りだくさんにされては困るというような意見もありました。ソフトプログラム「わくわく」の実施後のアンケートについてですけれども、6月に小学校としての回答をお願いしたところであります。今年度の1年生に対しまして、幼保小の連携を図りましたが、学校にスムーズに接続できていますかというような質問につきまして、これは北山東部を除く29の小学校にアンケートを行ったわけですけれども、そのうちの22校、76パーセントがそう思うとの回答をいただきました。また、「えがお」、「わくわく」の他にどのようなことが幼稚園・保育園と小学校を滑らかに繋いでいくのかという問いに対しては、小学校教師が幼稚園・保育園の教室を参観すること、これが一番多くあげられております。連携について何かお気づきの点や御意見があればということにつきましては、「わくわく」は使いやすかった、本当に1年生の担任にとって便利な1冊だったという意見が一番多く、また、もっと幼保小の連携を密にしてお互いに知り合う、あるいは特別指導が必要な子への関わり方なども参考になった、「わくわく」のノウハウ、マニュアル部分が役立った等の意見も寄せられております。次に、ソフトプログラム「わくわく」を作る時に、4つの柱を設けておりました。集まる場所を組み込む、遊びの要素を盛り込む、基本的な学習習慣を組み込む、柔軟な学習時間を組み込む、この4つの柱ですけれども、多くの小学校の支持を得たところでございます。これからもこの4つの柱を大切にしていきたいと考えております。今後の改訂の方法につきまして、下から2番目ですけれども、「わくわく」と「えがお」を合わせて1冊にしてあげる、こういう意見が寄せられております。やはり小学校の方としては「わくわく」と一緒にこれをみたいというようなことがあげられておりますので、時間的に非常に厳しい面もありますけれども、1つにしてあげたいと考えております。以上です。

(委員長) プレスタディ、ソフトプログラムについてご説明がありましたけれども、何かお気付きの点ありましたか?

(A委員) 聞いてみて、プラスの意見が多いというのがとても嬉しいですね。継続することがまた良くなるんでしょうから是非継続していただきたいと思います。

(委員長) 一番当初から私も出ていましたけれども、小学校から幼稚園・保育園に行きやすくなった、また、逆に幼稚園・保育園から小学校に行きやすくなったというのをよく言われてましたから、本当にいいきっかけだったなと思います。是非継続をお願いします。(B委員) 私も、小学校を見てきましたのでスムーズに流れているなというのを感じましたけれども、5月の連休終わりに見た学校があったんですけれども、やはり幼稚園・保育園の先生がお一人しか見えていない学校がありまして、ちょっと寂しい思いをしましたけど、そしてあの頃になれば、始めはうまくいってても、子ども本来の地が出るというか、わがままがでるというか5月の連休あけてからはそういう時期だったかなと思いました。 それと、知育を推進しているとの誤解というのが、これは私はおそらく幼稚園・保育園でそういうことを聞きましたので、保育園の先生方、保育士さんたちはそういうことを感じられたかなと、あるいはそこに教育的要素を含んでいるとありますけど、やっぱり保育指針の中にも教育という言葉は出ますから、狭い範囲で教育というのをとらえられているのかなというのを感じました。

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(委員長) ありがとうございました。 では次に進ませていただきます。佐賀市の通学区域審議会協議経過の報告についてということで。どうぞ。

(学事課長) それでは、通学区域審議会の報告ということでさせていただきます。今年度から旧市内の小学校では新1年生を対象に学校選択制を実施しておりますけれども、合併いたしました旧町村の方でも学校選択制をするのかどうか。どういう形でするのかというのを通学区域審議会の方に審議をお願いしておりました。審議をしていただいた結果として一定の結論を出していただきましたので、その点を今日はご報告させていただきたいという風に思います。まず、旧町村の小学校でございますけれども、旧市内の小学校と同じように学校選択制を採用するという結論をいただいております。全ての小学校において隣接校選択制を採用するということでございます。それと合わせまして、芙蓉小学校で採用しております特認校制を松梅小学校、富士町の4つの全ての小学校、それから三瀬小学校に採用するという結論を頂いております。これでもちまして佐賀市内全ての小学校で学校選択制を採用するということになるかというように思っております。これに合わせましてこれまで新1年生が隣接校選択制を選択した場合には、例えば兄・姉が既に指定校に行っていた場合に兄弟が別々の学校に行ってしまうという問題がございました。保護者の方からもこの点についてご指摘をいただいたこともございましたので、このことについても審議をお願いしましたところ、新1年生が隣接校選択制を選択する場合に申請の時期に限り、新1年生の兄・姉も隣接校の選択をして、兄弟同じ学校に進むことができると、こういう制度にしたいということでございます。もう1点、転入時、転居時に学校を選択しますけれども、基本は指定校制でございますけれども、承認地区というのがございまして、本来指定校よりも承認地区に住む子どもが別の学校の方が近いということがある場合には承認地区の子どもに限って別の学校の選択ができるという制度がございました。今回、隣接校選択制を採用しますと、そこの部分の制度が1つにまとまりますので、転入、または転居時に隣接校選択制を選択できるという風にいたしております。 この3点を結論ということで出していただきました。これにつきまして、実施の時期につきましては、新1年生につきましては平成19年度の新1年生から、転入、転居時の児童につきましては平成19年4月からの実施をしていきたいということで予定をいたしております。今後のスケジュールでございますけれども、7月31日に再度通学区域審議会を開催しますので、そこで正式の答申をいただきまして、それから次回の教育委員会、8月22日でございますけれども、そこで正式に提案をさせていただきたいという風に思っております。その後、9月にパブリックコメントを実施いたしまして、広報の後に、新1年生の受付につきましては10月ないし11月頃を予定しておりますので、この時期に行う予定にしております。 それから後、これに続きまして、中学校の学校選択制の問題がでてきますので、これにつきましては次回の審議会から審議をいただくということで予定をいたしております。 以上でございます。

(委員長) これについて何かありますか?

(A委員) 佐賀市全市が統一したことについては嬉しく思いますが、いろんな歴史の背景が違うところは十分に配慮していただいていると思っていますが、そこらへんはあまり強引にどうのこうのとないようにしていただきたいというのが一つです。それからもう一つが、先走って話をするなという意見もでるかと思いますが、久保田・川副・東与賀、こことの合併も話が進んでおりますよね。そういう時に対してどういう風な取り組みをするかという、そういう素案もでてくると思いますが、そこらへんのことも含めて検討を是非していただきたいと思います。

(教育部長) 最初に地域性という部分がありますので、今回合併した町村も隣接校選択制をとりましたけれども、実質的には特に北の方の特認校まで合わせて設定したところについてはほとんど動きが現実にはないんじゃないかなと思います。ただ選択肢としては同じ権利を与えるという形になっております。 それから合併についてはすでに合併の分科会、専門部会を開催をいたしまして、合併した場合には、佐賀市の隣接校選択制に関してはそのまま採用するということで協議は整っております。その結果を8月1日の合併の小委員会というものがございます。そこに提案するようになっております。ただ、南の方の3町については特認校制という考えについては現在のところいれておりません。

(委員長) 他にございませんか。 結構テンポ早かったですね。もっと私は新しく入られたところからの隣接というのを抵抗があるのかなと、例えば佐賀市の方に流れる可能性があるからちょっと怖いのかなと、反対意見が結構あるのかなと思いましたが、なかったですか。

(教育部長) 現実として、子どもが自分の足でというのが原則にしてますから、逆に合併したところは学校が離れておりまして、現実問題はほとんどないんじゃないかなという感じが、そういうことで新しい委員さんの方からも特段の御意見はありませんでした。

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(委員長) そうですか。わかりました。では次にいきます。小浦氏スポーツ講演会の開催です。

(市民スポーツ課副課長) 市民スポーツ課でございます。 8月4日から10日にかけてグラスホッパー、これはバッタという意味ですけど、芝生の上で子どもをバッタに例えて飛び回るという意味だと思いますけれども、その大会がありますけども、この大会のスーパーバイザーをされてます小浦先生という方ですね、現在日本テニス協会のナショナルチームのジェネラルマネージャーもされてますけれども、その小浦さんをお呼びいたしまして、スポーツ指導者向けの講演会を開催をしたいと思っております。小浦先生についてはいろいろと学歴を書いてますけれども、数々の名プレーヤーを育てられております。小浦先生の選手の育て方とかあるいはテニスを通して人づくりをされておりますのでそういったことを講演いただくと思いますのでみなさんにも是非参加をお願いしたいを思っております。

(委員長) 前回聞きましたけれども、有意義な講演会でしたから、みなさんに広げてください。 他に報告事項等がありましたらお願いします。

(A委員) 新聞に最近よく、給食費の未納のことが話題にでてきて、佐賀市では前からその話題をしておって確認をされているんですが、やはり給食費を払っていない方についてどう対応するかというのをですね、今日の佐賀新聞にも書いてありましたけれども、要するに払えるのに払わない、そういうような保護者の方が結構おられるというのを指摘されてましたので、そういう方についてなんらかのもっと積極的な対応を考えていいのではないかという意見がございます。

(教育総務課長) 重点プロジェクトの中で学校の給食費だけじゃなくて他の教材費とかを含めたところでの校納金の徴収のガイドライン、それとそれに対する佐賀市の統一したマニュアルを策定して平準化するとともに徴収率のアップもあげられればという風なことで今回ガイドラインとマニュアルの策定をするようにしております。ただ、それだけで徴収率がアップするかというと、すればいいんですけど、先生言われたように金を持ってて払わないとか就学援助をもらっていて払わないという風な保護者もいますので、そこら辺の対策をしていきたいと思います。

(B委員) そういうのは口座引き落としになっているんですか。

(教育総務課長) 給食費は口座引き落としです。

(B委員) それでも払わないんですか?

(教育部長) 口座引き落としは強制ではありませんので。口座引き落とししても落ちない場合もあります。

(委員長) 前、教育委員会で学校毎に何パーセント云々というのを確か出していただいて審議したことはあります。その中では、どのようにしてスムーズに、払わない人からもらえるのか。確か例えば給食費だったら、学校の中で少なくなった分を調整してるんでしょう。全体のおかずの中で、何とかやれるところだから一つ踏み込んだことはしていないという風なことで、いかにしてスムーズにもらえるかということをそれぞれの学校で工夫して、またいいところがあればそれを他の学校は参考にして少しずつアップしていきましょうというところで確か収まっていたという記憶があるんですけれども、今回はちょっと大きな問題になっていますよね。確かに払えないと払わないとでは間違いなく違うわけで、そういう風になるとまさに親の教育の問題になるわけで、その辺のところを見過ごしていくと給食だけじゃなくていろいろな責任感のなさというのが蔓延をするということになるわけです。他のいろいろな、逆に言えば大きな事故とか問題もおきるような可能性がここには秘めている問題だろうなという風に思いますから、これはもう少し踏み込んで佐賀市の教育委員会としても一応こういう風にしようということを考えられましたけど、そういうところも随時報告をしていただいて、その辺が有効に機能するかどうかというのも検証していかなければならないだろうなという風に私は思います。

(A委員) 事例があるかどうかわかりませんが、こういうことで裁判沙汰になったとか日本全体ではないんですか。

(学事課長) 裁判沙汰の話は聞いてませんけど、徴収にあたって法的措置をとりますよという警告文を出すところまではきいております。ですからその後、これは最近の話のようですから、その後それをもとに法的処置をとられたかどうかというところまではまだ確認をしておりません。

(教育部長) ただ、給料の差し押さえとかまではいっていないと思うんですよ。給食費自体が公会計ではなくて私会計になりますので、たぶん民事の話になってしまうんです。税金とかと違う形になりますのでちょっと扱いが違ってきます。そこまでの法的措置はまだとられていないと思います。

(教育総務課長) 地域性があるみたいですよね。学校によってはPTAの方で一生懸命徴収しているところもあります。

(委員長) そうですね。地域によっては随分違っていました。どちらかといったら地域の連帯の強いところはあまり問題なかったですね。

(教育総務課長) 校納金や教材費とかもですね、持って行こうということで、学校の先生がそういうとこまで非常に手間取って、本来の先生の仕事以外のことがでてきて困っているというのを学校から聞いてます。

(委員長) 私は進む傾向に行っていくというか、払わない方向に進むというのが大変心配ですね。ですからどこかの時点で本音のところも何らかの方策というのを考えないといけないんではなかろうかという風に思います。特に子ども、児童が絡んでますからね。非常に微妙な問題になるわけですけれども。 他にございませんか。なければ7月の定例教育委員会は終わりにします。どうもお疲れ様でした。

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関連ファイル

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