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平成18年5月定例教育委員会の結果について

更新:2017年06月27日

会の名称

平成18年5月定例教育委員会

開催日時

平成18年5月29日(月) 午後2時30分から午後3時40分

開催場所

佐賀市役所大財別館 4-2会議室

出席者名

教育委員 北島委員長、古賀委員、山下委員、嘉村委員、田部井教育長

事務局 白木部長、吉村副部長、牟田口副理事兼文化財課長、岩橋教育総務課長、貞包学校教育課長、山田学事課長、花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、

欠席委員名

なし

議題

  1. 佐賀市立小中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について【了 承】
  2. 公民館運営審議会委員の委嘱について【了 承】
  3. 大和生涯学習センター運営審議会委員の委嘱について【了 承】

会議の公開

公開

非公開の理由

なし

傍聴者数

なし

発言内容

日程1 開会の宣告

(委員長)

6月はフリー参観デーを含めまして行事が、いろいろ行われるようになっています。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

今日は5人中5人の委員が出席しておりますので適法に委員会が成立いたしております。本日の日程に従いまして始めさせていただきます。

まず始めに、会議録の報告を行いたいと思います。宜しくお願いします。

(会議録承認)

 

日程2 教育長報告

(教育長)

この1か月間、どういう動きがあったかについて報告します。

まず一つ目でございますが、例の中期教育基本計画に基づきましたプロジェクト事業の年次計画、それから本年度の各課の重点事業につきまして5月8日からヒアリングを行ってきました、お蔭様で年間計画、あるいは、事業計画に基づきまして動き出したところでございます。

この中に、市の職員が学校現場に行って状況を把握しましょうという項目がございます。早速、市の教育委員会関係の職員で採用2年以下の方々に6月4日のフリー参観あるいは、秋にもございますが、それから就学時健康診断などの時に「学校に訪問して、行政の立場から学校の活動を理解しましょう。」こういう取り組みを計画に従いまして行うことになっています。プロジェクト事業、そして本年度の重点事業、動き出しておりますと言う事が一点目です。

二つ目、これは、多くの委員さんにもお世話になりましたが、全国都市教育長協議会、それから、九州都市教育長協議会を5月17日から5月19日まで、佐賀市で行いました。全国で、今789の市があるそうですが、約450名余の参加をいただきまして、大会をいたしました。文部科学省の方からの「義務教育の構造改革」ということでの講話、それから大和町出身の古川貞二郎さんによる「道は開ける」という記念講演、運営も含めまして、好評に終えたということで何ヶ所からか「ありがとうございました。」とお礼の連絡が入っております。委員のみなさんにも色々とありがとうございました。

それから、三つ目でございますが、全国高校総合体育大会の第二回佐賀市実行委員会が5月23日に開催されました。全国高校総体は来年の7月28日から8月20日まで行われるわけですが、それの第二回目の佐賀市実行委員会を23日に行いました。これは、佐賀市では、市長職が会長それから、副会長が議長、教育長、体協の会長ですすめております。18年度予算として、1,904万5千円の予算を確定したところでございます。来年行われるわけですが、全体で29競技32種目が行われ、佐賀県に選手とか、監督とか、競技役員が約6万人、応援者述べ50万人と言われております。延べ56万人ぐらいの方が佐賀県に参ります。佐賀市は10の競技、13の種目が行われます。佐賀市内で何人になるか計算しておりませんけれども、相当の高校生、あるいは、その関係者、あるいは、保護者、応援者、が来年見えるということで、その準備に入っているところでございます。なお、これの事務局は、大和支所の中に設けられております。全国高校総体に向けての実行委員会が開かれました、ということが、三つ目の報告でございます。

四つ目でございますが、5月24日に、ある市内の保育園から認定こども園の設置についてのお話し合い、というか、協議がありました。「自分どもの保育園、無認可になっていますが、それを認定こども園として設置したいと考えておりますけれども、どうでしょうか。」ということで話し合いをしました。結論的には補助金の配分の問題ですとか、待機児童数の現在ゼロという関係からしばらく、状況を見守るということでご理解いただいているところでございます。5月24日にその件がありました。

それから、26日には、西与賀公民館新築に関する要望ということで市長と供に陳情を受けました。西与賀公民館は大変狭いということで長年の懸案でございました。土地の確保について今後若干詰めるところがあることになっておりますが、幾つかのネックを、解消しながら新築に向けて進めて行きたいというところで話し合いをしたところでございます。それが5月26日でございました。

それから、5月27日に、これはみなさんご一緒しました。PTA総会、歓送迎会でございました。220名からの参加があったということです。見込んでいた数よりも多かったということで、これから、集まった方を中心にPTAとして頑張っていきたいという話をいただいております。

あと二つ報告して終わりにします。春の体育大会というのが各学校で進んでおりますが、小学校は30校中10校、中学校が15中3校が春に体育大会を行います。この春にやる学校が徐々に増えてきているのかなと思っております。体育大会がございましたという報告です。

最後ですが、6月定例市議会が始まります。20日までということになりました。 今のところ15人からの質問がございまして、中身をちょっと見てみますと多岐にわたっております。簡単に申し上げますと、読書に関すること、公民館に関すること、文化財のこと、障害児の就学支援のこと、健全育成、小学校英語、子どもの安全対策、家庭教育、コミュニティスクール、中学校の給食、教育条件整備諸々、パソコンの配備、耐震化、それから校庭の排水などの施設に関すること、そしてシックスクール、本当に多岐にわたっております。以上、項目だけになりましたが報告終わります。

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(委員長)

今のご報告のなかでご質問等があればお願いします。

私から一つ、認定こども園のことでございますが、無認可の保育所のほうから認定こども園のことを先だってちょっと聞きましたけれども、そのへんの法律関係がどの程度まで行われているかとか、県の方でもそれに関連があると思うのですが、勿論、国の補助金とかを含めましたことが出ないと、なかなかきちんとした方向性をつかめないのではないかというように思うのですが、今後の公の方、私の方を含めまして佐賀市の保育所、幼稚園の行く末と言いましょうか、そのへんのところの判断材料になりますから、いつかの機会で結構ですけど、そのへんの法的な裏付けというようなところの勉強会とか資料とかなどを委員の方に渡して頂ければ、有難いと思います。

民間委託の時にでも幾らか知識を得ておりますがその後今後どうなるかが非常に子どもたちにとっても大事でしょうし、行政にとっても大変重要な幼児教育のポイントになると思いますから、いつかの機会に宜しくお願いします。

(委員長)

提出議案の方に移りたいと思います。まず、第1号議案 「佐賀市立の小・中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について」でございます。よろしくお願いします。

(教育総務課長)

「佐賀市の小・中学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則」の改正理由等を記載しております。大きく二つありまして一つ目が学校経営方針の策定そして学校評価について明確に規定することです。もう一つが、県費負担教職員に対する評価育成システムが本年度から導入されておりましてそれに伴いまして改正する必要があります。

改正内容といたしましては、評価育成システムを実施というようなことで53条の2を追加しております。それから学校経営方針の策定、教育委員会への報告、保護者等への説明そしてその公表ということを具体的に銘記ということです。次が、学校の評価です。教育委員会の報告、保護者等への説明および公表について具体的に銘記しています。

以下、新旧対照表で説明します。現行と改正案になっています。第2章の教育活動ですけれども、教育指針等、教育課程、編成の指針というようなことでここを明確にしております。それから下のほうですけれども、評価育成ということで先程申しました53条の2を追加しております。県費教職員に対しても、申告に基づく評価育成システムを実施するものとして第2項で佐賀県教育委員会の定めによる所によるというところで、7ページのここに平成18年度佐賀県立公立学校教職員評価育成システム実施要領ということで、これは県の方の実施要領でございます。これに基づいてこの評価育成というところを追加しております。

評価結果につきましては教育委員会に提出していただく。そしてまた、この評価育成システムを的確に目標を設定して行うためには、59条に規定する学校経営方針の年度当初、教職員にきちんと校長先生が説明しておく必要があるということです。それから次のページですが、出張については簡易なものについてはいままでは、口頭により報告できるものとするとなっておりましたけれども、口頭により報告することができる。ということで、文言の修正をしております。

次の第7章です。現行は管理および運営で、教育計画等の説明ということでなっておりましたけれども、これを学校経営方針と、学校評価の大きく二つに分けております。まず、学校経営方針ですけれども、第59条で校長は学校の経営方針を策定しまして、教育委員会に報告しなければならない。で一方で、同じ校長は学校経営方針について保護者、また地域住民に説明をするとともに、これを公表しなければならない。と規定しております。

次の59条の2です。これは学校の評価です。学校は学校経営方針に基づく教育の目標、教育活動その他の学校運営の状況に基づいて評価を行い、学校運営の改善を図るものとするということで第二項に自己評価と外部評価を明記しています。外部評価についてはこれは当面保護者アンケートとなっております。

3項で校長は評価結果について教育委員会に報告しなければならない。4項で校長は評価結果を保護者および地域住民に説明し、公表しなければならないとしております。5項で、学校評価に関して必要な事項は、教育委員会が別に定めるとしております。

学校評価の方法は、当分の間は、県教育委員会が示した方法です。自己評価については現在提出されている学校評価総括評価表によるものとして、外部評価につきましては、先程申しましたアンケート調査の結果、集計の結果分析、課題の整理、改善策等を各学校の様式で提出をしていただくというようなことでございます。

今後のことなんですけれども、学校評価の方法につきましては文部科学省から提出された学校評価ガイドラインに基づき検討するということで将来的には自己評価したものを評価検討委員会を設置して、そこで評価してもらうことになります。今は、保護者からのアンケートでそれを分析しておりますけれども、将来は自己評価したものを評価検討委員会を設置しましてそこで評価してもらうこととなります。

学校評価システムの基本的な考え方ということで流れを記載しております。まず、3月か4月に学校評価制度評価計画を各学校で作成してもらう。そして、学校の教育目標経営ビジョン重点目標を設置する。そして策定した計画を公表すると、これは、ホームページ等で公表したり、あるいはPTA総会等で説明したり、意見を聞いたりする。5月以降にその計画に基づいて具体的に方策を実施してもらう。そしてそれを活動の記録ということで学校便りやあるいは学校のホームページ等で情報を提供してもらうと。そしてその次の段階ですけれども、適切な5段階で教職員による学校の自己評価をしていただく。そしてその次に保護者等による外部評価、アンケート調査をして外部からの意見を徴集していただく。それから、1月から2月にかけて年度末に教職員による自己評価実施し、集約すると。同じく保護者からの外務評価を行い、そして3月に評価結果のまとめと分析、課題につきましては次年度の改定策を検討するというようなことで、次年度の方針、計画書の作成をするという流れになっております。 以上です。

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(委員長)

第4号議案につきましてご説明がございましたけどこれに関しましてみなさん方からのご質疑をお願い致します。

県立高校で評議委員をさせていただいてその時にも学校の評価システムとかこのへんの流れをすでに県立高校では行われておりました。それで、評議委員等についてもそれの進捗状況を説明したり、評価の一部に加わったりしたわけですけど、この流れというのはいわゆる、県のほうからこのようなことでしなさいというか、評価システムの実施要領という流れの中で今回佐賀市としてもこの条文を変更するということなんでしょうか?

(教育総務課長)

学校評価システムが一つあって、最後に説明したのは学校の評価システムです。これは現行の流れなんです。もう一つ前の分が教育評価育成なのです。これは職員なんですね。この県のですね。公立学校教職員評価育成システム実施要領というのは、この52条の3の部分です。

(教育長)

6ページの、「学校評価システムの基本的な考え方」は県と同じです。大きくいわゆるプラン・ドゥー・シー・アクションというPDCAサイクルで流れているということで。

(委員長)

前からプランはありましたよね。プランは各校長先生が、一番最初に、年当初に学校の経営計画などを説明をしたりしていましたが、評価については前からあったのですか。それとも今回あらたに加わった評価システムですか。

(教育総務課長)

今までもあったものなんですが、ここで学校評価はきちっとどんなもんだということを明確に自己評価と外部評価に分けて銘記したということです。それともう一つは、将来的に今言いましたように、自己評価、学校の自己評価が評価委員会を設置して、そこでまた、自己評価について外部から評価していただくことになりますから一番下の方に5項の所に、学校評価に関して必要な事項を教育委員会が別に定めるという表現になっています。

〈委員長〉

その取扱は、評価をして教育委員会の方に報告をするということになるわけですけど、このへんの評価というか、今後どういう問題点とかいうのは、今後どちらの課でそれをチェックされるのでしょうか。

(教育総務課長)

それは、学校教育課です。

(A委員)

評価は、各学校での独自の評価項目、評価基準というか、それぞれ違ってくるのでしょうか。例えば、A小学校はこういう評価項目ですよ、B小学校はこういう評価項目、あるいは市で、評価項目を決めて入れてくださいというのか、それと評価基準ですね、どういう段階で評価していくのでしょうか。

(学校教育課長)

学校評価システムにつきましてはこれまでそれぞれの学校独自のものがあって、しておりましたけど、昨年度から県の方が様式を統一しております。その内容といたしましては、一つは県が重点的に取り組む、それについては、すべての学校で評価をして欲しいということが一つにあります。それと、もう一つはそれぞれの学校が特色を打ち出しながらこうゆうことについて力を入れていくことについては、それぞれの学校の評価項目を入れて評価をしてくださいということで、評価の段階としてはABCのそういう段階で評価をすることになっております。様式としましては県の方が統一的に様式を定めています。

(教育長)

ちょっと補足しますと、評価項目は三つです。県統一版。市統一版。学校独自版。市統一版で今年度いれているのが、幼小の連携 小中の連携、この連携については、市内全ての小・中学校に入れることにしています。評価は今、課長が言ったように三段階なんです。A、B、C。このBの解釈が極めて幅広いものでございまして、昨年度を見ますとCをつけている学校はほんのわずかです。項目の中で。ですから、精度を高めるためには、ある項目については数字目標をなどを出して客観化しませんとこのABCをつけましても、フィーリングで付けてしまうと大体Bなんですね。それがある意味では課題でもあります。

(委員長)

数字目標もかなり入ってましたね。例えば、文化祭をした時に何人の動員をするという目標を当初立てておいてこれをクリアーしたから今回は良くなっているのではないかと。そういうことまで校長先生が言われてました。気にされていました。

(B委員)

その評価が三つあると言われたわけですよね。県から来たのは市の教育委員会が入らないで各学校が県に報告で済むんですか。それとも全部市が集約してそれを県に上げるということですか。

(教育長)

全部市に集約して県に上げます。

(教育委員)

ほかにございませんか。なければ、第4号議案のことにつきましては承認とさせていただきます。

それでは、第5号議案の公民館運営審議会員の委嘱ということでよろしくお願いします。

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(生涯学習課長)

旧佐賀市のほうでは公民館の運営を地域に委託した18の公民館は運営協議会委員は設置しておりませんので、しているのは、新栄公民館だけでございます。じつは、昨年10月1日に合併した折に、審議委員の任期は2年としておりましたがここにあげているのは、役職上、小学校長とかPTA会長とかそれぞれ代表が代わられた時につきまして今回新たに委嘱するものでございます。(別添名簿参照)

任期が2年になっておりますので、残任期間を平成19年9月30日までの期間を委嘱するものでございます。 運営審議会委員につきましては、学校教育および社会教育の関係者、ならびに学識経験者のあるものの中から、市町村の教育委員会が委嘱するとなっていますので、こういうメンバーでお願いするものでございます。

併せて、6号議案の大和生涯学習センターの運営審議委員の委嘱につきまして、この方につきましては11ページをお願いします。(別添名簿参照)

以上です。

(B委員)

新栄公民館は民間委託になると、これはなくなるわけですね。

(生涯学習課長)

地域委託になりますと、地域の運営協議会が出来上がります。そうするとほとんどメンバーが一緒になりますので、運営審議会を廃止して運営協議会に替わる予定にしております。

(委員長)

よろしいでしょうか。では、4号議案、5号議案につきましては、承認ということでします。

次に報告事項に移ります。お願いします。

(学事課長)

平成18年度の新1年生から隣接校選択制およびと特認校制を導入しておりますが、昨年の11月1日から18日まで選択の申し込みを受付けております。その際62名の方がご希望されましたが、最終的には55名の方が実際に選択されております。

特徴的なところでは、赤松小学校の9名の内、本庄地区が7名ということで偏っていますが、これは、南部バイパスの南で距離的にも赤松に近いということで選択をされております。また、高木瀬小学校の10名の内、兵庫校区が8名ですが、これは、土井ニュータウンの地区の方が選択をしており、通学路の安全性を考慮したものだと思っています。

(隣接校選択制を希望した保護者の方のアンケート結果の説明。詳細は、別添資料参照)

次に、フッ素洗口につきましてご説明します。フッ素洗口に関しましては、平成17年度に金立小学校、嘉瀬小学校で実施しまして、旧佐賀市内全小学校で実施することで事業を進めてきています。各学校はほぼ保護者説明会までは終わっております。あと、高木瀬小学校が未実施でございまして、また兵庫小学校も前回が出席者が少ないということで再度説明会を開くということで予定をしています。

保護者の方々の反応を見ておりますと、安全性という問題が一番強く言われておりますので、フッ素そのものは劇薬の指定を受けておりますが、希釈をすれば普通に扱われる安全な薬だし、フッ素洗口そのものも、安全性が確立されているという説明をしながら、理解を求めてきたわけでございます。

今後の予定ですが、6月から実施するところが多くございます。それ以外につきましても、7月、或いは遅くとも2学期からということで進めていく予定です。本庄小学校が未定となっていますが、7月実施に向けて検討を行なっています。鍋島小につきましては、6月実施で学校と確認が取れています。ただ、勧興小学校につきましては、未定ということになっておりますので、学校と協議を行いながら早急に実施に向けて進めていきたいと思います。

(委員長)

何かご質問があれば、お願いします。

特認校制を希望した芙蓉小学校の1名は、どういう理由ですか。小中一貫というようなこともあったのですか。

(学校教育課長)

芙蓉小中の児童生徒数が少なく、きめ細やかな指導が受けられるというようなことで、選んだようです。

(B委員)

勧興、高木瀬、赤松とか結構動いておられるようで興味を持って見たんですが、例えば、兵庫などはユメタウンみたいな大きな商業施設が進出してきていますが、あのようなものを見通した場合、今後隣接校への移動というのは多くなっていくのでしょうか。

そこらへんの見通しはどうでしょうか。

(学事課長)

多くなっていくかどうかは、まだ分析は出来ていませんが、少なくとも高木瀬に関しましては、土井ニュータウンから兵庫小学校に行くか高木瀬小学校に行くかという選択をしますが、やはり安全性、通学距離の近さという選択肢が大きいのではないでしょうか。ただ、今後学校の色んな特色が出てきて、選択肢が増えてきたら違ってくると思います。

(B委員)

新佐賀市になったところから旧佐賀市の小学校に行きたいという希望が出てきた場合、どのように今後するのか、そのへんの見通しはどうですか。

(学事課長)

旧町村の小学校につきましては、通学区域審議会の方で審議をいただいております。おおむね流れとしては、大和、諸富については隣接校選択制をとってもいいのではないかというふうになっていますが、富士、三瀬の山間部の学校をどういうふうに扱うかというところで、審議会のほうで十分検討をいただいているところです。

児童、生徒の数が少ないので慎重に議論をしていただいております。

(委員長)

新1年生だけですね。例えば、兄弟がいらっしゃた場合であえて兄弟分かれ分かれになって行けるわけですよね。そういう方もいらっしゃるのですか。

(教育部長)

そういう場合、基本的には新1年生だけと言っておりましたので、隣接校を選ばれずにお兄さんお姉さんがいる学校の方に行かれます。変えたいという希望のご相談はあっています。

(教育長)

新しい審議会では今言われた点も含めて、1年生がAの学校へ来て、兄がBの学校へ行っているときに、兄が3年生であっても1年生のいる学校へ転校させるかどうか、兄弟で登校することの安全性を考えるとそういうことも視野に入るということで、改めて審議してもらっています。

あと、承認地域というのがここに入っていませんので、承認地域の中でどちらに行ってもいいよという子どもの移動を見ますと、同じくらいの人数(50人から60人)がいますので、その承認地域というのをなくして全て選択とすると、選択の子どもの数が110人くらいになるかも知れません。入学する子どもの1割近くがこの制度を使うということになるかもしれません。

(C委員)

隣接校選択制で、学校の魅力を感じて選択された場合に、入学したもののそうではなかったということで、元の学校に戻るということは自由だとは思いますが、どうでしょうか。

(学事課長)

基本的には、選ばれた後に諸事情で戻りたいという場合は、今のところは認めておりません。そういう形で説明もしております。

(委員長)

おそらく、今のところは学校の特色ということでは、芙蓉小中学校はある面では特色ということで、あとは、学校までの距離ということが選択に理由になられたと思います。

(A委員)

フッ素洗口のことですが、大和や諸富の方ではどうなっているのでしょうか。

(学事課長)

今のところ、大和、諸富につきましては、具体的に計画はしておりませんが、今年度中に計画をして進めていきたいと思っています。できるだけ早い段階で旧佐賀市内と同じ状況にしていきたいと思っています。

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(委員長)

なければ、次に、6月定例市議会補正予算について説明をお願いします。

(教育総務課長)

  • 本庄小学校改築事業

県道東与賀佐賀線の拡幅工事に伴い、校舎の移転改築を行う。南棟の東側に鉄筋コンクリート3階建て、約1,860平方メートルの校舎を建築する。

18年、19年度の2ヵ年事業。総事業費は、5億4,800万円程度。内3億8,900万円が県からの移転補償金。

(学校教育課長)

  • 小学校における武道指導実践事業

文部科学省の委嘱事業で、北山東部小学校で行う。小学校における武道指導のあり方を研究するものである。

内容は、武道の体育授業の指導計画のあり方。地域の武道指導者との連携のあり方。体育事業の小学校と中学、高校との連携のあり方を実技指導を行いながら研究を行う。

  • 外国青年招致事業

生徒が英語を母国語とする外国人から直接語学指導を受けることによって、生きた英語を学ぶことを目的としている。(ALT派遣事業)

平成18年8月に次期契約期間を迎えている外国指導助手1名を、市の直接雇用から民間委託に切り替えることによって、ALTの報酬を約60万円ほど減額する。

  • 通級指導教室設置事業

学習障害や注意欠陥多動性障害をもつ子どもたちに対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、学習や生活上の問題で改善するような専門的指導を行う。

北川副小学校に2教室、成章中学校に1教室設置する。予算額は1,740万円。

授業回数は週1回から3回程度、1回当たり45分から90分程度、生活或いは学習に関わる専門的な面での指導をしていきたいと考えている。

(委員長)

今の補正予算につきましてご質問があればどうぞお願いします。

(B委員)

通級指導教室の設置ですが、運営する教師とかについてはどのような見通しとなっていますか。補足でご説明をお願いします。

(学校教育課長)

北川副小学校については、県から2名の教員を加配してもらっています。成章中学校については、1名の教員を加配してもらっています。

(教育長)

問題は、どういうふうに指導するかというカリキュラムづくりだと思います。今、その準備を進めているところですが、成章中学校の1名につきましては、この1名の方が異動の内示直後にご家庭の都合で介護休暇を取りました。そのため、代わりの講師を入れてその準備を進めているところですが、ところが、介護休暇を取られた方のご家庭の状況が変化しまして、学校に戻るということになりました。そのため、4月から準備してきた講師は本来ならば枠は1名ですので定数外になるところですが、そのへんをどうしようかということで、教育委員会としては対象生徒数が12名なので、2名体制の教員、指導者が必要だろうという考え方も持っております。ただ、県の方に再三お願いしていますが、1教室という申請しかしなかったではないかと、その後増えたのは市教育委員会の見通しが甘かったということで、2名配置はいただけませんでした。こうなってきたときに、この1名分を何とかしたいということと、指導者が介護休暇が終わって戻れるんですが、その方がこの間の準備、12名の子どもたちの様子を把握してこなかったということで、入れ替わってしまってもいいのかという課題もあります。

いずれにしても、指導プログラムをどう作るかということで、悩んでおり、今検討しているところです。

(B委員)

小学校に来る子どもにしろ、中学校にこれから対象になる子どもにしろ、今までいろいろなところで指導を受けているわけです。学校でも補助員を付けながらでも何とかやっているとか、中学校になればいろいろな病院にこれまでも行ったり児童相談をしたりしている、そういうようなことの情報をやはりきちんと、プライバシーの問題はありますが、そこらへんを指導の中にどんなふうに確認しながらプログラムを作るかというのは、とても大事なような気がします。

そこらへんを、保護者の理解をきちんとしながら、今までしていただいたことを確認しながら、できれば、学校の先生だけで対応するのではなくて病院に知っている人がいれば知恵を借りるとか、情報を教えてもらうとかそういうことも含めた対応策、計画をしていったほうがいいと思います。

(学校教育課長)

それぞれ担当していただく、北川副小学校および成章中学校の先生につきましては、5月11日から、指導教室の児童、生徒につきまして、それぞれの学校に出向いていただいて、これまでの学校の様子や家庭での様子を逐一聞き取りをしながら、個別のプログラムを作っていかなくてはいけませんので、現在はそういう状況でやっております。現在は、約半分の児童、生徒の聞き取りが終わっています。

(教育総務課長)

北山小中学校の基本構想につきましてご説明をします。

今回、富士町で構想を練っておられた九州大学の竹下教授に基本構想のお願いをいたしまして、作成をしていただきました。

校舎につきましては、木造の2階建て。小中学校を合体した形で全面改築をします。将来に向けて小中一貫教育ができるような校舎のつくりにしたいと考えています。

校舎の木材につきましては、富士町の材木を使って建設をしたいと思っています。

建設に際しては、小学校が一時仮校舎へ行くわけですが、現在の中学校内および東側に仮教室を設置する予定です。18年度、19年度の2ヵ年の継続事業で19年の12月または20年1月の完成を目標にしています。また、中学校の用地を20年の3月に国土交通省に引き渡す予定です。

総事業費は、約22億円、内建設にかかる費用が17億円です。

(教育総務課施設係長より北山小中学校建設計画の概要説明、詳細は別添資料参照)

  • 現在、中学生が入っている教室棟の1階の美術室、生徒会室、更衣室等を今回工事中における小学生の普通教室にアレンジする。
  • 美術室、更衣室や小学校の先生の部屋は、別途仮設校舎として既存の中学校の校舎の脇に建設する。
  • 仮設校舎は質の良いプレハブで、空調機等を完備する。期間は1年半。
  • 新しい普通教室は、1クラス(1学年)20名を上限として設定し各学年の分を確保する。小学校で6クラス+1クラス(特殊学級)。中学校で3クラス+1クラス(特殊学級)。
  • 特別教室(図書室、理科室、音楽室など)は小中で共同利用する。
  • 質が高く、施設管理しやすくほどよく狭く、にぎやかなクラスとしたい。

(B委員)

エレベータも付けるのですか。

(係長)

はい、そうです。

(委員長)

職員室というのは、教務センターのことですか。

(係長)

教務センターに校長先生を始め全ての教員がいます。

(委員長)

なければ5月の定例教育委員会は終わりにします。どうもお疲れ様でした。

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関連ファイル

18年隣接校入学状況(PDF:25.0KB)

フッ素洗口学校推進状況(PDF:37.0KB)

佐賀学校管理運営規則改正委員会資料(PDF:38.0KB)

新旧対照表その2(PDF:87.0KB)

大和生涯学習センター運営審議会委員名簿(PDF:23.0KB)

18隣接校選択者アンケート結果(PDF:49.0KB)

公民館運営審議会委員名簿(PDF:31.0KB)

小中学校管理運営規則の一部改正(PDF:6.0KB)

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