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平成18年2月定例教育委員会の結果について

更新:2017年06月27日

平成18年2月の定例教育委員会

  1. 開会日時 平成18年2月28日(火) 午後2時30分から午後4時10分
  2. 開会場所 佐賀市役所 大財別館4-2会議室
  3. 出席者名
    委 員 北島委員長 古賀委員 山下委員 嘉村委員 田部井教育長
    事務局 白木教育部長 牟田口副理事兼文化財課長 吉村副理事 岩橋教育総務課長 東島学校教育課長 北川学事課長 花田生涯学習課長 坂井こども課長 久富青少年課長 山下図書副館長 豊田教育総務副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 なし
  6. 報道関係者 3名
  7. 提出議題 (1) 1.佐賀市教育基本計画の決定について
  8. 協議事項 なし
  9. 会議録

日程1 開会の宣告

委員長 ただいまより2月の定例の教育委員会を開催したいと思います。3月は議会等が始まりまして、事務局のみなさんも忙しい時期になると思いますけど、年度末も含めましていろいろ大変ですがどうぞよろしくお願いします。

〔会議の成立〕

委員長 現在5人中5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。会議録の報告をよろしくお願いします。

副課長1月23日の会議録につきましては、2月24日に記載している通りでございます。よろしくご審議の方お願いします。

(会議録承認)

日程2 教育長報告

教育長 中央審議会の義務教育部会がいくつかのこれからの学校のあり方ということで最終のまとめをしてプリントになっていますが、学校教育だけではなくて、教育委員会制度のところまで言及しております。その中に教育委員会の方々、教育委員と教育長というのを別にしたらどうかという提案がなされています。今は教育委員が5人決まってその中で内部互選で教育長を決めるということになっていますが、答申を見ていますと、これからは教育長は事務局側として一人決めて、教育委員さんたちが執行部をきちんと評価するといいましょうか、その働きをチェックしていくといいましょうか、そんな風な動きが出てきております。そういった意味では私達が議案を出したり、報告事項でお話をしたり、あるいは教育長報告をやっているわけですが、ぜひ厳しくご指摘をいただきながら教育委員会としての機能を強化していけたらと思っているところです。今回7点につきまして日程に沿いましてこんな行事があって、そこではこんな中身でしたというのを簡単に紹介して私からの報告とさせていただきます。1点目は、1月26日(木)に学校評議員の研修会というのをやりました。合併した全市内におきまして、三瀬以外は各学校で5名の学校評議員というのを決めておりまして、それぞれ評議委員会の打ち合わせを年2回ないし3回、多いところは5回くらいやっております。その評議員の方々と校長が一同に集まっての研修会を1月26日に行いました。この17年度は6月2日に1度目の研修を行いまして、今回1月26日が2度目でした。佐賀大学の上野先生をコーディネーターとしながら評議員3名、校長3名のパネラーとして話し合いをしていただいたところです。私どもが学校評議員というのを重視しておりますのは、学校評議員というのは学校の評価者であって同時に支援者であって、地域への広報者でもあるという、学校を支えながら、応援しながら評価し、評価した結果にまた応援をしていくという、そして、学校の良いところを地域に宣伝していただく、こんな役割としてお願いをしてきている訳ですが、これから学校が地域と結びついていく上でますます評議員の役目というのは重要だろうと思っております。来年度も年2回の研修を計画して、各学校の評議員というものが実態のあるものとして機能していけるように進めていきたいなと思っております。今年度17年度の2回目の評議員会、研修会がありましたというのが私の報告の一つ目でございます。二点目は、早稲田大学と佐賀の21世紀こどもプロジェクトの件でございます。1月27・28日と二日間にわたりまして、早稲田大学の大槻先生に来ていただきまして、ご講演をいただきました。27日の日は芙蓉中の1年生、2年生を集めまして「大隈重信の生き方に学ぶ」というタイトルで90分のご講義をいただきました。そして、翌日28日は旧古賀家におきまして、市民の方対象に約40人でしたが、「私達に生かそう、大隈さんの生き方」ということでご講演をいただきました。早稲田・佐賀21世紀こどもプロジェクトということで今年度から進めた訳ですが、これからのプロジェクトの流れを紹介しておきますと、4月19・20・21日の3日間、芙蓉中学校の3年生が東京への修学旅行があります。21日最後の日に早稲田大学で講義を受けた後、修了証をいただく企画ができています。こちらへの出前授業を芙蓉中で年に2回、最後の3回目は早稲田大学に行って、そこで講義を受けて修了証をいただくという関連を作っている訳です。このことが報告の2点目でございます。3つ目は、1月31日に現在の佐賀県内の市、9市教育行政主管者会議というのがもたれました。これは、各市がどんな事に一番取り組んでいるのか、関心を持っているのか、情報交換の会でございます。私は参加できませんでした。県は、今年度合併をしたところには県費指導主事を1名配置してきました。1年という約束だったので元に戻しますと、それが困ったという話が出たということでございます。その他に通学路の安全対策ですとか、給食費未納者に対する対応ですとか、もろもろの情報交換を行ったということです。4点目は、2月4日に通学合宿の実践発表会が行われました。現在、15公民館で行なっております。これは、2泊3日から3泊4日で行っている訳ですが、15公民館の中で半分の7から8公民館が、もらい湯という近隣の家に行ってお風呂をいただいて、お礼をしながら2泊3日の合宿を過ごすという取り組みが行われています。今のこども達が自分で公民館に泊まりながら食事を作り、そこから学校に「行ってきます」、「ただいま」と言って共同生活を送る。そして、お風呂は近隣の方のお風呂をお借りするという、こういう佐賀市でやっている通学合宿というのは意義があることだなと思っております。18年度は三瀬・大和・諸富でも取り組む予定だということで拡大していく予定でございます。5つ目は、2月13日に通学区域制度の審議会を開催しました。これは、新しいこれからの新市における小学校の通学区域制度をどうするかということと、中学校はどうするかということで、これから審議会で検討していくわけでございます。この検討にあたりまして、今年度の状況報告をいたしました。この制度を使ってこどもたちがこの4月から別の学校に選択によって移動したこどもは62名、約3.6パーセントのこどもがいわゆる指定した学校から別のところに行きました。従来から承認地区というのがございますが、そこは、以前からどちらに行ってもよいというものですが、66名、約3.8パーセント。来年の1年生が1715名のところ128名合わせて7.5パーセントのこどもがいわゆる指定校外のところに行くという動きになりました。学事課を中心に今年度62名の選択によったこどもたちがどういう理由で学校を選んだかというアンケートをとって参考にしていきたいと思っております。新市になりました小学校全体の通学区域制度のあり方ですが、今年の6月までに一定の方向を出しまして、7月に定例教育委員会で決めていただく予定です。9月から保護者に周知して11月から具体的な事務作業に取り組んでいきたいと思っています。難しいのは、中学校ですが、中学校につきましては、今年の9月から議論を始める予定です。だいたい、19年の5月から6月ころまで9か月くらい慎重審議を重ねながら答申をいただく予定でございます。なかなか中学校の選択制というのは部活の問題や、進路・進学の問題、学校の生徒指導上の課題こういったものが総合的に絡んできますので、どういうあり方がよいのか、慎重に審議しながら時間をかけながらさまざまな意見を寄せていただきながら方向を決めていきたいと思っております。これが、2月13日の通学区域審議会のことでございます。6つ目は6月22日に「地域こども教室」の研修会をやりました。これは、地域こども教室が、文科省の地域教育力再生プランの一貫として16年度から18年度、取り組まれてきたんですが、この18年度を持って財政的な保証が終わるということで、19年度からの自主財源によって運営していくにあたって、どんな課題や方法があるだろうかと研修会として探ったものです。110名余の方が参加していただきまして、さまざまな立場から議論をしていただいたところです。先程言いました、通学合宿や地域こども教室にしましても、地域でこどもを育んでいく、育てていくという重要な事業だと思っておりますのでその継続発展を期して教育委員会としても積極的に応援していきたいと思います。最後です。2月19日、地域雇用の公民館職員採用試験がありました。今週の3月5日(日)に面接試験となっております。応募者が625名いたということで約1割の方が実際の受験には臨まなかったのですが、一次合格者が72名、ひとつの公民館あたり4名という割合で一次合格者を出しております。3月5日の面接では18名にしぼるということで、625名の応募者から18名にしぼるという高い率の受験になりましたが、いよいよこれを持ちまして、18年4月から18公民館におきまして、地域運営型の公民館がスタートするということになります。以上でございます。

委員長 ありがとうございました。今教育長からのご報告で何かありましたらどうぞよろしくお願いします。では、次に移りたいと思います。

日程第4の第29号議案「佐賀市教育基本計画の決定について」ということでお願いします。

教育総務課長 第29号議案「佐賀市教育基本計画の決定について」です。この教育基本計画の内容につきましては、昨年教育委員さん達にもお話したかと思います。今年1月から、パブリックコメントを募集しております。そこで、意見が35件ほどいただいております。この結果、計画を一部修正して今回決定をしていただきたいと考えております。

教育政策係長 7名35件からパブリックコメントの意見が出されました。内訳としましては、旧佐賀市2名、旧諸富町3名、旧大和町1名、旧富士町、旧三瀬村1名となっております。結論から申しますと、提出された意見を検討した結果、計画案を一部修正し決定するということで提案したいと思います。修正の個所としましては施策体系の中の、心の教育の推進、事業名は心身障害児と対応事業という事業の説明がございます。その中でこのような形で表現したところ、障害児教育に対して少し内容がわからないという指摘がございましたので、下線部分を追加したいと思っております。修正の内容としましては、この1点だけです。3ページにいきたいと思います。35件の出された意見のひとつひとつを市の考えとして書いております。教育基本計画の全般の中で4ページの下、意見としまして家庭、学校、地域、生涯学習、行政が一体となりとありますが、本当の連携が必要です。大人が変わらなければ、こどもも変わりませんということでした。これに対してわたしたちの見解、考え方としましては、実行性がある共同事業を目指して市民総参加こども育成プロジェクトを重点プロジェクトに上げております。企業や事業所を巻き込み参加団体に付加価値をつける仕組みづくりを行いますということで回答をしていきたいと思っております。次に5ページをお願いします。5ページの基本目標、基本方針の教育の質の向上について、数点出されておりますが、幼稚園、保育所、学校はこども達が主人公であってほしい。こどもと心から向かい合う教師であってほしいと思います。先生達が週5日制になったことにより、忙しすぎることも問題だと思いますという意見に対しまして、考え方としまして、こども一人一人が持っている良さや可能性を最大限伸ばすことが教師の使命であると考えます。教師の資質の向上を図っていきたいと思います。教師が忙しすぎるという意見については、事務改善を行いながら、こども達と関わりあえるよう環境作りを行っていきたいと思っておりますということで取り組みたいと思います。続きまして、重点プロジェクト2について意見が出されています。真中の段で重点プロジェクトに市民総参加の事ですが、この項目が実現できればすばらしい。自ら取り組む意識とは家庭で育まれた自己の確立が原点だと思います。という意見でした。これにつきまして、市民が自主的、自発的に取り組むということを原則としながら推進を図っていきたいと思います。家庭教育についてですがその機能の向上に向け事業を実施しています。家庭環境も様変わりし、同時に親の意識も千差万別ですが地域や職場のサポートも必要不可欠ですので今後そういった方向への働きかけを強化していきたいと思います。という回答をしていきたいと思っております。9ページお願いします。重点プロジェクトの3についての意見がありました。公民館の配置区分で、旧佐賀市と旧町村に違いがありますという意見でした。これについて、新佐賀市として全ての公民館を網羅した形で社会教育の方針やあるべき姿を定める必要があります。重点プロジェクトの柱の一つである中央公民館的機能の充実の中で行っていきたいと考えておりますという回答をしたいと思います。12ページお願いします。先程申しました特殊教育の普及・奨励について、具体的な取り組みの実態を明記して欲しいということで意見がありましたので先程申しました、事業の内容を説明を加えたいということで修正をしております。以上簡単ですが、7名35件から意見が出されました。実のある意見をいただいたと思います。通常のパブリックコメントよりもパブリックコメントを出す場所をもう少し増やしたおかげもあり、7名35件という我々としてはたくさんの意見があったと思っております。この事業の一部の修正を提案しまして本格的に計画案を計画として決めていきたいと思っております。よろしくお願いします。

委員長 佐賀市の教育基本計画の決定については、今事務局の方からご説明がありました。第1点は、パブリックコメントに応じて一部修正をしたいということで第4章の施策体系の施策4、義務教育の充実、こころの教育の推進ということで心身障害児等の対応事業の説明というのをもう少し詳しく説明を追加したいという考え方、もうひとつはご意見としての市の考え方、というのをいろんな項目にわたりまして説明をしていただきました。これにつきまして、みなさんからのご意見を聞きたいと思います。いかがでしょうか。

A委員 修正する個所は具体的に書いていただいた方がいいと思います。特に特別支援教育のことは文部省の教育方針の重要なポイントですので、心の教育、障害を持つこどもの教育という二つの面から考えていく必要があると思います。具体的に書いていただくのは非常に良いと思います。それと、全般的なプロジェクトについて言えば、前回も言いましたように具体的になってきてそして目標、それに対する評価、随分加わってきていますので、非常に良くなってきていると思っております。ぜひ目標の定めたものが具体的に本当に、年次計画でどういうふうに取り組んでいくかが重要になりますので、わたしは非常にいいものができたのではと思います。

委員長 他にいかがでしょうか。

教育長 3ページの一番上にあるスポーツと文化行政で、いくつかよその方の話で他のを見たりしますと、教育委員会が作る基本計画の中にスポーツや文化の施策も一緒に書かれています。佐賀の場合は、スポーツと文化は市長部局の方に委ねていますが教育基本計画いうものだけを見たときに、そのことが全く載せられていないで、それについては、こちらの総合計画を見てください。というのはこれでいいのか、というのが悩みです。正直言って、文化、スポーツ行政の内容につきましては教育委員会としては論議していないです。

A委員 それについて意見をいいます。前に文化課というのが学校教育の中から行政システムとして外されていたのが4年前です。そのときに議論がありました。果たして文化というものを教育委員会の教育という状況から行政システムの中から出して外していいのかと、そこはそのまま宿題になっていると思います。それからスポーツについては市民スポーツ全般との絡み合いでそれも佐賀県全体の取り組みという風な大きなものになっていった。そういうことがこの教育委員会の中からある面では弱くなったと、いう印象が私はします。その辺の宿題、課題といいますか、組織編成、体制というものとの絡みも随分あるのではないかと思います。

教育長 今回の基本計画に、市民スポーツ課で作った施策を貼り付ける、くっつける、こういう形までしたほうがいいのか、最初の方に「文化・スポーツについては今回では触れておりません」と佐賀市教育基本計画として出していいのか、ここが今回計画の中身で組織を今後どうするのかというのはまた考えたいのですが、この辺どうなのでしょうか。

委員長 その当時行事を遂行するにあたっての行政としては確かに切り離した方が、非常に独立した行事というのが文化の面でもスポーツの面でもありましたけれども、その教育というひとつのくくり方からすればこれは切り離して考えるべきではないだろうという議論はその当時ありました。ですから、佐賀市の教育基本計画ということになりますと当然行事の遂行だけではなく、教育の面ということも一緒に考えれば、やはり文化課で考えられること、スポーツで考えられることについては、この中に織り込んでいくべきだろうなと私も思います。

教育政策係長 経過を説明したいと思います。平成15年4月からその事務委任はやっております。法的には教育委員会の職務権限としてスポーツ、文化に関することとありますが、市長部局で担当したほうが広く進められるということで事務委任を行いました。その後3年間経ってみまして、国の状況はどうなっているかといいますと、現状の中央教育審議会の方針の中にもありますが、スポーツ、文化については市長部局で持つこともありえるだろうと、それは自治体の判断でいいというところまでは国の判断としてはあります。全国どこでもスポーツ、文化、教育委員会ということではなくて自治体、地域の違い、いろんな文化の違いいろいろあると思いますがそこら辺で判断していいというところまできていますので、法改正というのは近い将来そういうな形になるのではと思われます。現在佐賀市の中で3年間行いまして、検証という部分もすべきでないかなと感じていますが、事務委任したから、スポーツ、文化に関する事を教育委員会として何も言えないということではございません。委任規則を見ますと重要な課題については教育委員会で諮らなければいけないという部分もあり、逆に教育委員会からそれについて意見をいうこともできるという形でありますので、3年経ってどうなのかというのは考えていく時期でもあるのかなと思います。

教育長 今のは組織の話でしょ?教育委員会の中にそういう部署、係を作るかということですよね。基本計画そのものの中に扱いを文化・スポーツの佐賀市の政策を載せるか、載せないのか、この辺はどう考えたらよいのか。

教育政策係長 我々教育委員会の組織としてスポーツ・文化についてのところまで書きこめなかった。組織の縦割りの弊害だったかもしれませんが、責任を持ってという言い方をすると、責任を持ってやれるというのが教育委員会での職務権限での中での計画だったということで考えています。

教育長 そうすると基本計画の最初の方やあるいは最後に文化・スポーツについては、こういう課のほうで進めていますのでそれに従って佐賀市の方では進めていきたいと思いますというのを一文載せとかないといけないですよね。それか、文化課や市民スポーツ課等で作ったものをそっくり1ページくらい使って、これはどこどこが推進するものですというのでやるか、そこなのですけど。そこがまだ事務局と十分すり合わせていなかったのですが、それがこの間、何人かの方と話をする中で、その人たちは「人つくりと言ったら今多くの人がスポーツ・文化に触れているのに、そういう豊かな文化性だとか生涯スポーツとかの概念からすれば人づくりという点においては欠かせないのではないか」と言います。その通りですが、我々が直接的に受け持っているのはこちらのエリアでこっちなんです。責任持って今後遂行できるところだけを載せたのです。ということになり、そうすると『佐賀市教育基本計画(スポーツ・文化は除く)』という表記になりますね。(教育政策係長)教育委員会の強みとして保育所であったり、児童福祉であったりそういう部分での0歳から15歳までという強みという部分では強調したいなと考えております。

A委員 例えば、今あっている佐賀城下ひなまつりの取り組みでも文化になりますよね。そういう文化として取り組もうとしているのが学校教育・幼稚園教育など、いっぱいありますよね。そういう絡みはたくさんあるけれども、それがこどもを育てるという中に繋がりとしてきちんと位置付けされているようなものになっていくのはきちんと追求していったほうがいいと思います。それが今回すぐにそれを作れというのができないならば、途中で見直すときにでも、今回はこういうことでこういう事業が文化課や市民スポーツ課、生涯スポーツなどとの絡みがありますよというようなことの連続性を出すにして、それを年次計画をしていく中で、具体的な実質的な取り組みがなされていっているのだと、そういうことを付け加えていけるようになっていったほうがいいと思います。

委員長 教育基本計画の3ページに図示までして書いてあります。スポーツ・文化の現状は教育委員会の中に入っているけど市長部局の方に委任しているという考え方が書いてあります。あまりにもきちんと書いてありますので全く除外されたのではないかというような、市民の目から見ればそれは行政の都合じゃないかというような感覚もありますが、それを含んでというか最終的には対象範囲のところの書き方をいい方法がないのかなと。確かに現状としてははっきり書いてあるけど、まさに内容についてのスポーツ・文化もA委員さんも言われましたとおり含んでおりますし、特に公民館等についてその運動・活動についても、まさに文化・スポーツがある面ではかなり入ったいろんな行事それから考え方もなされておりますから、この辺のところは、含んでということでも特別これを切り離さなくてもいいのではと、行政の遂行として、そういうことをしているのだということの考え方でいいのではと思います。

教育政策係長 3ページの含めないこととしますという言い方の次に、今後の佐賀市の教育背施策を進めていく上でスポーツ・文化などとの綿密な連携を図っていきます、ということを載せていけばどうなのかなと思っていますが。

委員長 そうしないと、この流れからいって文化・スポーツをこの中に入れるというのは現実論として無理ですね。そうすると先程教育長さんが言われた、最後に付け加えるとなるとなんか現実論ではないような気がします。今のような3ページの右側のところを入れられればそういう考え方は常に思っていますよとなるかなと思います。そういう方向でひとつ考えてみてください。それと、市の考え方というのはありますけど、それぞれのご質問された方にはそれぞれのお答えとしてすでに出されましたか。

教育政策係長1対1で出された方に全部郵送します。今日承認できれば明日付けで出します。

委員長市民のみなさん、実際に出さなくてもおそらく考えられた方はたくさん読まれていらっしゃると思います。それに対してこのような考え方があったということでこういう答えをしたというのも出しますか。

教育政策係長 明日付けで市のホームページに公開します。それと3月15日付けの市報でもお知らせします。

委員長 他にいかがでしょうか。そしたら今の修正個所につきまして、それからご意見および考え方につきましての第29号議案につきましては特別、異議がないようですので原案通りということで一部付け加えてということでよろしいでしょうか。承認ということにします。では次にいきます。報告事項についてお願いします。まず、平成18年度の予算主要事業概要説明についてということでお願いします。

学校教育課長 こころの教育の充実ということで、不登校児童生徒のIT教育学習支援事業、これにつきましては、不登校の児童生徒は平成17年度の10月現在では今年度は小学26名、中学132名おるわけでして、こども達の学習の遅れ、これになんとか手を差し伸べられないかということで、不登校児童生徒の復帰のひとつとして、学習支援をしていきたいと思います。事業の内容といたしましては、適応指導教室を拠点としながら不登校児生徒の家庭とパソコンを結んで学習支援を行う。もちろんパソコンだけでの学習支援ではなく、学習ボランティアの対面指導も一緒にしながら学校復帰を目指す。できるだけ外に出す方向でこれを活用していきたいと考えています。経費の内訳としては、学習支援システム導入委託料、不登校児支援の学習委託料、ということで行いたいと思います。来年度は3名から行いますけれども、その成果を十分に検証していきながらこのシステムも拡張をしていきたいと思います。以上です。

こども課長 幼保小の接続期における教育推進事業でございます。目的としては、幼稚園・保育所から小学校へスムーズな教育の連続性を確保するために接続期の教育の充実を図るものでございます。また食育の推進も合わせて図るものでございます。その内容につきましては、幼稚園や保育園では11月からプレスタディー「えがお」、これを3月まで使い、小学校入学前までに身につけておきたいことを保育の中で実施していき、また小学校では4月から5月までソフトプログラム「わくわく」、それを使ってゆるやかに幼保の流れを組んで小学校に移行しようとするものでございます乳幼児医療費助成制度につきましは、歯科医療拡大について就学前児童まで拡大するものでございます。目的といたしましては、乳幼児の保健の向上を図るとともに、子育てにかかる経済的な負担を軽減し、子育て支援の強化を図ることにしております。対象拡大者はそこの事業内容に書いております通り、8,200名を見込んでおり、6月診療分から実施していきたいと考えております。以上です。

教育総務課長 オープン教室改修事業でございます。この対象校は、開成小学校と日新小学校でございます。その両方は今教室と廊下の間仕切りがないオープン教室ということになっています。保護者から強い要望があったことと、もうひとつは学校側からも間仕切りをして欲しいという要望があっております。最終的に間仕切りをしようというふうに決まりました。というのが、オープン教室は、隣の教室の音、こどもの声が教室と廊下の間仕切りがないために隣の教室の音がして、こどもに落ち着きがない。ということです。それから、先生方も隣の黒板の音がするということで授業がしにくいという意見もありました。そういうことでこれを3ヵ年で改修をしようと、1年に2学年ずつの間仕切りをしていこうということでございます。北山小中学校の改築事業でございます。北山の中学校は嘉瀬川ダムに水没する予定でございまして、この北山中学校を北山小学校の敷地を拡張いたしまして、そこに北山中学校と小学校を一体化した学校を木造の2階建ての校舎、それから小中共用の体育館、小中共用のプールを2ヵ年事業で平成19年度までに改築しようというものでございます。18年度につきましては、基本設計、実施設計、プールの建設、校舎の一部の建設、それから仮校舎が必要になってきますので仮校舎の建設とかあるいは町有林の伐採とかそういうふうな費用でございます。以上です。

生涯学習課長 生涯学習の推進です。生涯学習の内容充実の中に、地域による公民館の管理・運営に1億円ほどあげております。目的につきましては地域住民で構成する公民館運営協議会に公民館の運営を任せ、地域のこれまで以上の活性化、あるいは地域の自治の確立を目指そうとしております。事業内容については、旧佐賀市の18公民館を実施したいと思います。事業費については、委託料が一億円、それから機器借り上げではパソコンを借り上げて配置をしたいと考えております。全体計画を書いておりますが、今年度は18公民館から1名の職員を引き上げ、1名の協議会の職員を配置する。来年度は残りの1名の配置をするというふうにしております。19年度につきましては、新栄もこれに間に合うようにしていきたいと思っております。巨勢公民館の建設事業費があります。巨勢公民館建設事業費ならびに図書分室の開設事業を上げております。現在昭和41年に建設された巨勢公民館ですが、木造で老朽化が著しいということ、国道に面して国道の用地にとられ玄関先に車が走っている。さらに建物が振動等で傷んでいるという状況でございます。このためにすでに南の方に改築予定の用地を取得しております。18年度に建物を完成する予定でございます。富士生涯学習センターの建設事業費でございます。富士生涯学習センターにつきましては、富士公民館が以前ございましたがダムのために水没して平成14年に解体されました。現在ありません。現在北山山村開発センターが公民館的機能を果たしておりますけれども、昭和47年建設で非常に老朽化が激しいということで今回山村開発センターを解体いたしまして、この場所に生涯学習ならびに地域の場としてセンターを開設することにいたしております。現在基本設計中でございまして、350人ほど入る大ホールをひとつ設計しております。それから300平方メートルほどの図書館を予定しております。それから公民館的機能を果たす調理室を予定しております。それと高齢者の憩いの家的な施設として近くの川に温泉源がありますので、その温泉を利用したお風呂を建設します。場所といたしましては、富士支所が右にあり、予定地が左になります。ここに現在は富士山村開発センターがあります。このすぐ横に川が流れておりましてその中に温泉源がございますので、温泉源の移設等も工事費としてみております。以上です。

委員長 これにつきましてご質問等があればどうぞ。

A委員 富士・北山小中学校の改築については場所を移す、移さないということがありましたが、経過がどういうふうになったかを少し聞きたいのですが。保護者とどんな風なことで了解をされたのですか。

教育部長 現在の小学校用地の南の方に造成用地が入っています。中学校は従来は道路挟んだ南側に中学校校舎があります。ここが水没するということで新たに取得をした造成地の中に小中学校を一緒に作るという計画でございます。当初の計画でいきますと小中学校を東と南に作るという計画を立て、これを作る間は小学校の校舎を使う。中学校もそれぞれ使う。出来上がった後に移転をして解体をするという計画でございます。私どもとしましてはこれを受けた段階で、運動場が北側になってしまいますし、日陰になってしまう。こども達に対する太陽の光というのが冬至で8時30分にならないと山から太陽が出てきません。ちょっと当たった段階でしばらくすると南に太陽が回りますので教室に光が入らない。北側に廊下がありますので、教室から運動場側が一望できないという安全性の問題。また、工事するために敷地内に仕切りを設けてこども達が入らないようにしながら授業を進めるという複雑な動きであるので、思い切って現中学校横の方に仮設校舎を作りまして、現小学校を解体します。小学校を仮設校舎と中学校の空き教室に移して、とにかく新しい小学校敷地全てを工事現場にすることで、一切こども達を入れないでやろうということです。新しい校舎は旧小学校のあった北側の方に小中を一体的に作るということでご説明をしてまいりました。1月になりまして、みなさん方のご了解を得られましたのでこれで実施計画を作ることにしています。実際の実施計画が夏くらいに出来上がりますので9月議会後に契約・入札等を行います。実際の着工は今年12月位になるかと思います。約1年をかけて作りまして、その後に中学校校舎を解体するということです。造成地にはまったく建物をつくりませんので、工事期間中は、現場事務所、その他資材置き場に使うということで計画をしております。

教育総務課長 国土交通省からの小中学校の補償金が13億円あります。平成18年度、19年度の事業費が約19億9000万位です。

教育部長 国土交通省からのダムの補償金、水没補償がありますのでそういうのが13億、それに文部科学省の危険校舎改築の補助金等があります。ほぼ一般財源の持ち出しはありません。基本的に木造、旧富士町有林を使うということで、立木の調査まで終わっています。

委員長 他にございませんか。

B委員 不登校児の児童生徒のITですが、それはすばらしいなと思っています。パソコン等については貸与という形をとりますか。

学校教育課長 はい、そのとおりです。

B委員 もうひとつ、教育環境の整備の中で英語指導員派遣事業というのがありますが、本庄小学校の研究発表会にいきましたら、6年生の総合学習で、中国系アメリカ人が授業をしていましたが、すごく見学者が多くて、英語指導員というのはALTのことを指すのでしょうか。中学校にも配属するのですか。

学校教育課長 現在、佐賀市内にはALTが8名います。現状では8名のALTが小学校にも出向いていますが、この英語指導員というのは成章中学校地区、つまり、勧興・神野小二つの小学校と成章中学校でありますが、小中連携の市の委嘱をかけまして研究指定を2ヵ年していただきました。そのときに英語活動カリキュラムを勧興・神野小それぞれ作りまして、これを運用していくためにここだけ別途に時間給の形で講師をそれぞれ1名ずつ入れています。

委員長 他にございませんか。

C委員 歯科医療に助成が拡大されたことはすばらしことだと思いますが、先日市長と語る会に出席しまして、この中で若いお父さんが質問されました。「予算が3300万しかないから歯科になったという結果はありますがなぜ歯科なの?」という質問がありました。このことについて他町村の友人等も言っておりました。これは全医療に該当させると約3億円必要であると、しかし3300万しかお金がない。3300万を歯科に持っていった理由は何なのいう意味合いの質問がありました。たまたま数字的に合致したのか、子を持つ親としては通常病気といいますと虫歯もございますが、風邪、アトピー、喘息等内科的なことが結構な割合を占めると思います。歯科だけではなく3億と3300万では約10分の1、10パーセントですので全医療に対して1割を助成するという発想はできなかったのかという意見もありました。私も当然もっともな意見だと、方向性としてはいい方向に向いていると思いますが、これについては、いきさつの内容を知りたいなという質問がありまして、市長さんの話では何分お金が足りませんのでという説明があり、時間限定でしたので、そういう選択肢もあったのではないかということで、そういう話は出なかったのかなということです。

こども課長 確かに、全科に広げるということもありましたけれども、なぜ歯科にしたかということで説明させていただきますと、今、佐賀市ではフッ素洗口、あるいはフッ素塗布、この事業を行っております。今回就学前までに歯科診療を拡大することにより予防と治療が一体となってこども達の歯の健康の向上を図ることが将来の健康づくりに効果があると判断しまして、まず歯科の拡大を行い、そして財源的余裕が出てきたならば全科に広げていく、そのために行政改革を進めなければいけないと、こども課としては考えたところでございます。

委員長 国でも医療をどうしようかということでこれは国の予算ということでなると思いますが議論をされています。とにかく金額が大きいですね。

教育部長 乳幼児に対する医療費助成の考え方が、従来は県の単独事業というやり方でやっていましたが、今国で論議されているのは国の事業として全国一律的にどうかという、それから個人負担の保険を払った時に3割負担を2割にするというような負担自体を安くするというようなことでいくと、おそらく私どもとしては課長が申しましたように全科同時にしたほうが一番楽なのですが金銭的なもの、歯科の部分、内科的な治療、入院費の問題等、いろいろ医療費の中にも細かく分かれておりまして、当然同院にするなら医師会等の協力がなければ支払いもできませんのでそういう意味でいいますと、虫歯の予防と歯の健康は将来大人になったときの一番の健康の元になりますので、まず歯科から取り掛かろうということで実施するものです。長くしないでおそらく全科、国の事業という形になるのではないか思います。

委員長 子育て支援のところにも含んでくるのですか。

教育部長 はい。おそらく19・20年度位には小学校入学前までの全医療費が無料になるのではないかと思います。

委員長 少子化対策ですね。よろしいですか。なければ次に進めさせていただきます。松梅児童館の指定管理者の指定についてということでお願いします。

こども課長 松梅児童館の指定管理者の指定につきましては、1月の定例教育委員会の議案として提出しておりましてけれども、そのときは正式な申請、指定管理を受けるための申請がなされていなかったので2月の教育委員会で報告するということでしておりました。市の社会福祉協議会から2月10日に指定管理者としての指定を受けるための申請がなされましたので、それに対応してこの議案を報告するところであります。指定管理者に指定を行わせようとする公の施設の名称として、松梅児童館を指定管理者による管理とします。社会福祉協議会と、地域住民との一体的な管理が従来から行われているこの施設につきましては、地域振興を図る観点から効果的な管理運営ができるとして社会福祉協議会に指定を行い、指定の期間は3年にするということで議案を提出させていただいたところです。以上です。

委員長 報告事項ということでよろしいですか。次にいきます。乳幼児に対する医療費の助成につきましてお願いします。

こども課長 3歳未満の子どもに対して医療費助成を行っていましたが、18年6月1日から歯科医療について就学前児童まで対象を拡大するための所要の改正を行うものです。

委員長 次に、公民館運営協議会職員採用試験の実施状況について報告をお願いします。

生涯学習課長 応募者は625名でした。内、男性が229名、女性が396名でした。1次試験受験者は564名でした。この内、女性が355名、男性が209名でした。 現在、1次試験で72名を選考いたしまして、その内訳は、女性が48名、男性が24名となっております。この方々について3月5日に面接試験を行う予定にしています。そして、18名を選考する予定にしています。以上です。

委員長 では、次に、平成17年度児童の食事状況調査の報告についてお願いします。

学事課保健体育係長 17年6月26日、27日に市内4小学校の5年生の児童を対象に調査を実施いたしました。 91パーセントの123名の児童から回答がありました。2日間にわたって児童が食べたものを全て保護者が記録してもらいまして、アンケートも取っています。資料に食品群別摂取量の充足率というグラフがありますが、給食のない日に肉類とか菓子類の摂取が多くなっています。また、栄養摂取量の充足率のグラフがありますが、給食のある日にはカルシュウムやビタミン類が豊富に取れているということが分かります。 次のグラフは、野菜の1日の摂取量ですが、給食のない日には野菜の不足している割合が43パーセントにもなっていることがわかります。まとめとしてやはり食事量が比較的少ないということです。特に朝食の摂取量が不足しているということです。摂取の仕方に個人的にかなりの差がありますので、平均値で見ますと、穀物の不足とか植物性食品の不足、魚介類の不足、お菓子、脂肪飲料の摂取過剰である。そういう状況がございます。ただしこの傾向は平成13年度から変わっておりません。アンケートを取りまして、アンケートでは朝食を毎日食べるというのが佐賀市の中で83パーセント、これも13年度から変わっておりません。国も8割程度です。もうひとつ、朝食を一人で食べると答えたお子さんが13パーセント、国は3割、佐賀市はそれについては少し少ないということです。もうひとつは、調査を協力していただいた方に個人の指導表を作って、こういう点に注意してくださいということで食事に対する意識を広げてもらうようにしていきたいと思っています。あと今回市報を出していますし、今後は、内容報告書を作成してホームページ等へ掲載し、保護者の方や市民のみなさんへ向けて啓発を行っていきたいと思います。

委員長 今、説明のありました食事状況の調査ということでございますけど何かございませんか。

保健体育係長 先程、緑黄色野菜の摂取の充足についてですけれど、2000年の実績として6パーセントでした。2005年度が目標として16パーセント上げております。今回の調査では27.6パーセントが数値として出てきております。もう1点、牛乳・乳製品の摂取の充足率ですが、2000年度に23パーセント、2005年度は43パーセントを目標にしておりましたが、40.7パーセントということで近いデータです。啓発とかそういう部分では市報の方にも載せていますし、「朝食をしっかり食べましょう」「野菜を毎日食べる」「牛乳などの乳製品を摂る」という指導をやっておりますので、ある程度効果が出ているのではないかと思っています。

教育長 佐賀市の場合はこういう風に言っていいのでしょうか。「佐賀市においては、この4年間、平成13年度以降8割方の83パーセントの子が毎日朝食を摂っていて、しかも、家族の誰かと食べるというのが90パーセント弱あります。」こういう風に言っていいのですか。この数字は大変な数字なのですか。まあまあの良好な数字なのですか。

北島委員長 悪い方向に行っていますか。

学事課栄養士 全国平均からすると少しいい方かなと思いますけれども、増えているか減っているというのではあまり変わらないと思います。

教育長 よく個食だとか、朝食をとっていないとか騒いでいますが、この4年間佐賀市の横ばいということは相当ご家庭でも意識しているということでしょうね。アンケートを取った対象のこども達がどこのこどもかですが、旧市内ですよね。場所が変わって富士・三瀬とかになればもっと高いのかもしれませんよね。この4つの学校は13年度と同じ学校ですか。

学事課栄養士 いえ、違います。学校は年度によって変わります。

教育長 それでもだいたい同じくらいの率ということですか。

教育部長 個食と朝食の話をしていますが、夕食の個食というのが、こども達が塾などに行った場合帰りが遅くなったりして個食という場合もあるので、夕食がどうなのかと、家族団欒という意味合いでの個食がこの中には入っていないように感じます。

教育長 夕食を誰と食べているかというところを見ると、塾や習い事がある日の夕食は一人で食べるが13パーセントとなっていますよね。これはどうでしょう。増えてきているのですか。

学事課栄養士 塾や習い事がある日の夕食に限って一人で食べるというのが13パーセントというのは、変わらないようです。

教育長 まだまだ、食事については佐賀市のお母さん達、各家庭は捨てたものじゃないということですか。

学事課栄養士 小学生ですので・・

委員長 しかし小学生で朝食を毎日一緒に食べているのが83パーセントで、逆に食べていないのが17パーセントもいるというのはちょっと驚きですね。

A委員 逆に言えば、5人に1人が食べていないということです。

教育長 その数字の評価です。

委員長 書き方についても発表するときも今後指導という、今後直していただきたいというのが報告書の中でも大きな問題として‥‥、書き方によってもぜんぜん違います。

教育長 100パーセントであって当たり前という形でやりたいですね。

A委員 この調査というのは難しいです。17パーセント食べていない子がいる、そこに重要な要因があります。要するに83パーセントは食べている。ところが17パーセントのところに非常にいろんな問題が、すべてしわ寄せとして出ると、そこの分析は非常に重要だし、また難しい。プライバシーのことにも関わり、個人情報でもあるので、だけどそこはどういうことで検討するのか、どういうことで分析するのか、そういう視点をどこかでするようなことが必要かもしれません。

教育部長 もうひとつが、朝、食べていないのが、親が食事の準備ができていないのか、それとも子ども自身が朝寝坊して食事をとる時間がないのか、二つあります。幼稚園・保育園でも一緒ですが、保育園は食べさせられないこどもが多いです。保育園の場合は親が必ず連れてきますので、親が起きていないわけではないので。だけども、食べてなくてそのまま、これが小中学校に繋がっていっています。

教育長 このアンケートの基礎データには個人名は載っていないですよね。

学事課栄養士 一応、記入、無記入どちらでもいいということで調査しました。だいたい、担任の先生とかはわかります。番号をふって、先生から児童にということで大体分かります。表には出しませんが。

委員長 ぜひ活用していただきたいと思います。次にいきます。東名遺跡の経過等につきましてお願いします。

文化財課長 第4回東名遺跡の調査指導委員会、これは23日に第4回指導委員会を開催したときの資料の一部です。第一貝塚から第六貝塚までの位置関係を示しています。東名遺跡は高木瀬の健康センター東側で南にございます。これにつきましては平成5年から8年にかけまして、発掘調査をしましたところ、集落、墓地等が確認されました。その後、巨勢調整池を建設するために周囲5メートルを掘ったところ貝塚が偶然発見され、発掘調査の必要性が出てきたわけでございます。佐賀河川事務所と佐賀市の教育委員会で協議しながら発掘調査を進めてきたわけでございます。そして現在は、第二貝塚と第一貝塚を発掘調査中でございます。第二貝塚につきましては若干残っておりますけど発掘調査そのものは終わっております。第一貝塚を発掘中でございまして残りの第三貝塚から第六貝塚までにつきましては、河川事務所のほうが調整池工事の関係で発掘調査そのものを平成18年度までに終了させて欲しいと、そして、全体の報告書を含めて平成20年度までに予算化をしまして、全体的な終了をさせて欲しいということでございましたので、佐賀市教育委員会としましては、期限等の関係もございまして第一貝塚と第二貝塚につきましては調査をする。残りの第三貝塚から第六貝塚につきましては、発掘調査をしなくて、現状保存でいこうじゃないかと、そういうことにつきまして、調査指導委員会の中で報告しまして了解を得ました。但し残りの第三貝塚から第六貝塚につきましてはこのまま現状保存と申しましても、当然調整池でございまして、通常的には例えば雨季時期につきましては水かさが増します。ところが他の時期につきましては水かさが減りまして、当然そういう繰り返しによっても遺物は劣化するものでございます。これにつきましては、何らかの手法をとり現状保存をするべきだということで、指導委員会とは別に遺物、遺構の保存検討のための保存委員会というものを立ち上げ、第三貝塚から第六貝塚までを保存をし、保存をするからにはそれ相当の専門家の委員さんを集めて指導を仰ぎながら保存につきまして十分今後協議をしようということになりました。保存の協議につきましては、実は来月に最終的なメンバーを調整中でございます。そして、平成18年度の9月くらいにかけまして現状保存に関する、ある程度の結果を得まして国の当初予算等に合わせ、必要であれば予算化していかなくてはいけませんので、来月発足をしまして、平成18年度の9月くらいまでに現状保存につきましての確定的な結果を導き出そうというお話し合いを23日に協議して、みなさんの大方の結論を得たということでございます。

委員長 他には?

委員長 第一、二貝塚は価値が高いと、非常に学問的にも評価が高いのですか。

文化財課長 私も専門家のお話を聞きますと、特に東名遺跡につきましては、低湿地に存在する約7000年前の縄文時代に相当する遺跡があります。きわめて貝層につきましては1メートルから1メートル40センチの高さの貝層が残っていました。かなり条件が良かったからその形で残っているということです。このことにつきましては、日本にも非常に稀ではないかと、そのことで相当な高い評価があります。

委員長 これで報告事項は予定していた分は終わりましたけれども、もう一つどうぞ。

教育部長 明日から3月議会が開会をします。それで来週になりまして一般質問がありますが教育委員会関係の質問が非常に多くて全部で28人の議員さんが質問されますが、そのうちの19人の67パーセントが教育委員会関係の質問をされます。項目にしますと、25項目ございます。内容的には先程アンケート調査がありました食育、地産地消、安全な食材の使用等について6人の方がご質問されます。他には学校取り巻く環境、現状ということで地域に開かれた学校づくり、コミュニティーづくり、通学路の問題、不登校、いじめ等の問題で4人ほど、学校施設の建設関係、耐震調査等も含めて約3人いらっしゃいます。その他に放課後児童クラブだとか少子化対策ですとか、文化財・文化遺産に関する事ということで教育委員会全ての課にまたがって質問がございますので毎日多いときは4から5人答弁します。今から細かいヒヤリングをして答弁書の作成をしていきます。

委員長 ほかにございませんか。なければ2月の定例教育委員会は終わりにします。どうもお疲れ様でした。

関連ファイル

教育基本計画の決定について(PDF:37.0KB)

協議会職員採用試験実施状況報告(PDF:6.0KB)

乳幼児医療助成新旧対照表(PDF:18.0KB)

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