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平成17年5月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年5月23日 定例

平成17年5月の定例教育委員会の結果は次のとおりです。

  1. 開催日時 平成17年5月23日(火) 午後2時30分から午後3時45分
  2. 開催場所 佐賀市役所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長、肥高委員、古賀委員、菱岡委員、田部井教育長
    事 務 局:白木部長、牟田口副部長、岩橋教育総務課長、東島学校教育課長、北川学事課長、
    花田生涯学習課長、坂井こども課長、久富青少年課長、山下図書副館長、
    尾高市民スポーツ課長、杉町学事課保健体育係長、豊田教育総務副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 0名
  6. 報道関係者 2名
  7. 提出議案
    第1号議案 公民館運営審議会委員の委嘱について
    第2号議案 社会教育委員の委嘱について
    第3号議案 佐賀市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例について
    第4号議案 佐賀市体育施設条例の一部を改正する条例について

8 協議事項 フッ素洗口事業実施について

9 会議録

[開会の宣告]

(委員長)

先日、保護観察所長さんとお話をして、6月5日のフリー参観デーのことが話題になりまして、佐賀市に在住されております保護司の方にフリー参観デーを見学するように保護観察所長さんの方から案内を出しますというようなお話でした。

保護司さんも教育に関することを熱心に常々考えておられますが、特に中学校あたりの動向が気になるということでしょうか、できれば、それぞれの住んでおられる地域の中学校に行っていただきたいということでご案内を出したいということでした。

せっかくこういうフリー参観デーがありますので、普段なかなか保護司さんも学校に行く機会がなく、また行きづらいということもあるようでございまして、こういう機会に是非学校の現状を見ていただきたいというお話をしました。

他にも見てもらいたい団体があるのではないかと思いましたので、そういった団体にアプローチをしていただいて、せっかくいい機会ですのでPRのほどをよろしくお願いします。

[会議の成立]

(委員長)

現在5人中5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。

[前回の定例教育委員会会議録の承認]

                                        〔承 認〕

[教育長報告]

(教育長)

4月20日から5月6日までの間に全ての小中学校を訪問いたしまして、平成17年度の学校経営方針と教育課程の編成の内容につきまして、ヒアリングをしてきました。

中味につきましては5月16日の校長会で総括的な助言を行いました。各学校もそれぞれ特色ある学校にしましょうということで、教育課程の編成等に努力の跡がみられます。また、6月5日のフリー参観デーではそんな姿が見られるのでは、と思います。

隣接校選択制の動きの中で、各校長が自校の特色をどう出していこうか、子どもたちに責任ある教育をどう作りだしていこうか、という点では、意識化が図られてきていると思っております。選択制導入のねらいとするところが少し表れてき始めたのではと感じています。

2番目は、5月11日に佐賀大学と第2回目の打合せをしました。内容は、佐賀大学の教員養成プログラムの中に、教員としての意欲を持って教師になろうという学生を育てるというものです。現在、教育学部の1年生が100人ぐらいいるそうですが、この学部生はなかなか教員を希望していない学生も多いようですが、何とか教師になろうという気持ちを高めてもらいたいということで、佐賀大学と佐賀市で今後提携をしまして、協定書を結びまして、大学1年生約100人を市内の小学校10校程度で10月から8回程度受け入れをして、現場の教師の姿を見ていただいて教職への憧れを強めてもらいたい、こんな内容で佐賀大学と協定を結ぶ方向で今進んでいるところでございます。

3番目は、中学校における落書きなどのいくつかの事案がありました。そこで、一昨日の土曜日から、夜間11時と1時に、夜間警備会社によるパトロールを導入しています。今日までには特段話が出ておりませんので、この効果によるのかどうか分かりませんが今のところ、今週末の28日、29日にも夜間警備をする予定でございます。

4番目ですが、早稲田大学と佐賀市との協同による動きというので、「早稲田大、佐賀21世紀子どもプラン」という動きを今後強めていく予定にしています。この内容は、大隈重信の出生地に係わって早稲田大学と一緒に活動しましょうということでございます。土曜日の話で煮詰まってきたことは、早稲田大学からこちらに来て出前講座を持つ、子ども向けと教師向け、それから、早稲田大学にお邪魔して向こうで講義を受けるという、出前とこちらから伺うという二つの取り組みをしたいということです。幸い芙蓉中学校が修学旅行で東京に行っておりますので、芙蓉中学校の生徒が早稲田大学に行って、修学旅行の際に講座を受けて、そこで早稲田大学研修終了証というのを受け取るというようなことで話を確認しております。総長さんの名前入りの修了証が出るとのことです。

5番目ですが、公民館の館長さんの件ですが、地元による公民館運営ということで話を進めてきました。6月議会にもそれらに関連する条例を上程する予定でございますが、いくつかの公民館でこちらの考えにご理解を示して頂いてきている館が表れてきているというところをご報告したいと思います。

最後ですが、5月20日付けの佐賀新聞に古川知事と木下市長が対談をしたというのが載っています。その中で木下市長は、教員の人事権を市教委に欲しいとあらためて要望されました。毎年出している佐賀県市長会から県への要望書の中に入ることになるわけですが、今日はそれに関連する資料の説明をさせていただきたいと思います。

中教審で論議している教育委員会制度部会の「部会まとめ」の概要を示したものです。その中では、市町村への教職員人事権の委譲、教職員の人事権はできるだけ市町村に委譲する方向で見直すことを検討する一方、県内全域での人材確保にも留意するとなっています。当面中核市や一定規模以上の市町村に委譲する方向で検討というのが部会のまとめです。

教職員は県費職員ということで、県が採用して県が人事権の多くを取りながら県全体の教員の人事構想というものを固めております。これに対して、中教審部会は、もっと市への人事権委譲を考えていくべきではないかということです。それを細かく説明した文章では、「このため、教職員の人事権についてはできるだけ市町村に委譲する方向で見直すことを検討すべきである。一方、採用や懲戒処分を含めた人事関係事務を現在の市町村の事務体制で処理することができるか、また、県内全域で人材が確保できるかどうかに留意すべきである。当面の方策として、中核市や一定規模以上の市町村に教職員人事権を委譲する方向で検討する必要がある。」というまとめが出されております。

これが現実化するかどうかは分かりませんが、一定の規模以上というのにこれから始まる佐賀市の20万都市が該当するかどうか分かりませんが、こういう動きがあるということです。この説明書きのその下にあるのは、21世紀臨調といいまして、いくつかの自治体の長が会を作っておりますが、そこに対して佐賀市が送った文面でございます。佐賀市としましては、こう書かれております。「最終的な目標としては、住民に密着した基礎自治体である市町村に人事権を含めた自由裁量権を与え、地域の意向を反映した教育行政を行うべきである。」というようなことで書かれております。

国全体も含めまして、義務教育に従事する教職員は、その設置自治体である市町村で人事権を取りながら教育活動を進めるような体制を作ったらどうかという大きなうねりがあるということです。今後どうなるか分かりませんが、そうなってきますと、教育委員会の果たす役割はますます重く大きくなります。そんな流れがありますということをご報告します。

(委員長)

今の教育長さんのご報告に対してご質問ありませんか。

[提出議案]

『第1号議案 公民館運営審議会委員の委嘱について』担当課からの説明をお願いします。

(生涯学習課長)

公民館運営審議会委員さんの任期は1年ということで、教育関係者や社会教育関係者、学識経験者ということで各19公民館から定員10名以内とうことで、運営委員の推薦者名簿があがってきました。各公民館それぞれ10名合わせて190名の運営審議会委員さんをお願いすることになりました。その内女性が51名、26.8パーセントとなっております。

それから各種団体、特にこども会や青少健等に市議会議員さんも入られておりまして、9名の市議会議員さんが今回の委員の中に含まれております。以上、名簿のとおりでございます。

(委員長)

ご質問等ございませんか。

(A委員)

このとについてそのものの異議や質問はございませんが、17年度の公民館運営審議会ということだけに限らないで、公民館の民営化というお話もありますが、将来的な公民館の運営とか民間委託するときの母体になっていくのか、そこらへんをどういうふうに考えればいいのか説明をお願いします。

(生涯学習課長)

公民館運営審議会の委員さんには自治会長さん全員入っています。あとは、体協とか青少健、婦人会、小学校の校長先生等地域の社会教育団体のメンバーが10名入っておられます。今後予定で、9月または10月から地域へ公民館の運営をお願いしたいというようなことで、それぞれの校区に公民館運営協議会を作っていただくことを考えております。ですから、自治会長を中心とした地域の各種団体に運営構成メンバーになって欲しいというふうに説明してきましたので、この委託するまでは運営審議会が機能します。しかし、公民館運営審議会はあくまでも公民館長の諮問機関となっておりますが、今後、これを発展的に委託したところは公民館運営協議会に発展的に構成をしてもらうように今、話を進めているところです。

(A委員)

これが(運営審議会)、そういうふうなところに流れていくということですね。

(生涯学習課長)

そうですね。今のところここには自治会長会の会長が1名入られます。校区で地域の実情に応じた運営協議会の委員さんを選んでくださいと言ってますけれども、やはり自治会長1名というのはちょっと、自治会を中心とはならないということから、自治会を5名入れるとか全自治会長を入れるとかいろんな案が出ておりまして、いずれにしろ、現在の公民館運営審議会のメンバープラス自治会が一緒になって公民館運営協議会の委員の選任をしたいと、どこの校区も言われておりますので、発展的に解消になろうかと思います。

(教育長)

説明が足らなかったと思いますが、民間によるということではなくて地域による公民館運営ということです。この辺の言葉の使い方をちょっと配慮していきたいと思います。というのは、民間によってこんな重要な仕事を民間にというのは意図しているイメージと言葉の持つイメージのズレがありますので、その辺を私どもも、もっと強調していきたいと思いますが、地域による公民館運営というような考え方でおります。

(A委員)

一般市民がそういうふうに受け止めているという雰囲気があります。しかも、報道機関等でそういうようなニュアンスに近い伝え方をどうもされてきたんではないかなと思っています。だから、そこらへんをはっきり伝えることは伝えるというふうにしないと、誤解がますますと大きくなったりするような危険性があるなあと、思っています。

(委員長)

あと、ご質問がなければ、第1号議案の公民館運営審議会委員の委嘱について、よろしいでしょか。では、承認します。

次は「第2号議案 社会教育委員の委嘱について」担当課からのご説明をお願いします。

(生涯学習課長)

委員さんの名簿を載せております。学校教育関係者、社会教育関係で佐賀市の公民館連合会副会長の原館長、社会教育団体では、市こども会連絡協議会会長、市PTA協議会会長、市地域婦人連絡協議会事務局長、おたすけママ副代表、青少年健全育成連合会会長、佐賀子ども劇場運営委員長、それに学識経験者として、吉野佐賀新聞社特別顧問、田崎福岡女学院大学人間関係学部教授をお願いしております。

先ほどの公民館運営審議会委員もそうですが、合併する前日の9月30日までの任期でお願いすることとしております。以上です。

(委員長)

今、担当課からご説明がありましたが、何かご質問はありませんか。

今の任期の9月30日までというのが合併までになりますが、10月に入ってからは新佐賀市の方で選び直すのですか。

(生涯学習課長)

はい、また選び直さなければなりませんので、その節には新たに審議をお願いします。

(委員長)

合併の協議事項じゃなくて、これは法令に基づいています。

(生涯学習課長)

社会教育委員は条例に基づいていますが、どのように選考するかは議論すべきところです。人口規模等で合併予定町村から1名づつぐらいをお願いしたらと思っていますが、協議会ではまだ確定はしておりません。

(委員長)

まだ確定していないですね。この分については。

(生涯学習課長)

一応の案としては、諸富から1名、大和から2名、富士町から1名、三瀬1名、佐賀市から5名という案で、今、協議中でございます。

(委員長)

他に何かございませんですか。では、第2号議案につきましても承認ということにします。

次に「第3号議案 佐賀市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例について」担当課からお願いします。

(こども課長)

平成18年9月から公の施設の管理、これが従来の業務委託制度から指定管理者制度へ変更になるわけであります。市の直営で実施するのか或いはまた、この指定管理者制度を導入するのか、直営か指定管理者制度で実施することになります。このため、公の施設である母子生活支援施設につきましても、管理の委託から指定管理者による管理へ変更いたしまして、指定管理者へ行なわせる業務の範囲を定めることにいたしました。

現在の運営につきましては、佐賀市の社会福祉協議会に委託しております。この制度の導入によりまして、より、母子家庭の親、子の自立支援を強めることができると考えているところでございます。

市の係わりにつきましては、経営主体はあくまで佐賀市が経営主体となりますので、指揮監督を通じまして経営主体としての責任を果たすことになります。

この公募につきましては、プロポーザル公募で行う予定にしております。

資料に改正案と現行を書いておりますが、6条が変わるわけです。委託から指定管理者による管理、その業務の範囲はどこまで業務の範囲にするかをこの条例で規定するわけでございます。

(委員長)

続けて、第4号議案につきましても、同じ案件ですので続けて一括して審議します。どうぞ説明をお願いします。

(市民スポーツ課長)

地方自治法の一部改正に伴いまして、体育施設の条例の一部を改正するということで今回議案として提出しております。

現在、体育施設は管理委託制度ということで佐賀市の文化振興財団に委託しておりますけれど、それを指定管理者に変更するための条例の改正でございます。

指定管理者制度の説明ですが、これまでは、出資法人である公の施設または土地改良区などの公共団体、それから農協などの公共的団体しか管理委託ができなかったのですが、それが地方自地方の改正によりまして、法人その他の団体であって当該地方公共団体が指定するものというようになりました。個人以外にはそういう法人であれば管理委託ができるということです。

大きな違いといたしましては、株式会社も含めた民間にも委託が可能になったということが一番大きな違いです。

メリットとしましては、行財政の効率化ということで、利用料金制度と経営ノウハウを活かした、住民サービスの向上とコスト削減ということが期待される効果です。質の高いサービスと民間の活力を活かした経費の削減ということです。それから、もう一つが、雇用の創出ということで、当然、管理委託を進めていくものですから、事業の外部委託が進むということです。

そこにありますように、民間ノウハウの活用と経費削減、サービスの向上というのが指定管理者制度というのにつながっていったということです。

 

今後の手続ですが、体育施設だけではなくて他の佐賀市の公の施設で指定管理者制度を導入する場合ですが、現在は直営施設と管理委託施設がありますが、例えば公民館などは直営でしており、スポーツ施 設は管理委託をしております。それを、すべての施設で指定管理者制度を導入できるのか検討をしております。

それで、指定管理者制度を導入できるとなった場合には、6月の議会で条例を改正する必要があります。条例改正ができましたら、公募、選考ということで、公募し、選考委員会を開きまして、そこで決定をする。そしてそれを、12月議会で再度かけ、議会の承認を得て市の方が指定をするということで、来年の4月から指定管理者にということになります。

それから、民間委託になじまない施設についてはこれまでどおり直営となります。そこで、はっきり民間にいくか直営でいくかはっきり決めないといけません。

現在管理委託している施設については、直営に戻さない限り指定管理者制度に移行するというようになっていますので、現在管理委託している市のスポーツ施設については、直営に戻すか指定管理者に移行かということになります。

制度のポイントですが、複数年契約ということで市のスポーツ施設については3年を期間として考えております。利用料金制度の導入ですが、体育施設の使用料は現在条例で決められていますが、その使用料はすべて指定管理者の収入になります。また、公募型プロポーザルということで、公募を行い厳正な審査の結果、内定し議会の議決によって正式に指定するものです。最後に、再委託が可能ということで、指定管理者が運営上必要な場合は、さらに他の事業者に業務を委託することができます。

このように、スポーツ施設というのは指定管理者制度に一番馴染むということで、佐賀市には今条例で決められている7つの施設がありますが、そのうちすべてを条例で対象としてあと中味を検討しまして、本当に指定管理者に馴染むものについては公募の段階で指定をして決定をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

(委員長)

今、2つの課からご説明をいただきましたけど、何かご質問はありませんか。

(A委員)

体育施設を施設管理で利用することと、母子生活支援というものをすることは、別次元の状況がそちらにいろいろあると思い話を聞いていましたが、高木園の場合は、昔からすると入って来られる方が昔と比べるとずいぶん変わってきているというか、DVとか或いは虐待を受けたとか、いろんなことで心の傷を強く負ってきている人が増えているとかそういう話を聞きますが、指定管理者そのものだけでは済まない問題が、高木園にはあるのかなあと思っています。だから、そこら辺の兼ね合いがどうなるのか。高木園の場合は市が直接関わっているから、いろんな苦情が出たり或いは助けてくれとSOSが出たりしても直ぐ対応しやすいところがあると思います。それが、このような指定管理者になったら、そちらにいって、今と同じような感じからずいぶん違うようなニュアンスになる危険性がないのか、そこら辺のことについて慎重に私は吟味した上で、していただきたいなと思っていまが、そのことについてはどうでしょうか。

(こども課長)

この高木園につきましては、第1種の社会福祉事業施設ということであります。生活そのものを施設の中で行なっておりまして、佐賀市の関わり方をきちっとしないといけないということで、いくら契約といっても社協だけに任せるのではなくて、社協に対してどんどん指導をしております。それから、今後も、指定管理者制度になりましても私たちの指導というのは受けたプロポーザルを基に、きちんと指導を行うつもりでございます。そして、やはり経営主体というのは佐賀市、これは間違いありませんので、指揮監督を通じて佐賀市が経営主体だということを肝に銘じて指定管理者を指導していく、それから高木園にも直接私たちが意見を言っていくということには変わりはありません。そういうことでご理解をお願いします。

(B委員)

どの部門をNPOとかそういうような団体に(委託)するということなのですか。

(こども課長)

業務の範囲というのが条例で規定しないといけませんので、それから協定書にも具体的に書きますけれども、施設の維持管理に関する部分、或いは自立促進のための生活への支援、そういうのを今の社会福祉協議会にお願いしているようなことを基本に行う団体への委託です。今の高木園の場合につきましても、私たちが直接行って聞き取りを行なっています。そういうのは残していくつもりです。私たちが行なっていることは基本的に今後も続けていきたいと思っています。

(委員長)

今、教育委員会の管轄の中で2つ出てますね。スポーツ施設と高木園、他に今後出てくる可能性はあるんでしょうか。

(教育部長)

今後出てくる可能性としては、一つは保育園、図書館、公民館というのもあり得ます。今のところは全部直営ということでやっていますので、指定管理者制度ではないのですが、先ほど言いました体育施設と高木園はすでに管理運営を委託しておりますので、直営に戻すか指定管理者制度に乗せるかどちらか二者択一しかないということです。

(委員長)

当然、教育委員会の中で直営にするのか管理委託にするのか議論があって、条例とかがあれば議会にかけると、こういう手続になるわけですね、今後は。

(教育部長)

当然、内部でどちらがいいのか論議をする必要があると思います。例えば、図書館ですと指定管理者制度にした場合に、本の選書からどういう風な図書館にするかいう方針をどちらで作るのか、そこまで含めて委託をするのか、単なる本の貸し借りだけの業務という一部委託ではありえなくなりますので、そういう論議が当然必要になってきます。

確かに、委員さんのご心配になるように、単に体育施設というものと違ってプライバシーの問題が非常に大きく影響してきます。相談制度、中の人間をどう配置をするのかということで、特別養護老人ホームでも同様でございますが、ケースの相談員にもいろんな方法がありますので、当然指定管理者制度にする場合にどういう人間をどう置きなさいという仕様も当然うちで作る必要があると思いますし、それを受ける側がどいうふうに取り扱うかというものも提案としてもらって決めるということになると思うし、先ほど申しましたように最終的な管理責任はうちの方になりますので、うちのほうからどう指導をやっていくのかそこのところの兼ね合いが非常に重要になってきます。

(A委員)

そこのところが、非常に大事だと思います。例えば、体育施設で管理をどうするかということと、人と関わるところ、例えば高木園でも保育士さんが一人おったほうがいいのか二人おったほうがいいのか、そういうことの吟味をしなければ、ただスタッフとして総数何人では済まないわけです。本当に人に関わって人のサポートをする時にやはりこのどんなことがここに入る方に必要なのか、そういうことをすることによってサービスとしてきちんとできるというそいうことの確認までして、こういうようなことをしないと、やっぱりいろいろ作ってみたは、問題が次々に出てくるような危険性もあるような気がしますので、そこら辺の検討を十分していただきたいというふうに思います。

(こども課長)

今、委員さんが言われましたとおりに、この基準につきましては、国の基準があります。保育士については少年指導員として配置しなさいという基準はあります。それ以上に今まで指定管理者が培ってきた経験等々の中においてどのように自立支援、子どもに対してどのように対処するのか、保護者に対してどのように対応するのか、今までの経験の中から提案をしていただき私たちとともに運営をやっていただくという方法で、念には念を入れて指導も含めてやっていきたいと思っています。

(委員長)

今懸念されている、A委員さんのご意見を十分尊重しながら進めていってもらいたいと思います。

では、第3号議案と第4号議案については原案どおりよろしいですか。承認ということでお願いします。

では、日程5の協議事項に入ります。「フッ素洗口事業について」担当課からおねがいします。

[協議事項]

(学事課長)

今年の2月の定例教育委員会の協議事項でフッ素洗口について協議をしていただきました。17年度にフッ素洗口を小学校で実施するということで、意見集約をしていただきましたけれども、新年度に入りまして具体的にぞれぞれの学校と協議をいたしました。その結果、17年度は2校で試行して18年度からは全校で実施したいと考えております。

校長会等でフッ素洗口の有効性、必要性、安全性を説明し、試行校を募集しましたが自主的に手をあげる学校はありませんでした。フッ素洗口については校長先生の理解や学校歯科医の積極的な推進が不可欠になってきますので、そういう環境がより整っていると考える学校にお願いをしました。1校は試行に取組みますという回答をいただきました。もう1校は検討をしますということで今のところは2校の試行ということで予定しています。

17年度はモデル校については説明と研修会をしっかり行なって、9月の予行練習、10月の本格実施を計画をしております。モデル校以外につきましては今年度中に校長先生、教頭先生、養護の先生とか、PTAの役員の方への説明会、保護者への説明会を行なって18年度から導入をしたいと考えています。

(保健体育係長)

ブラッシングとフッ素洗口の効果、目的は違います。フッ素洗口は再石灰化と抗菌作用があり、市としては是非このフッ素洗口を行いたい。児童期のむし歯予防ということで、生涯を通して自分の歯で食べられるように、子どもたちに歯の大事さを伝えていきたいと考えています。

事業効果としては、費用対効果に優れていることや予防効果も高いので楽しく音楽を聴きながらフッ素洗口をやっていきたいと思います。費用も、週1回、全児童で実施すると仮定すれば、1人当たり年間220円程度です。当面は無料ですが、将来的に有料になった場合でも安価な金額ですので保護者にもそれ程の負担はかからないと思います。

平成16年度の実施状況としては、保育所、幼稚園、53箇所中26箇所、認可保育園は21箇所中15箇所で、その施設に限定すると、96パーセント以上の高い割合で実施されています。

合併予定町村では、諸富、大和町では実施しておりません。富士町では、小学校4校、中学校2校でフッ素導入を実施しています。三瀬村では、今年の9月からフッ素洗口が実施されます。以上です。

(A委員)

説明を聞いているとした方がいいかと思いますが、学校の校長先生から自主的に手があがらないのはどうしてですか。

(B委員)

私の幼稚園ではしていないんですけど、フッ素自身にも疑問点もいくらかあるんです。それで踏み切れてない部分も、私にはあるんです。園長の責任ではなく個人の責任でしていただきたいというのが、私の気持ちです。

(A委員)

ということは、何らかの副作用が見えないけれどもあるかもしれないと。まだ、それが確認されていないけどあるということですか。

(B委員)

例えば、塩素で水道水の菌を殺さなくてはいけませんが、塩素そのものもガンの物質だとか言ってしなくてはいけないとか、プラス、マイナスどちらがいいのかフッ素をした子どもたちがどのようになるのか違ってくるのではないかなという疑惑があってしていない人もいるのではないかなと思います。

(学事課長)

安全性については、実証されておりまして、フッ素の希釈液は10cc使いますが、フッ素を一度に体内に取り入れた場合に、ちょっと気分が悪くなったりしますけれど、その量は40ccのフッ素の希釈液を全部飲んだ場合はそういう危険性があると。しかし1回は10ccなので、安全性については保障されています。ただ、フッ素について賛否ありますけれど、大半は賛成ということで、県の方も推進されています。

(B委員)

歯科衛生士さんなど、トップの方も安全ですよということを言われはします。

(学事課長)

佐賀市の歯科医師会も強力に推進をしています。

(B委員)

歯のためにはすごくいいんですよね。

(学事課長)

どうしても親の方が反対された場合は、教育という観点から、その子だけに何もさせないというわけにはいきませんので、水でうがいをさせる方法にしたいと思います。それと、

幼稚園、保育所で実施している施設に限定すると、その中の96パーセントの子どもたちがやっております。

(A委員)

意見ですが、安全とはいうものの、何かあるかもしれないという恐れがいくらかあって、うちは責任を持ってしましょうというようにはいけないという何らかの問題があるわけでしょう。そういうことであれば、もしも、口の中が荒れたと、ないと思いますが万一そういうことがあった時にはどういうふうに対応するかということまで、一応準備しとかないといけないのではないか。そういう問題点もあるのではないのか。

(委員長)

学校に説明会をして、2校しか手があがらなかったということですが、最終的な判断というのは、どのようにするのか。説明は誰がするのか。または、そこまでしなくて、校長先生が単独で判断するようにされているのか、それと、もし実施した場合に手を上げなかった生徒については、しないと、強制ではないと言われましたが、その辺のところを今後どのように考えるのですか。

(学事課長)

今回学校を廻りましたが、説明する時間がないとか手順をしっかり踏んでからやってほしいという意見がありました。それと、その校長先生は以前の学校ではフッ素洗口をしていたし、効果は非常に認めるけれども今年度の事業もあるしPTAにも話さないといけないので時間が欲しいということでした。今からは教育委員会からも説明に行きますが、歯科医師会の専門の方で説明をしていただきます。

万が一何かあったときのことについても、全部説明をしていただきます。それと、最初の説明会の時には歯科医師会ですから、歯科校医さんですね、それと試行の場合は歯科衛生士の方が指導をされます。

(教育長)

昨日今日始まった論議ではなくて、ずっと前からありました。しかし、まだ何となく本当に安全なのかという疑問点が保護者の方々の中にはまだまだあります。当然歯科医師会はいいですよと言ってもその考え方が保護者等まで含めて理解いただいていないというのが現状です。この中で「やりましょう」ということなんです。そこの課題は、十分な安全性の説明をしなくてはならないというのが我々の役割です。安全性は、実証できますかと言ったときに、既にやっている園児たちからは何もありませんというところまでは今聞いています。

全国的にはやっているところはあるんですが、そのことによって口の中が荒れたというのは聞いてはいないのですが、どうしてもフッ素という劇薬を薄めて使うということについての、拭い去れない不安感、疑問点があるようです。ですから、ある意味では慎重にやるというのは必要だとは思います。やってみてもいいという学校があるので、十分な体制を整えて、その学校が試行していくことによって安全性を実証していかなくてはならないと思います。

(A委員)

例えば通学中に子どもが車にぶつかったらそこにはこういう補償をしますよという、なにか事故があったときには何か補償しますよというマニュアルが学校にはあるじゃないですか。だから、今回の時にフッ素で、もしも何かあった時にはこういうような対応というか学校安全というか、そういうような準備をしておかないといけないのではないか。

(学事課長)

一番問題になってくるのは、希釈液を間違えなく作るかということですので、これは薬剤師会に委託をしております。万が一事故があった場合には、学校管理下ですので日本スポーツ振興センターでの補償の対象になります。佐賀市が当然責任を負います。

フッ素は劇薬ですけれども、決まった希釈液を使用するわけですから医療行為ではなく保健行為ですので、決められた希釈液を使用するなど、フッ素洗口は量と方法を正しく行えば、安全ですと言っています。醤油とか塩もいっぺんに口にすると危ないですからその議論と同じような種類の議論となります。

(委員長)

前回、大変誤った希釈をした時には当然体に害が及ぶということは分かっているわけですから、それについては今回説明がありました。それを基に、安全性は、きちっとやれば問題ないということで、承認しました。その後、いろいろ説明をされていますが、何かまだ、学校や生徒やご父兄のところまでいくとギクシャクしていうような感じで、学校から何も返事がきていないとかがありましたが、その辺のところの説明責任というか、来年は全校で実施をするわけですから、その辺の説明をきちっとやるということが一番大事ではないかと思いますが、それを、例えばPTA総会とかにかけて実施するということなどでそこで最終的に承認していただいて、校長先生からの報告を待つという手はずはしないといけなかったのではないでしょうか。

(学事課長)

今年度に、何回でも説明会と実習をして保護者の理解も得られてから、それから校長先生が了解できやすいような環境をしっかり作りたいと思います。

(委員長)

安全性については、歯科医あたりから説明がないとご父兄の受け取られる感じでは、専門官の意見をきちっと聞きたいということですかね。

(B委員)

保護者でうちも、トップの方もいますがその方でPTAでそういう時にお話をしていただいて行きたい時には何日の日にありますよといって、そこで保護者が行きたい方は行っていただくということですね。

(学事課長)

そして説明をしていただいて、疑問点とか反対意見があればどんどん言っていただきたいと思います。

(委員長)

では、次にいきます。報告事項で、「平成17年度基礎・基本到達度調査ホームページ公開について」お願いします。

(学校教育課課長)

平成14年から3年生、5年生に対しまして算数と国語の到達度診断調査を行なってきています。それに基づきまして分析検討委員会を行なっていますが、明日分析の結果が最終的に出来上がります。特に注視しているのが14年から16年度までの3年生と5年生のいわゆる知識、技能に対する到達度の推移、それから昨年度の定着状況を見まして、それをどのように指導法の改善に活かすかというのが大きな目玉ですので、そこら辺を注視しながら5月いっぱいでは公開をしたいと思っています。

もう1点は、学校フリー参観デーのご案内を差し上げていますが、6月5日に日曜日に第1回の学校フリー参観を行います。市報では8時15分から午後4時までとしておりますが、今回は安全対策の面で警備保障に専門の方の警備を委託しております。各学校1名を安全対策のために配置をする予定にしております。また、これに合わせてPTAによる保安もお願いしております。当日は、学校教育機関関係で全ての学校を廻ることを計画しております。

(A委員)

基礎、基本到達度の大体の結果はどうですか。伸びてますか。

(学校教育課長)

14年から確実に伸びてはおります。

(A委員)

大体到達度は何パーセントくらいあるんですか。

(学校教育課長)

相対的には基礎、基本ですから100パーセントないといけませんが、人間ですからニアミスもありますので、8割取れておれば次の学年に進む基礎、基本は身に付いていると、高学年になり、考え方とかの領域になりますと7割から7割5分というふうな思いもしています。

(A委員)

佐賀市内の子どもは大体8割程度は小学3年生、5年生ではクリアーしていると考えていいのですね。

(学校教育課長)

とにかく明日の分析結果を見て、確実なお返事をしたいと思います。

(教育長)

たただ言えることは、改定をしながらですが同じ問題をやっています。結果を見ていませんが課長の話では、着実に伸びていると、ただ今の子どもたちは全国的にもそうなんですが、中心化傾向ではなくて二極化になっています。これを平均化すると中心の山はもしかしたら下にずれてくる可能性があります。このへんが佐賀市の中に表れてきているかどうかです。

(委員長)

他に各課で何かありませんか。

(教育長)

委員さんに「佐賀市の教育」が配られていると思いますが、今回の編集の特徴が二つありまして、プロットの立て方を課ごとに作るのではなくて、まずは小さなうちの次世代育成支援と少子化への対応、それから学校教育という流れの中で構成をしています。もう一つは、活動指標と成果指標というものを入れました。こういうことをやりますよと言うだけではなくて、成果指標としてこのくらいなところまではやるんですというのを目標値を明確にしながら、教育委員会事務局としての取り組みを自己評価していきたいということです。是非、ご活用いただけたらと思います。

(委員長)

では、これをもちまして今月の例会を終わります。

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