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平成17年11月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年11月22日 定例

平成17年11月の定例教育委員会の結果は下記のとおりです。

           記

  1. 開催日時 平成17年11月22日(水) 午後4時から午後5時20分
  2. 開催場所 佐賀市役所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長 古賀委員 菱岡委員 龍野委員 田部井教育長
    事 務 局:白木部長 牟田口副理事兼文化財課長 吉村副理事
    岩橋教育総務課長 東島学校教育課長 北川学事課長 花田生涯学習課長
    坂井こども課長 久富青少年課長 山下図書副館長 小森こども課指導主事
    豊田教育総務副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 なし
  6. 報道関係者 2名
  7. 提出議案
    1. 佐賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について
    2. 肥前国庁跡歴史公園条例の一部を改正する条例について
    3. 佐賀市児童館条例の一部を改正する条例について
    4. 高木園の指定管理者の指定について
    5. 佐賀市立小学校および中学校通学区域審議会委員の委嘱について
    6. 佐賀市文化財保護審議会委員の委嘱について
    7. 佐賀市立図書館協議会委員の委嘱について
  8. 協議事項 なし
  9. 会議録

日程1 開会の宣告

(委員長)

本日、来年度の県教職員人事の方針の発表がありました。県でもここ2,3年、積極的に大きな改革が行なわれています。

佐賀市の方でもいろんな面で改革に向けてさまざまな施策をしていただいているわけでございますが、新聞の論説の中でも佐賀市の教育委員会の施策について解説をしていただいています。今後とも、いろんな考え方を事務局の方から出していただき、問題点を整理して少しでもいい方向に向かっていくように推進していきたいと思っています。

現在、新しく合併しました町村に出向いて、PTAの方々とご意見をいただいているわけですが、北から南、いろんな要望、考え方、生き方といいますか、ずいぶん違うんだなあということを肌身に感じました。やはり、生の声を謙虚に聞いて、今後の教育行政に活かすことが大変大事だと思いました。

今日から正式な5人の教育委員のスタートになります。また、事務局の方からも資料を教育委員に提供していただき、生の声を聴く機会をつくっていただいて、共に佐賀市の教育のために頑張っていきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。

                〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人中5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。

日程2 教育長報告

(教育長)

合併に伴って、大きく3つのことをやってきました。その1つ目は、先ほど委員長からもありましたが、「教育委員と語る会」を進めています。これにつきましては、12月の教育委員会の場でどんな意見が出され、それに対して事務局としてどう考えているのか、どう対応しようかということを整理して、それぞれの地元に還元していきたいと思っています。

合併に伴って2つ目ですが、11月18日に市議会の新しい文教福祉委員のみなさん方が決まりましたので、その方々に教育委員会事務局の組織と事務分掌内容、17年度の事業概要について説明を行いました。それぞれの議員の期待に応えられるように事務局としてのスタンスを明確にしながら、議会に臨んでいきたいと思っています。

合併に伴う3つ目ですが、合併した小中学校17校ございますが、学校教育課を中心にすべての学校訪問を行いました。ここでは、学校経営上の課題、教育課程編成の状況、そして校舎内を一巡させていただくという形で、17校を見て回りました。経営上の課題或いは教育課程編成上の課題等、それぞれの学校にあるわけですが、子どもたちは本当に素直といいましょうか、直感として感じましたのは、どんどん変化、発展していく素地のある学校であり、子どもたちだと。言い方を変えますと、穏やかな環境の中で、すくすくと育っていますが、もう少し刺激を与えることによって子ども一人ひとりが持っている力が更に高まるのではないかと、そんな感想を抱いた学校もございます。いずれにしても、これからは45校の一つとしての学校であると同時に、その地域ならではの学校としての独自性という問題も継続しながら、新しい佐賀市の学校としていっしょに進んで行きたいと思っています。

次ですが、佐賀市には、「特色ある学校運営推進」ということで、いくつかの事業に取り組んでいます。この「特色ある学校運営推進」といいますのは、大きく4つの学校づくりがあります。

1つは、「芙蓉小中の一環校づくり」です。もう一つは、「金泉中学校の地域応援団による学校づくり」というのがございます。3つ目は、「赤松小学校のコミュニティースクールの学校づくり」があります。そして最後は、幼保小の連携推進というような「全市レベルでの幼保小との連携事業」というのがございます。それで、これらの事業の中身とこれと連動しての推進懇話会というものの事業があります。こういったことに関しまして5点申し上げたいと思います。

1つ目は、10月28日に第1回目の赤松小学校の学校運営協議会というものを開催いたしました。13名の委員の方に委嘱をしました。これから学校運営を学校とともに責任を持って進めていく協議会委員ということでの委嘱でございます。これからやることは、18年度の赤松小学校の学校経営方針をこの運営協議会で協議して決定していくということでございます。13名のメンバーが、赤松小学校の学校経営の方針については共々に責任を負うというような形になります。これをもって文字どおり地域の13名、この13名の中には学校関係者3名、教育委員会事務局1名の4名が入りますから、9名でございますが、この9名が学校と一体となって学校経営の方針を確認し、日日の実働部隊は学校教職員でございますが、方針については、町の人が共に参画して決定するということで動き出したところでございます。

2つ目、芙蓉小中学校の一貫校関連でございますが、早稲田大学と佐賀市の21世紀こどもプロジェクト事業として、昨年から進んできておりますが、11日に早稲田の教授による出前授業ということで芙蓉中学校で、科学の授業を行いました。翌日には、フィールド学習ということで、鉱物や地球科学の学習ということで、市内を一巡しながら学習をしてきました。

3つ目は、幼保小の連携プログラムということで、この事業が進んでおります。12月1日からのスタートですから、12月から来年の5月まで、6か月のプログラムとして動き出しているということでございます。今日の新聞の論説にもありますように、今後この実践をどのように検証して普及していくか更に精度の高いものにしていくかということが、次に課せられた課題だと思っています。

4つ目ですが、こういった事業を専門的な立場からご意見をいただく、特色ある学校運営推進懇話会というのを、11月15日に行いました。そこでは特に現在進めております、中期教育計画の内容に関わって、ご意見をいただきました。この中で、家庭教育に関わりまして次のようなご提言をいただいております。

各企業や事業所では、朝、職場のメンバーと朝礼をやっており、その時に保護者も社員として出社していますので、各家庭ではこういうことに気をつけたらどうかというような、パンフレットを作ってもらえれば、それを各企業所で、そこで話をしていきたいと。仕事先で、職場でこういった家庭教育のあり方について、話題にしてもらえるのではないかという話をいただきました。これは、国から家庭教育読本という冊子が出ておりますけれども、それをもとにしながら作成する予定です。年度内には何とか形を作って、企業、事業所に配布しながら進めていきたいと思っています。

5番目ですが、現在、北山小中学校の改築を進めています。この北山小中学校の改築に伴いまして、小中連携教育の推進校として、北山小中学校をこの事業に加えていきたいと考えています。ここでは特に過疎化地域での学校というものが、この地域にどういう存在意義があるのかとか、あるいは、地域と一体となった学校、教育をどう作っていいのか、過疎化対策的な側面を含めながら新しい学校作りに挑戦していきたい。以上が特色ある学校運営推進に関することです。

3つ目ですが、佐賀市では学校マネジメント支援といいまして、特色ある学校づくりを一層推進するために、いわゆるフレーム予算以外に個別予算を措置しております。これに関しまして、ヒヤリングを全校から行いました。合併した旧町村の学校からも多種にわたる特色ある学校作りの事業をなされております。例えば、特徴的なのは旧町村の学校からは、地域との結びつきを強化するための事業、あるいは高齢者との交流を深めるような事業等の計画案が出ております。総額は相当の額になりますが、来年は厳しい予算の中でどれだけ予算措置ができるか心配ですが、一つ考えていることが、4つが一つになることによって効果を発揮する、4つは何かというと、一つは隣接校選択制、もう一つは、特色ある学校作りとその地域への説明、そしてマネジメント予算、そして外部からの学校評価とその公開、この4つがリンクすることによって一つの学校がさらに責任のある学校作り、信頼の得られる学校作り、特色のある学校作りになっていくだろう。こいった意味で、このマネジメント予算の問題や、隣接校選択制等の意義付け、価値付けを改めてとらえ直していきたいと思っています。

4つ目は、隣接校選択制の希望者数です。承認地区というのと、隣接校への希望ということで11月18日に締め切りで7.5パーセントの子どもたちがこの制度に希望しました。ある意味で期待しておりました芙蓉小学校は1名の増で11名の入学になります。解釈はまだ途中ですが、地理的な条件というのは難しいのかなと感じております。今後附属小学校に例年、100から120名が入学しておりますので、この7.5パーセントをもう少しアップして、佐賀市立小学校入学者の約8パーセント強が承認地区、隣接校選択制で希望のところに行くだろうというふうに見ております。

5つ目が、公民館の地域委託のための協議会の設置状況です。来年4月をめどに準備を進めていますが、11月21日現在、運営協議会が設立されているのが5館、設立準備会が立ち上げられているのが12館、今のところ17館が準備会、協議会ができている状況です。準備会の立ち上げも協議会設立済みになる可能性もあります。現状報告とします。

6つ目は、おにぎり弁当の件です。11月19日をおにぎり弁当の日にした実施校が21校ありました。前後してやる学校が5校、準備が整わなかった学校が2校でした。好評で、食の大切さを見直すとともに、親子で一緒におにぎりを作るとか会話をするというのは意義があることだったと思っています。

最後は、県費教職員の人事異動の件で、委員長から今日の会合の話がありましたが、詳しくは12月6日の校長会を県が開催して説明して、それをもって公表されるのではないかと思います。例えば私が校長ならば、情報教育を特色ある学校をやっていきたい。私の学校に教員を求めます。そこで県教委があなたの学校は名乗りをあげて良いと認可する。それを職員に配ります。希望者がくると一つの学校が3人まで面接を許可し、順番に面接し、そこで成立すると異動が決定するということです。大まかに言うとこういったことでして、ここで求められていることは、自分の学校をどういう学校にするか明確にすること、各教員は自分の持っている力をフルに発揮していただけるところに自分をスカウトしてもらう。それぞれ最大限の力を発揮して教育を進めていきましょうというところに、今回の人事の新制度の改正があったと思います。

以上です。

(委員長)

今の教育長報告に何かご質問はありませんか。

ここで、各課の事務事業の説明を2分程度時間内でよろしくお願いします。

(教育総務課長)

教育委員会の組織ですけど、教育委員会、その下に教育長、教育部長、教育副部長となっております。教育総務課、学校教育課、学事課、生涯学習課、こども課、青少年課、文化財課、図書館の7課1館となっております。それぞれの所属する係を記載しています。その他に、合併に伴いまして諸富、大和、富士、三瀬出張所教育課がありまして、またそこに各係を記載しています。教育委員会所属の職員数の一覧表を掲げています。左が課、学校、保育所、出張所、上が事務吏員、技術吏員(土木建築 、保育士)、事務員、技術員(給食調理員)、教員、指導主事となっております。7課1館で112名となっています。学校は104名です。公民館、保育所、出張所それぞれ記載しています。合計338名です。指導主事の欄にかっこ書きしておりますのが、下のほうに記載しておりますように指導主事の内の充て指導主事です。

教育総務課の事務分掌でございます。3係ございまして、人事係は職員に関する業務を行い、教育政策係は教育政策推進に関すること、教育委員会の規則の制定、改廃、教育委員会内の連絡調整等が主な仕事です。学校施設係は学校教育施設の改築・改修、教育財産の管理というのが主な仕事です。各職員の事務担当の一覧表になります。

(学校教育課長)

学校教育課は2係あります。一つは教職員係ですが、主に県費の教職員の任免、人事、服務に関する仕事をしています。教職員の給与や年休に関する事を行っています。義務教育指導係は、校長を始めとした教職員の研修、学校での教育活動の指導、主に研修指導というのが義務教育指導係の仕事となっています。それに伴いまして、学校の組織編成、教育課程、教科書とか学校図書館等指導を行っています。従いまして教職員係は4名で義務教育指導係は充て指導主事2名が配置されています。いわゆる県の方から出向と見ていただいてよいと思います。席は学校のほうにあるということです。義務教育指導係は5名。特に指導面が大きく関わってきますので、嘱託指導員につきましても人権同和教育、あるいは心身障害児教育あるいは教育研究所など専門的な部分での嘱託指導員を3名抱えております。

(学事課長)

3つの係がありまして、学務係3名で児童生徒の就学、学校指定、就学援助(経済的な援助)、学級編成、通学区域制度に関すること、隣接校選択制、特認校制などです。保健体育係は学校の保健体育に関すること、学校の環境衛生、児童生徒が怪我をした場合などに対応する災害共済給付、学校の給食等の業務です。正規職員が4名で嘱託が2名です。学校支援係は、市立小中学校に対する全面的な支援を対応しております。予算、IT推進、学校運営の支援に関する業務をしております。学事課は総勢、正職員が13名、嘱託職員が2名の計15名体制で行っております。

(生涯学習課長)

庶務係3名は社会教育委員に関すること、社会教育施設で19公民館の設置、管理等に関する庶務事務等を庶務係が行っています。生涯学習係3名は社会教育、生涯学習の事業推進に関することを行っています。特に公民館活動に伴う事業、教育キャンプ場がありますので教育キャンプ場の利用、視聴覚ライブラリー、コミュニティーセンターに関する事業推進にあたっています。正規職員は7名です。

(こども課長)

子育て支援係4名、保育、幼稚園係9名、子育てコーディネート係5名、母子福祉係9名、児童センターが3箇所、公立保育所が4箇所、本庄幼稚園、母子生活支援施設「高木園」からなる正規職員が99名になります。こども課の各担当の事務分掌は、子育て支援係が放課後児童クラブや児童センター、病後児保育などの事務を行っております。保育幼稚園係につきましては、公立保育所、私立保育園、本庄幼稚園ならびに私立幼稚園に関する事務を行っております。母子福祉係につきましては、医療費の助成や手当ての支給など子育て家庭への経済的支援を行っております。子育てコーディネート係につきましては、さまざまな相談業務を始め、母子生活施設あるいは児童虐待防止等の仕事を受け持っております。

(青少年課長)

青少年課では主に小学生から成人になるまでの青少年が心身ともに、たくましく健やかに成長できるような支援、環境作りを行っております。2係ありまして、育成係は青少年が自立した個人として成長できるような支援、事業を行っております。青少年指導係は青少年の非行などの問題行動から守り健全育成などの環境作りを行っております。なお青少年指導係には、少年センター業務も合わせて行っております。組織としましては、2係職員8名、嘱託職員8名で行っております。なお、青少年課は成章町にあります青少年センター内にあります。

(文化財課長)

文化財課は、管理係が2名、文化財係は11名です。管理係につきましては、文化財の指定、指定文化財の管理ということで、市の指定が152、県の指定が50、国の指定が26、文化財の保護審議委員会につきましては今まで従来7名でしたが10名に増やしました。それから文化財係でございますけど、指定文化財の保存、調査、文化財の普及など、現在、図書館の方で文化財の発掘、調査結果に対する展示会を行っております。今月の27日まで開催しています。それから埋蔵文化財に関すること。発掘調査例えば確認調査とか各種の発掘調査をしております。それから、大和町から受け継いだもので9月19日にオープンいたしました、肥前国庁跡歴史公園に関することも行っております。

(図書館副館長)

本館機能をもっています佐賀館は4つの係りがあります。そこに大和館、諸富館が含まれます。人数は、兼務を入れて65名、内訳としては職員19名、嘱託46名で任務をしております。ターニングポイントとして図書館としては、合併が行われました。もう一つは、佐賀館が開館してから10年になります。合併の効果がいち早く実感できるサービスを実施したい。或いは、新佐賀市でのサービス格差を生じさせないような全員サービスを実現させたい。今までの図書館は20万都市の中で全国最高利用率を誇っていましたので量的には成果がありました。これからは質的サービスを向上させたいということを取り組んでいます。

(教育総務課長)

各出張所の教育課の事務分掌を記載しております。本庁の教育委員会関係各課の主に窓口事務が主な事務となっております。ただ富士、三瀬出張所は過疎対策奨学金、高校生の通学費補助事務が加わっております。それ以外はほぼ同じ業務です。以上を持ちまして教育委員会の組織の紹介を終わります。

(委員長)

今、各課の事務事業につきまして紹介していただきました。

提出議案に移ります。第12、13、14、15号議案は指定管理者制度が新しく発足されまして、それにまつわる条例の改正や、指定管理者の指定など同じ関連をしております。まず、12号議案よろしくお願いします。

(生涯学習課長)

佐賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、コミュニティーセンターというのが西与賀、日新のコミュニティーセンター、合併によって富士南部、北部コミュニティーセンターがございます。富士の二つのコミュニティーセンターは現在それぞれの地域に管理を委託されております。改正事由に書いておりますように、15年9月に地方自治法の一部改正がありまして、これまでの公の施設の委託制度がございましたが、この地方自治法の改正によりまして指定管理者に切り替わっております。そして、3年間の猶予期間がございまして、三年後、平成18年9月までには指定管理者でいくか、直営でいくかを決めなければならない。今回富士南部・北部では地元地域に委託をされておりましたので、それを指定管理者制度で指定を進めていく内容です。

条例の一部を改正する条例をあげております。第11条を次のように改めております。コミュニティーセンター管理は法人その他の団体であって、市長が指定するもの、以下、指定管理者にこれを行わせることができる。そして、12号を15号にしまして11号の次に3条、12条、13条、14条を新しく加え12条につきましては業務の範囲、13条につきましては利用料金の項目をあげております。14条は準用ということで市長というのを指定管理者と読み替えるような内容になっております。5ページ新旧対照表つけております。第11条ですが、これまでは市長はコミュニティーセンターの管理運営を公共的団体に委託することができるとなっておりましたが、今回指定管理者に改めたところです。指定管理者に改めることによりまして12,13,14条を新たに新設したということです。そして、今後は指定管理者の指定につきましては12月の議会に条例の改正、3月の議会では指定管理者の指定を行う予定になっております。

(A委員)

条例の改正ということではないですが、富士の南部と北部の現在の利用状況というのがどんな状況にあるのか。少し教えていただきたい。

(生涯学習課長)

新しいダム建設に伴いまして、水没地域の方々が北の方と南の旧富士町内に移転をされております。その移転先の地域の中に北部コミュニティーセンターが、南部は熊の川温泉より少し南になります。ここも富士の水没地域の方々が移転されておられます。この中にコミュニティーセンターが作られております。これが佐賀市で言えば佐賀市の公民館と同じ大きさになります。利用者はほとんど地域の方です。16年度の実績は約300件弱に4.000人から5.000人が利用された。そういう施設です。

(委員長)

コミュニティーセンターと公民館の違いはどのような解釈をすればよいのですか。

(生涯学習課長)

コミュニティーセンターというと社会教育法の縛りがありません。法律的には公民館というのは社会教育法にのっとった事業等をやるものになっています。コミュニティーセンターは、地域の自治活動を中心とした利用形態を取られており、現在ここは、貸館業だけをやっていますが、主催事業や講座はやっていません。地元の管理運営という形をとっております。その違いです。

(A委員)

例えば、改築とか修理とかはどこがするんですか。

(生涯学習課長)

運営経費が約100から150万円かかっております。その土地も建物も市の所有になっていますので、委託後も、修繕料、保険料は直接市が負担します。

管理運営の部分を委託する予定です。

(委員長)

特段なければ、ご承認よろしいでしょうか。

続きまして、13号議案をしくお願いします。

(文化財課長)

提案理由といたしまして、地方自治法の改正により、これは反対に、指定管理者制度に伴いまして管理委託条項の削除ということの提案でございます。

第13条ですが、13条には教育委員会では公園の施設の全部または一部の管理を委託することができるという、この部分を削除しまして、13条には、従来の14条の規定を13条に持ってくるということで、実は13条の管理委託の部分を削除いたしまして、当面、市の直営でいこうということにしております。理由としまして、9月19日オープンで日が浅いということ、肥前国庁跡の遺跡、資料館については、時間をかけて職員の専門的な啓蒙とか研修が必要ではないかということ、専門的な施設のため民間サイドでのノウハウがわからない。管理委託についてまだ早いだろうということで当分は直営でいきたい。史跡そのもののあり方を生かしていこうということでの、そういう意味合いでの削除でございます。

(A委員)

これから利用するにはお金がいるとか、どんな管理等をされるんですか。

(文化財課長)

無料でございます。遺跡跡と資料館がございます。そこで見学とか説明をしながら活用策を検討していくことにしています。

(A委員)

見学するのは誰でもオープンにできるのですか。

(文化財課長)

そういうことです。

(B委員)

曜日には関係ないのですか。

(文化財課長)

お休みが月曜日です。

(委員長)

今回は指定管理のところを直営でいくという態勢でして、細かい内容等は今後検討していただく形になります。

よろしいでしょうか。それでは承認ということで進めさせていただきます。

14号議案につきまして、よろしくお願いします。

(こども課長)

合併に伴いまして、佐賀市の児童館、これが旧佐賀市の1箇所、大和に2箇所にありました。大和2箇所の内の松梅児童館については大和の社会福祉協議会に管理を委託されておりました。今回指定管理者制度が導入されるにあたって、条例を改正するものです。内容については、生涯学習の分と同じですが、児童館につきましても10条の業務の範囲、11条の利用料金ですけど、松梅の児童館の中で保育施設これを有しておりますのでこれにかかる利用料金の規定を定めております。

(委員長)

よろしいでしょうか。ご質問はありませんか。

特段ないようですので、承認ということでよろしいでしょか。

次に、15号議案につきましてよろしくお願いします。

(こども課長)

母子生活支援施設、高木園につきましては、指定管理制度につきまして前回募集を行った結果、佐賀市社会福祉協議会、一法人のみの応募となったわけです。その審査会を10月に行ったところ、その結果指定管理者として審査結果が良好でありましたので12月議会に指定管理者の指定の議案を提出することにしたいということで議案を上程するものであります。

(委員長)

よろしいでしょうか。特段ないようでございますので、15号議案につきましては、承認します。

次の、第16号議案についてお願いします。

(学事課長)

佐賀市立小学校および中学校通学区域審議会委員の委嘱について、通学区域審議会の条例をつけておりますが簡単に説明をしたいと思います。第1条に小中学校の通学区域の調整を図るために小中学校通学区域審議会を置くということになっております。2条では、所掌事務ということで、審議会は教育委員会の諮問に応じ、小中学校に就学する児童、生徒の通学区域の設定、または改廃に関する事項を調査審議し意見を答申するとなっています。3条は組織、審議会は委員20名以内で組織する。4条には委員の任期2年とするとなっております。

(委員名簿に基づき各委員の紹介)

(委員長)

ただ今の議案に関しまして、ご質疑はございませんか。

(A委員)

佐賀市全体の状況として通学区はどうしていくのか。そこらへんで意見のやりとりができればいいなと思っております。

(教育長)

教育委員としての論議をして、事務局でその考えを受けながら整理をしていきたいと思います。これは大きな問題です。報告事項で、今回の結果報告がありましたが、佐賀の隣接校選択制、学校選択制をどうやっていくんだというのは十分な議論が必要だと思います。

(委員長)

第2条の中に、佐賀市教育委員会の諮問に応じるということになっていますので。当然、諮問する場合に、どういう内容かというのを教育委員会の中で審議をして、どういう諮問するかという順序になります。事務局としても、検討はされているでしょうが、はっきりしたことが出されておりませんから、いつか時間を作っていただきたいと思います。旧佐賀市の通学区域というのがかなり情報として流れております。新しく入られた方が同じようにされるのかを心配されていたところもかなりあったようですので、早めに方針というのを出していかなければいけないのではないでしょうか。

(教育長)

今回もそうなると思いますが、第2条の佐賀市教育委員会の諮問に応じという諮問の中身を、前回はどうやったらよいでしょうかご審議くださいという、そのくらいのアバウトな諮問でした。よく文科省等が出すのが現状把握と今後のあるべき姿を持ちながら次の項目について諮問してくださいと、かなり内容に方向付けをしたような形での諮問文を出すことがあります。今度、事務局ではそのへんはもう少し練っていきますが、少し広い形で諮問を、有識者の方々にご検討いただいて、それの中間報告をいただきながらこのメンバーでまた教育委員としての見解もつけ加えていくという、事務局側も当然審議会の中で発言する場面がございますので、反映をしていけるといいかなと思っております。

(委員長)

第3条の中で市職員となっているのはどういうことで市職員にしてあるのですか。7条の方では事務局うんぬんは市の方で入るとなっていますが、審議員の中に市職員というのはどういう想定で入れられていたのか、それがどの人にあたるのですか。

(学事課長)

総務部長とか建設部長が委員になっていました。都市開発の問題や住居表示の問題とか、そういう関係で職員を入れてあったと思います。これは事務局がそういう情報収集をすれば足りますので、市職員が委員に入るのは不要だと思いまして、今回からはずしております。

(委員長)

自治会と通学区域との違い等、なかなか解決できない問題ではありますが、そのメンバーがこの委員として入っていないのですか。

(学事課長)

委員の中に、自治会協議会推薦の委員さんが入っています。

(委員長)

そういう問題については、市の職員が今までは入っていましたが事務局の方でそれを整理してから、するということですね。

他になければ、第16号議案につきましては承認させていただきます。

次の、第17号議案につきましてよろしくお願いします。

(文化財課長)

17号議案、佐賀市文化財保護審議会委員の委嘱について、従来は7名でしたが合併協議会の調整を受けまして、委員の選任を各市町村からバランスよく選出した方がよいということで、従来の7名から10名にしております。

(委員長)

ご質疑はございますか。なければ、17号議案につきましては承認させていただきます。

次の、第18号議案につきましてご説明をお願いします。

(図書館副館長)

18号議案 図書館協議会委員ですが、館長の諮問する委員でございます。国の法律、図書館法では必置義務ではございませんが、佐賀市の場合は、いろいろな市民の意見を反映させるということで新佐賀市の条例にも入っておりますので、挙げさせていただいております。名簿にありますように、学校教育関係、社会教育関係、学識関係ということで委員を入れております。特に今回は、分権一括法が2000年に施行された後は、弾力的な選考区分になりましたので、公募しておりましたが、今回は時間的に絶対時間が不足しておりますので4地区、新しい佐賀市となった3町1村の地域の方、地元の方にも協議をして、当該地区の4名さんを選出しました。

今回は、2年の任期ではございますが、将来的には、公募を考えています。

(A委員)

前回もお話しましたが、任期のことですが、例えば、校長先生とかが入っておられますが、人事異動が4月1日付けで行われます。もし、この校長先生が佐賀市ではなく他の小学校に転勤になった場合、任期途中だったというようなことも考えて、2年というのはあるかもしれないが、4月1日付けの任期にしたほうがいいのではないかと思いますが、そこらへんはどうでしょうか。

(図書館副館長)

図書館条例の9条の第3項に、委員のことが書いてありまして、補欠委員の任期は前任者の残任期間とするということでしたが、今回はきちんと4月に交代していただいて、残任期間を次の方にと考えております。

(委員長)

よろしいでしょうか。他になければ、18号議案を承認させていただきます。

続きまして報告事項に移ります。隣接校の選択制および特認校制の希望申請書の提出結果についてお願いします。

(学事課長)

隣接校選択制および特認校制については、希望する人は希望申請書を11月1日から18日までに教育委員会に提出となっていました。それで、18日現在で集約をしていますので、報告します。

旧佐賀市の小学校名、18日現在の児童数を書いております。旧佐賀市は承認地区、調整地区というのがありまして、その意味は、丸2は他の学校から入ってきた人数、丸3は承認地区から他の学校へ出て行った人数。例えば循誘小で言いますと、承認地区の入りは7名、これは、よその承認地区から循誘小に入ってきた人数です。丸3の1人は循誘小の承認地区から他の学校へ行った人数です。

隣接校特認校制につきましては入りは、その学校に入ってきた人数。循誘小で言いますと、循誘を希望された人が6人、循誘から外に出た人は4名という意味でございます。(以下、集計表の説明)

11月18日消印有効ですので、これが最終的な数字ではございません。これの数字の特徴ですが、例えば、赤松小は承認地区は34、隣接校と特認校を希望された方は同じような動きになっております。赤松の場合は、北川副、本庄の南部バイパスの大字袋の北は承認地区になっていますので、隣の本庄小学校、北川副校区の水ケ江六丁目、朝日町とかから希望されています。

隣接校についても、その承認地区のすぐ隣りから(本庄の場合)そこからの赤松への希望というのがあります。大体、承認地区の動きと承認地区より少し隣、承認地区以外から隣接校へ希望するという、こういう動きがあっています。

兵庫は承認地区、よそに出が9名、18年度に施設に余裕がないということで、よそからの受け入れは0にしている。兵庫から出ていくのは、土井ニュータウンとかの開発地区がありますが、近いので高木瀬に出て行くとかこれが主です。

北川副の承認地区で出ですが、これは先ほど説明しました赤松の方ですね。本庄はトータル27名減だが、本庄の袋周辺が主な要因です。芙蓉小は、特認校で1名増えています。

トータルで説明しますと、承認地区が11月18日の児童数に対して3.8パーセントの動きがあっています。隣接校選択制、特認校は3.7パーセントの動きで、ほぼ同じです。合わせて7.5パーセント(A委員)

例えば赤松小で、丸1が70で、それから43増えて113名に来年の4月からは、このようになると、そうすると、学級が増えるわけでしょう。赤松は新1年生が43名増えるとすると、2学級くらい増えることになりますが、それに対して兵庫小学校は29名少なくなりますから、1学級減るというふうに考えていいのでしょうか。

(教育長)

赤松は従来から承認地域の実態があったので、そんなに変化はありません。

(教育部長)

佐賀市全体では、学級数の増減はありますが、トータルのクラス数には動きはそれほどありません。

(委員長)

ご質疑は、他にありませんか。

(B委員)

原則として1年入学したら6年までとはなっていますが、もし元の校区に戻りたいとなったときには、どのような影響がでてきますか。

(学事課長)

希望をして新1年生の時に指定校とか隣接校で行かれて、例えば、2年生で元に戻りたいとなったときは原則として認めないことにしています。ただ、どうしても特殊な事情があって、やむを得ないということで、そういう基準に該当すれば、個別に対応するということになります。

(教育長)

個別審査はいろいろやっています。いじめ等があった場合は、年度途中でも違う学校に行けますということもありますので、それぞれの子どもや家庭の状況等で、年度途中でかわることはあります。ただ、これを乱用しますと制度自体の意味が弱まってきますので、慎重に学校を考えていただいて希望していただきたいということを、とりあえず強調していきたいと思います。

(委員長)

3つあります。1つは芙蓉小学校の新設特認校の1名、これは特認ですか、それとも隣接ですか。それから、枠を決めていたと思いますが、それはなくなったのでしょうか。3つ目は、締め切り後に、その意味が良くわからなかったという市民のみなさんがおられた場合、原則はだめでしょうが、そのへんはどうされますか。

(学事課長)

芙蓉小学校は特認です。枠につきましては、設定していましたが全部以内で納まっております。締め切り後の申し出に関しましては、原則としては、当日消印まで有効としております。

(委員長)

ほぼ1年生の今度入られる方の保護者については、直接いろんな説明がありましたね。

(学事課長)

文書で通知しています。

(A委員)

原則として1年生としていますが、例えば2年生が出てきたらどう対応しますか、それとも、原則としてそういう場合は受け入れないのか。

(学事課長)

隣接校選択制、特認校制は、今の制度では新1年生で適用しております。2年生以上の場合は適用しないということにしております。制度は新1年生のみです。

(教育長)

数字の見方を慎重にしていきたいと思います。数字が多いからどうの、あの学校がどうのというのではなくて、事務局からの説明にありましたように、もう少し細かく見れば、こどもの安全な通学圏内であるんだという、そういうことで選ばれたということが圧倒的な数字だろうと思います。それを安易に、現象面的に、どこどこの学校が数字がマイナスだから、あの学校はということがないように、これはわれわれ教育委員会事務局としても、教育委員としても十分に市民の方にご理解いただくように伝えていかなければいけないと思っています。

(A委員)

私が質問したのは、急に増えたり、減ったりすることで学校運営そのものに支障をきたしたり、不安になったりそんな事がないように配慮をしなければならないのではないかと思って、しました。

(教育部長)

基本的に承認地区があれば承認地区とその周囲ということ。それから、特に隣接校、特認校で出が多かった学校は、例えば兵庫小学校は20名ですが、従来は一件審査で通学路の安全性その他ですでに高木瀬小学校に行っている地区です、そういうことでいくと私たちが予想していた、通学距離の短さというのが第一に出てきているのではないかと思います。ですから、そういう意味で学校の授業の中身がどうのこうのというようなことではなくて、より近いところの学校にという考えが出ていると判断いたしています。

(学事課長)

条件につきましては、学校の施設で収容できる範囲で応募をしておりますので、受け入れ枠はそれより下ですので大丈夫だと思います。

(委員長)

小学校の場合は現状で考えるとそう大きな特色があるということにはないわけですけど、今後、中学校あたりでこのへんをすると、特色ある学校というのが出てくると、選ぶ方についてはそういうふうなことになって、別の意味で選択肢が違ってくると思います。

次にいきたいと思います。お願いします。

(こども課長)

小学校就学前後の接続期の教育の充実についてこども課小森指導主事より説明します。

(こども課指導主事)

プレスタディーに「えがお」、ソフトプログラムに「わくわく」というのを考えました。そして、今日の新聞の論説でもありましたように知恵と経験を出し合おうということで、原案を佐賀市内の幼稚園、保育園68園に配布し、43園以上の園からそれぞれ検討していただきました。お配りした資料に主な改訂点を書いております。書き直ししたものをお手元に配布しております。笑顔で合言葉になっています。幼稚園、保育園の方が「えがお」で、そして小学校の方が「わくわく」です。笑顔でわくわくと覚えていただきたいと思います。その「えがお」を市内の幼稚園に配布いたしました。保育園には園長会がありますのでそのときに配布して、12月になる前に読んでいただいて、実施していただきたいということでお願いしています。

それから幼稚園、保育園だけがこのような準備をしても小学校でしっかり受け止めてもらわないと意味がないということで、小学校で作っている「わくわく」については、原案を作っているところです。たくさんの知恵と経験を出してもらいたいということで、長期休業中の先生達にも宿題として、学校に原案を出して、たくさんの意見をいたただいて改訂版を作り上げて4月に実施していただくという考えですすめています。また、ソフトプログラム「わくわく」の原案ができましたら、定例の教育委員会で報告させていただきたいと思っています。

(A委員)

知恵と時間とエネルギーと情熱が組み合わされて良い企画になっていると思います。これを本当にうまくやるためには、もっとこれからが大切で、幼稚園、保育園レベルの施設長なり保母さん等はうまくいくでしょう。それから学校の先生の方も受け入れも十分準備していただけるでしょう。一番はやはり保護者だと思います。保護者に啓発する、保護者にどういうふうにこれを意識付けするか、そういう戦略を是非考えていただいて、各幼稚園や保育園で保護者の方への勉強会を開催されるのか、そういうようなことまで含めてもう少し具体的にどんな展開をするか戦略を煮詰めていただけるといいなあと思いますがいかがでしょうか。

(こども課指導主事)

保護者の方の問題は言われたとおり、今啓発のパンフレットを考えています。各幼稚園、保育園での勉強会はとても良い案だと感じました。いろいろと検討させていただきたいと思います。今の時点では今後の方向性を考えていませんでしたので、これから考えていきたいと思っています。

(A委員)

例えば、12月のなると各幼稚園、保育園でクリスマス会の行事が必ずあります。そのときに保護者の方がたくさん集まるので、そういうときにこのようなことをするんですよという時間を作って、いろんなアイデアを出して園でそういう企画をつくっていただくようにお願いしてみたらどうでしょうか。

(委員長)

今回、すばらしい企画を作っていただきまして、報道のみなさん方からは大きな紙面を割いて報道をしていただきました。そういうことで、市民のみなさんからはいろんなお声というか、12月1日から一斉に佐賀市で公、私立も含めてこの計画どおり行われるというふうな感覚で受け止められているところがかなりあるようです。実際は、一斉にスタートというわけではない。公と私立の関係もありますし、別の計画で実施されている幼稚園、保育園もあるだろうと、そのへんの話し合いといいますか、せっかくであれば佐賀市のすべての幼児についてできるだけレベルを上げるということはまさに大切なことですから、今後のPRの実施におけるスタートのずれをどのように考えておられるのか。今後の導入の計画をご説明ください。

(こども課長)

古賀委員さんのご質問の件ですが、今現在、どのように園と一緒になって保護者に対しての働きかけしていくかということで、どのようなことを書いてどのようなことでPRするのか案文を作成中であり、当然、当初の予算でも係る経費を計上し、パンフレットを作っていきたいと考えています。

次に、委員長さん言われましたとおりに、今現在、全保育所、全私立幼稚園でこのプレスタディーを実施するわけではございません。今まで私立幼稚園や私立保育園と話してきましたが、自分たちも取り組んでいるんだと、自分たちも先進的にやっているということを言われています。公立としては、今まではこういう特別な取り組みはしていませんでしたが、これからは、一斉に12月から公立保育所で行い、行った結果、検証を加えながらよりよいものを作っていきます。また、私立幼稚園でもこの趣旨に賛同してくれるところもありますが、現在のところ一斉に行う状況ではありませんので、私たちもこれを磨き上げながら将来的には一緒になってこのようなカリキュラムにそって行っていきたいと考えています。今後もこのプレスタディーを日々向上させていきたいと思っています。

(教育長)

幼稚園、保育所側からの取り組みについては、すでにやっているところもありますし、これからというところもあります。それを一律に規制するということはありませんが、子どもたちのほとんど100パーセント近くが、佐賀市立小学校に入学します。大切なのは、小学校側から私立の幼稚園、保育園にどうアプローチするか、このことによって、このパイプがしっかりつながるだろうと思っています。

今後「わくわく」を作ったときに小学校側から就学前教育ということで、特に私立幼稚園なども含めて関わっていきたいと、そのことをもって、この連携ということを強固にしていきたいと考えています。

(委員長)

公立であれ、私立であれ、幼稚園であれ、保育園であれ、みなさん全部佐賀市民でありますから、是非そのへんのコンセンサスをなるべく早く得ていただいて、立派なプログラムになればいいなあと思っています。

他になければ、これで今月の定例会を終わります。

関連ファイル

コミュニティセンター改正新旧対照表(PDF:7.0KB)

コミュニティセンター条例改正資料(PDF:4.0KB)

高木園の指定管理者の指定(PDF:4.0KB)

児童館条例改正新旧対照表(PDF:22.0KB)

通学区域審議会委員名簿(PDF:8.0KB)

肥前国庁跡歴史公園条例改正(PDF:232.0KB)

文化財保護審議会委員名簿(PDF:7.0KB)

児童教育の充実(資料)(PDF:38.0KB)

図書館協議会委員名簿(PDF:4.0KB)

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