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平成17年9月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年9月27日 定例

平成17年9月の定例教育委員会の結果は下記のとおりです。

            記

  1. 開催日時 平成17年9月27日(火) 午後2時30分から午後4時20分
  2. 開催場所 佐賀市役所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長 肥高委員 古賀委員 菱岡委員 田部井教育長
    事 務 局:白木部長 牟田口副部長 岩橋教育総務課長 東島学校教育課長
    北川学事課長 花田生涯学習課長 坂井こども課長 久富青少年課長
    山下図書副館長 豊田教育総務副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 なし
  6. 報道関係者 なし
  7. 提出議案 なし
  8. 協議事項 コミュニティスクール(地域運営学校)の試行について
  9. 会議録

日程1 開会の宣告

(委員長)

合併のことが先のように思っていましたが、いよいよ残り1週間になりました。われわれ委員も今月末をもって委員の任期が終わります。10月からは、旧市町村の組織から新体制の組織となって執行部も頑張っていただきたいと思います。

先だって、小中学校の運動会がありまして、私も中学校と小学校にそれぞれ行ってまいりました。それぞれの学校では大変感動のある運動会が行われていました。また、後半も小学校では運動会があるようですが、よろしくお願いします。

                     〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人中5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。

日程2 前回の定例教育委員会会議録の承認

(副課長)

8月の定例会会議録9月22日に配布致しております通りでございます。

よろしくお願致します。

(B委員)

会議録の4ページに誤字がありましたので訂正をお願いします。

(C委員)

議事録での私の発言内容をもう少し整理したいと思います

(事務局)

さっそく、訂正、整理をします。

〔訂正、整理をして、承認〕

日程3 教育長報告

(教育長)

5件報告をします。

一つ目は、公民館の地域運営の件ですが、9月議会におきまして、賛成多数で可決いたしました。その中では、各公民館単位に丁寧に説明して地域の方々の主体性を尊重するということと、中央公民館を実態のあるものとして設置して、各公民館への相談や助言にあたるということを中心にこれから推進していきたいと思います。引き続き教育委員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

二つ目は、隣接校選択制についてです。現在各校区ごとに説明会を行っておりまして、昨日までに9校区で説明会が終わりました。その中で出てきている質疑の多くが、この選択制の運営上の質問となっております。例えば、抽選になる場合はどういう場合ですかとか、従来の1件審査がこれによってなくなってしまうのかとか、いうことでございます。順調に推移しているところでございます。

三つ目でございますが、オープン教室への対応ということでございます。日新、開成、循誘、赤松がオープン教室をもっておりました。赤松小学校はすでに教室間にドアーをつけて、廊下はなく一教室ごとを確保しているところでございます。循誘小学校は可動式の間仕切りがありまして、それによって対応していくことになっております。日新と開成小学校でございますが、普通教室に戻してほしいという強い要望がございまして、この間2度にわたって話し合いをしておりまして、明日最終的な結論を出すことにしております。明日の最終的な協議会に臨むにあたりまして、1,2年生については、普通教室の形に戻すというところで、3年生以上については、もう少し検討していきたいと思っています。

普通教室に戻すにしても、従来の廊下部分が6メートルほどありますので、今の教室よりも約2メートル広くして、そこに廊下と教室を分ける壁を作るということで、廊下は3メートルくらいとしながら、他の学校の普通教室よりも横に長い教室にするということです。当然、教室と教室との間の間仕切りもきちんとした壁にして、黒板も上下可動式のものにしながら改修をしていこうという予定でいます。3年生以上につきましてはせっかく財産としてオープン教室があるわけですので、それをどのように活用するかということも含めながらもう少し検討していきたいと思っています。1,2年生については、学習への集中力や聴く態度を身につけるためにも普通教室にするという方向で話し合いをする予定です。

4番目ですが、合併関連の行事の確認です。9月30日午後5時から執務納め式、5時30分から閉庁式を行います。10月1日午前9時に市長職務代理者から臨時教育委員の辞令の交付を受けます。そのあと臨時教育委員会を開きまして、委員長や教育長を決めていきます。そのあとは、3町1村の教育委員会との引継ぎを予定しています。3日は午前8時から開庁式、午後2時から新佐賀市での庁議ということになります。臨時教育委員の任期は市長が選ばれた後最初に召集された議会の最終日に人事案件がだされますので、それまでの間ということでございます。

5番目ですが、教育委員会関連施設のアスベストに関することでございます。すでに、飛散などの恐れのある施設は使用禁止にして、含有状況について調査をしておりましたが昨日の午後3時過ぎに第一次調査結果の報告が依頼した業者からありました。その中で、久保泉小学校の音楽室と青少年センターの地下倉庫に使用されていることが分かりました。昨日のうちにそれぞれの所で対応をしております。詳しいことにつきまして、部長から報告してもらいます。

(教育部長)

今年の8月26日までに、教育委員会が保有している62施設のうち、アスベストの含有の疑いがあると調査対象になったところが、15施設46箇所あります。小中学校14校で44箇所、青少年センターが2箇所ございまして、その中で、飛散の可能性が高いと思われる7小学校と青少年センターにつきましては、直ちに入室の禁止をして検査機関に出しております。その結果、久保泉小学校の音楽室の天井、青少年センターの倉庫が2箇所については、アスベストが含有されているということが判明いたしましたので、本日4時から記者発表をします。この2つの施設につきましては、直ちに撤去工事をやりたいと思っています。

ただ、業者の方がこのための仕事が込んでおりまして、一定の資格を持った技術者が必要でございますので、完了がどれくらになるか分かりませんが、発注を受けて1か月かかるということでございますので、これについては、急いでやりたいと思っているところです。

その他の6小学校についても危ないのではないかと思っていましたが、含有が確認されておりませんでしたので、放送室等の使用禁止を解除しております。残りの7小中学校で検査結果が出ていませんので、結果が出次第対応をしたいと思っています。ただ、こちらの方は剥落だとか飛散の恐れは今のところはないということです。

除去については、かなりの高額の経費がかかりますが、財政当局とも協議をしまして、予備費対応でもやるということにしております。

(委員長)

今のご報告につきまして、ご質問等はありませんか。

青少年センターの倉庫は使われていますか。

(教育部長)

立ち入り禁止にしています。その分については、一般の方が立ち入るところではございません。

青少年センターは昭和47年、久保泉小学校は昭和58年です。建築年次とは因果関係はあまりないようで、同じ建築年次でも、業者が違ったりすると使っていたり使っていなかったりします。

また、同じ久保泉小学校でも、放送室は使っていなくて音楽室に使っているということで、非常に統一性がありません。ですから、実際に見て調査をするということです。

日程4 協議事項

『コミュニティスクールの試行について』担当課からの説明をお願いします。

(教育総務課長)

これは、特色ある学校運営推進事業の一つとして、計画しているものでございます。これからの学校は地域の実情に応じた学校運営をする必要があるということで、このような課題を解決するために、学校独自の取り組みに加えまして、教育委員会が学校を支援したり、学校と共同して課題解決に参画する必要があると考えております。

この特色ある学校運営推進事業ですが、芙蓉小中学校と金泉中学校で取り組んでおります。今回、コミュニティスクールを赤松小学校と共同事業として取り組むことにしています。

(教育政策係長)

いろんな取り組みとして、資料に5つ挙げておりますが、幼保小中の連携による学校づくり、地域等と連携した学校づくり、自然環境を生かした学校づくりなどいろんなことが考えられます。これらのことを学校と教育委員会が協働して進めていこうというのがこの事業の目的です。これらの特色ある取り組みを他の学校や地域に広めていくことがこの事業の狙いであります。

今回のコミュニティスクールについては、一つのツールとして考えております。こんな学校があればいいなと思っていたけど、従来の学校では出来なかった。地域が全面的に協力するからこんな素晴らしい学校をみんなで実現させよう、そんな想いを実現することが目的です。この実現のための方策として、コミュニティスクールがあるということです。

(以下、資料による概要説明)

学校運営協議会制度とは、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正に伴い、導入されたもので、学校運営協議会を通じて保護者や地域の住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画するシステムです。

今回の事業の中身ですが、事業設定の理由としては、赤松校区地域住民は地域づくりへの関心が高いということが分析されております。また、この校区の特色としては、県などの中心的機関が集まる文教地区としていろんな施設が揃っているというような部分が特色としてあります。

赤松小学校の学校運営を更に充実し実現させるためには、一つのツールとして、地域運営協議会を設置し、特色ある学校運営を継続的に進めたいと考えており、学校を地域の活動のさまざまな活動の拠点の一つとして位置づけて、地域の活性化にも寄与できるのではないかと思っています。

事業目的は、学校経営方針を運営協議会を通して赤松小学校の教育活動に責任を持つこと。学校と地域住民との双方向の信頼関係を深め地域および学校が教育力を相互に高め、ともに子どもたちの豊かな育ちの創造を目指すということです。

開始期日は、平成17年10月1日を予定しています。委員の構成ですが、現在の学校評議員制度を母体に13名ぐらいの構成を考えています。

運営協議会が承認、協議する事項としましては、学校目標および経営方針に関すること。教育課程の編成に関する基本方針。予算の編成に関する基本方針などです。会議の開催は月に1回程度を予定しています。

地域運営協議会と学校との関係ですが、学校は運営方針を協議会に提案します。それを地域運営協議会で議論していただいて、承認という形になりまして、学校はそれに基づいて学校運営を行っていくということです。また、地域運営協議会は教育委員会にも意見をすることができます。今回の地域運営協議会の一つのポイントとしましては、意見をしたら、教育委員会はその意見に対して説明をしなければならないということです。説明責任が課せられます。

赤松コミュニティスクールの特徴としては、初めての取り組みなので、ある程度施行期間を設けてやっていきたいと考えています。1年6か月程度施行をし、評価を行って、正式に実施するということを考えています。

まず、何からやるかというと、郷土科のカリキュラムの作成として、赤松の校区の特性としましていろんな教育施設があるということと、人材が豊富であるということを取り上げまして、地域と学校が一体となって郷土科のカリキュラムの作成がやれないかなあと思っています。これらを含み、協議会の試行期間後、来年の1月に評価を行って成果が認められれば正式に実施することになります。

期待される成果としては、地域の潜在的な力を学校に活かすことができるということ。基本的な生活習慣や家庭学習、地域での学習など保護者、地域と一体となって行うことができる。学校を一つの拠点とした新しい地域社会づくりが広がる、あと、この成果を他の学校の地域や保護者の連携のあり方に生かすことによって佐賀市全体の教育活動に寄与することができると思っています。

今後の予定としては、10月ぐらいから活動を始めたいと思っています。あと、11月2日の赤松小学校のフリー参観デーで地域住民保護者説明会を行いながら、新たな学校運営を説明していきたいと思っています。以上です。

(委員長)

ご質問等があればお願いします。

私の方から4点質問します。承認および協議するという事項の中で、教育委員会が必要と認める事項、保護者のニーズ、人事等というのはどういうような人事を教育委員会が必要とした時に承認および協議するとした事項となるのかがまず第1点、次は、教育委員会と学校、地域、県の教育委員会までですと4つの枠組みがありますが、この説明図にある破線と実線の違いのご説明をお願いしたい。3つ目は、平成16年の6月に法律の改正が行われてすでに1年経っておりますが、全国的な動きといいますか、その辺のところがどうなのか、また県内の現在の取り組み状況が進んでいるのかどうか、試行は19年の3月までで、実質的には19年の4月となるわけですが、しかし、実施はまず赤松でされるわけですからもう少し後には他に広げるということですが、そのスピードというか、この辺のところで良いのかどうかが分かりませんのでそのご説明をお願いします。最後に、これに対する予算ですが、実際に協議会が行われますときには正式な予算ということになるのでしょうが、当面の試行の段階での予算、委員さんへの報酬など、その辺の状況についてご説明をしていただきたいと思います。

(教育政策係長)

一つ目の人事のことですが、先ほどの説明で赤松ではなにをするのですかというお話を全くしませんでしたが、なぜかというとそれは協議会で考えてくださいということです。教育委員会がこれをしてくださいということではなく、システムだけご説明しました。例えば、赤松で英語活動を重点的に一番やりたいとなったときに、その時に英語の免許を持った先生が欲しいとなった時に、それを教育委員会に要望として出すことができるということです。そして、教育委員会としては実現に向けて努力しなければならない。もし出来なければその理由を説明しなければならないという義務が法律で課せられています。

3点目のことですが、全国的な動きとしましては文部科学省は県に1つぐらいの指定という形で取り組んでいまして、40数校ぐらいが全国で試みがされています。県内では嬉野中学校でやっています。

スピードについては、これでいいのかということですが、地域運営協議会に権限と責任の両方を持っていただくということで、その見極めをするために試行という形を取らせていただくわけですが、教育委員会は任命もできますが指定の解除もできるということで、教育委員会として協議会の力量というのを見るためにも試行というのが必要だと判断したところです。

予算については、特色ある学校運営推進事業という予算の範囲内で行っていこうと思っています。委員さんへの報酬ですが、今年については学校評議員の報酬額を他の委員さんにもお支払いする必要があるのかなあと思っています。あと、その他の予算としては、視察費用や研究費用を予算化しています。

(指導主事)

点線と実線の違いですが、試行ということでこの運営協議会がどのような実績があがるかというのが問題でございます。そいう意味でこの点線は人事に係わるところをさしております。今回、試行の間は人事については校長を通して教育委員会へという形で行おうと思っています。今後実際に協議会が本当に機能しだしたら本来の人事に対する教育委員会への意見という形で実線になるのかなあと思っています。

(教育長)

補足しますと、広島県尾道市立土堂小学校がこういうことを始めたところですが、この小学校は広島県教育委員会の指定でありまして、人事については、尾道市の教員は希望した人は誰でも、それから県内の先生もそこでやりたいという人は誰でも行けるような制度になっています。それであの学校のモデルを作ってきていた。

この人事ということについては、一番今の学校の現場で話題になるところであり、保護者も一番関心の高いところなんですが、そのように今40数箇所で全国でやっているところは、県教育委員会と一体になって進めているので人事についても、それなりの結果がだせるところなんです。

校長についても、これは、代えることができるんです。こういう校長が欲しいということも運営協議会では言えるところですので、それに基づいて校長を代えることができる。ただし、法令上は地教委で設置することができるとなっていますので、県が指定しなくても佐賀市として設置することができます。ただ、一番の難しさは、人事の話が県の指定ではありませんので、この赤松地区学校運営協議会が県の教育委員会に人事について校長を代えてくれとか、こういう教員が欲しいと言っても、現時点では、そこまで状況が熟していないのが現実です。今やっているのは、県が指定した学校ですから、そこは実現しています。人事につきましては、一番難しいところなので、点線ということで説明がありました。

赤松小学校も実は嬉野中学校と同時に、県の募集に応募しましたが、採用されなかったという経緯があります。そういう中で機運も高まってきているので、この赤松のコミュニティスクール構想を何とか教育委員会でも応援したいということで、これまで中身を詰めてきたという経緯がございます。

(委員長)

何かご質問はありませんか。

(B委員)

これからしていくことですから、どんなふうに動いていくかというのがまだはっきりとイメージが作れないで聴いていますが、話を聴いていると、地域での盛り上がりがまずあっていると、その盛り上がりが私は一番大事で、盛り上がりの雰囲気だけでは済まないのを、権限と責任と言葉で言われましたが、どいうところをきちんとクリアーにして欲しいとか、こういう最低限のところは、少なくとも今の状況よりはいい方向に動くわけですから、こういうところはいいほうになると言う何かイメージができるような、何かないと。学校評議員の場合は、校長の権限をもう少し強化するというか、或いは校長というところの関係である程度明確にできていましたけれでも、今度、地域というところに権限を持たせ責任を果たさせるというところには、何か漠然としていて、果たしてそれが何がどうなるのかというイメージがわかないでいますが、何かある程度の基準なり或いは課題なり。ここでは、郷土科のカリキュラムの作成のことについて、押さえていかないといけないところはこういうことがあると思いますが、最低基準のことがあってそれにプラスアルファーをどんな風にするかというような感じにならないといけないのではないのかなあと、思います。

(教育政策係長)

まず、地域住民が学校に参画してほしいということを考えております。学校運営参画というのが、ひとつの課題だと思っています。学校運営に協議会のメンバーだけではなくて地域の人がどれだけ参画できるのかというのを見させていただければと思っています。

評議員との違いとしましては、学校長は評議員の意見を伺い、学校運営に取り入れるかどうかは学校長の判断となりますが、今回の学校運営協議会というのは、意見を伺うということではなくて、そこで決めるという形になりますので評議員会制度とは少し違ってきています。

(教育長)

イギリスの学校理事会制度がかなりベースになっています。理事会という地域代表や学識経験者がこの地域に学校を作ろうということで、集まります。そして、行政の方から一定のお金をもらって人を集めてその町の子どもを教える。行政はそこで成果が出ればお金を継続しますけれども、効果がなければそれをやめて従来の行政主導の学校に変えるというのがイギリスで行われています。それの日本版なのです。権限としては運営協議会があってこれが責任を持つわけです。そうするとここでの課題は、運営協議会のメンバーに然るべきスタッフが入るかどうかが決定的なのです。単に外から見て評価するだけではだめであって、これからの学校をどう作ろうかという見識を持った人たちがいて、なおかつ自分たちも共に学校と動けるというそういう人たちがいるかいないかが決定的になってきます。そこが難しいところです。

 

(委員長)

この組織が本当に機能することになれば、まさに地域の学校になりますね。

先ほどの人事のところで、県の教育委員会あたりではそういう面では、人事の方針というのが少しずつ変わりつつあって、たとえば、佐賀市の枠内の中では配置はある程度自由にしてもいいよというようなことが少しずつ言われてきていますが、これをもし試行にするにしても、何らかの動きがあるということは県の教育委員会の方とも連絡をしていかなければならないと思いますが。このへんはいかがでしょうか。

(教育政策係長)

このコミュニティスクールを推進するにあたっては、県の教育委員会と協議をしなければならないとなっています。これについては事前に資料を渡していますし、近いうちに県の教育委員会と内容について意見をいただきながら固めていきたいと思っています。

(教育長)

明日します。

(委員長)

明日ですね。試行の前にするわけですね。

(教育政策係長)

人事については、たとえば、先ほど説明しましたが英語の得意な先生がいないのかなとなったときに、佐賀市教育委員会の中で探すことはできるのではないのかなと思っています。

(教育長)

この問題の一番難しいのは、一つは協議会のスタッフの問題と、あとは、人事案件について言えるということです。ここの協議会で「こういう人はほしい」「はい、いいですよ」となると、県が進めてきた人事異動の一定の枠が崩れていきます。それぞれの町がこういう先生がほしいとみんな言い出したら、県が人事の采配を振るう場面がだんだん減ってきますので、大変難しいところなのですが、明日、コミュニティスクールと小中一貫校について共に人事からみですから、県の方で教育の内容も含めて伺いたいと連絡がきています。

この成果というのは、一番は学校を町の人が共に作っていくという、そこのところになるかならないかです。今までは、学校と地域は何かあると、学校は何をしているのかと後ろ指を差すときに、運営協議会が一体となって学校への批判や評価に対しては共々にそれを受け止めていくという体制を作っていくということなのです。ですから当然、協議会から学校に対する意見も強くなるでしょう。そうなりますと、学校長は誰でもいいのかということになりますが、運営協議会からいろいろ注文が出ますから、それを整理して学校を動かすだけの力量のある校長がいないと、これはやっていけないです。

協議会のスタッフと学校のスタッフが本当に力量を発揮しあって動き出さないと、どっちかが弱くてもだめです。協議会のいいなりになる学校は主体性がなくなりますし、学校からいろいろ提案してもその中身がわかりませんという協議会では、協議会の意味がないので、そういう条件が整うのかどうかが難しいところです。

(委員長)

他になければ、この協議事項につきましては、試行ということで承認します。

(委員)

ぜひ、要望ですが、試行されているところの実際の動きを逐一教えていただいて、私たちにも確認させていただきたいと思います。

(委員長)

県との協議もひとつお願いします。

 

日程5 報告事項

(委員長)

報告事項として、佐賀市公民館条例の一部改正についてお願いします。

(生涯学習課長)

9月議会で、公民館条例の一部改正条例を提案しました。足並みを揃えて一斉に実施したいということで議会にも説明してきました。議会では賛成多数で採択を受けたところでございます。

今後の計画ですが、19校区に公民館運営協議会の設立を準備していきたいと思います。11月末までには、各校区に公民館運営協議会を設立いたしまして、そこの代表者に集まってもらって連合会を組織し、その中に人事委員会を組織しまして、来年の1月から地域雇用職員の採用に入りたいと思っています。そして、来年3月には議会に予算議案と公民館長の報酬条例議案を上程し、可決されますと4月1日から実施というように考えています。

4月からは中央公民館的機能を充実させまして、大財別館1階に仮称ですが公民館推進係を設置し、実施していきたいと思っています。

明日、臨時の館長会を招集しまして、これからは公民館一斉に取り組んでいく姿勢を確認していきたいと思います。また、10月5日、6日に自治会の幹事会、自治会長理事会がございますので、19の自治会長さんに同じようなご説明をし、スムーズに実施できるようにしていきたいと思います。

(委員長)

次に、「母子生活支援施設指定管理者の応募状況について」こども課からお願いします。

(こども課長)

母子生活支援施設「高木園」の指定管理者制度の導入のその後についてご報告します。

8月15日号の市報で公募を行ったところですが、対象の第一種社会福祉事業を行う社会福祉法人である20法人に案内を送りました。30日に説明会を実施しましたが、その時に2法人参加されましたが、その後1法人が辞退することになりました。高木園での説明会には1法人が参加され、その法人は、現在委託を受けている佐賀市社会福祉協議会でございます。その後、この社会福祉協議会から申請書の提出がありました。

今後の予定ですが、10月中旬にプロポーザルを含めてヒアリングを行っていきたいと思います。そして、この社会福祉協議会が適当であるならば、12月議会に指定管理者の指定議案を提出する予定になっています。

(委員長)

これにつきまして、何かご質問はありませんか。

予定通りだったんですか、その1法人だけということは。

(こども課長)

最初、説明会には2法人が参加されて説明を受けられましたが、一方の法人の方から、社会福祉協議会の方がそれだけ頑張れるのだったら、社会福祉協議会にやってもらって、もし、社会福祉協議会が辞退されるのであれば、自分たちも指定管理者になるのを考えるということで、今回は遠慮しますということで辞退されました。

(北島委員長)

次に、「保育園児のO-157感染について」こども課からお願いします。

(坂井こども課長)

O-157につきましては、」前々回の教育委員会でも報告いたしましたが、これまでも保育園の衛生面につきましては一層の注意喚起するように指導してきましたが、また、発生してしまいました。経過は、9月5日にO-157が発生し、園児1名が入院しているという連絡がありました。このため、中部保健所が保育園の職員・児童全員の検便を行いまして、結果が分かる9月8日まで休園することにいたしました。その後、検便の結果、職員、児童について陰性が確認されましたので、9月9日から開園したところでございます。また、感染していた児童についても9月13日から登園している状況であります。

(委員長)

今のご説明で何かご質問はありませんか。

(B委員)

非常に難しいでしょうけど、感染したルートというか、そこらへんはどうですか。いつもですけれど。

(こども課長)

今回は、感染経路は分かっておりません。

(委員長)

次に、「幼児教育の充実について」こども課からお願いします。

(こども課長)

幼稚園、保育所、小学校の連携強化のため、プレスタディ、ソフトプログラムについて保育所や幼稚園ともども意見を聞きながら作成しているところですが、その進捗状況と内容についてご説明します。

(こども課指導主事)

プレスタディというものは、小学校の前倒し学習だとか早期学習ではありません。5歳児の12月から3月までの期間を考えて、小学校を意識した学びのめばえを考えたものです。5歳児は集団の遊びを盛んに行うという時期で、数に関するもの、言葉に関するもの、生活習慣に関する集団遊びを紹介した遊び集みたいな形になっていると思います。

そういうものを意識していただいて、それぞれの園でそれぞれのカリキュラムでされているところをしっかり補完していただくとか、自分たちでやっていることを点検していただくとかを考えています。佐賀市は公立は5園しかありませんので、私立の方にお声をたくさん聞かせていただいてアンケートをいただきたいと思って、幼稚園や保育園に説明に行きました。10月の中旬までにいろんなお声を聞くことになっています。その間に、公立の保育所では実際に提案した遊びの内容や説明に不足があるのではないかということで、実際に実践をやってもらっています。11月には、それを全部修正して、今年のこどもたち、年長さんに12月から実施予定をしたいと思って、進めているところです。

同時に、来年度、4月、5月のこどもたちにどういうふうに勉強を進めていけば、ハードルが高すぎて学校に行きたくないということがないように、少しでもハードルを低くするように、ソフトプログラムを考えています。小学校の国語、算数、生活科と道徳の時間合わせて60時間分をプロジェクトチームで作成しているところです。これも、12月の冬休みまでには作り上げまして、各学校にお送りして、今の1年生担任に検討していただいて、より良いものに仕上げようということで話を進めています。

また、それと平行して、幼保小連携のアンケートを取りました。幼稚園、保育園の年長の保護者、年長の担任の先生、1年の保護者や担任の先生、400名分のアンケートと取りました。その結果、身に付けたい生活習慣のベスト3はきれいに重なっている状況で、皆が思っている大切なことは一致していると思いました。

また、1番目のお子さんでも2番目のお子さんでも約80パーセントの保護者は1年生に上げるときには不安だということが出ました。その不安の中身ですが、友達関係や通学もありましたが、やはり、勉強の問題というのが出てきました。そのためのほしい情報としては、1年生ではどんな勉強をしていくのか、そのあたりの不安がやはり多かったので、このあたりでも、プレスタディやソフトプログラムの大切さが浮き彫りになったアンケートでした。

(資料「えがお」の内容説明)

(委員長)

今の、ご説明で何かご質問はありませんか。

(B委員)

このようにきめ細かな配慮をして、子どもの成長を図っていこうというのは大切なことだと思っていますが、この「えがお」は園に配るんですか。保護者に対してはどうするのですか。こういうような試みを佐賀市としては取り組みましたよというような、そこらへんの配慮をしていただいたほうがいいのではないでしょうか。

(こども課指導主事)

これは園の方にお渡しするものですが、保護者の方もご自分の子どもさんが12月、1月、2月になると不安になってくるということで、その時期ぐらいに、佐賀市はこういうことを取り組んでいるということを、リーフレットみたいな形で広報することを考えています。また、小学校の方にも、プレスタディをお渡ししたいと思っていますし、幼稚園、保育園にもソフトプログラムをお渡ししたいと思っています。

(B委員)

是非ですね、保護者にそいうことを投げ返すときに、お家でもこういうことをしてくださいと、園でも幼稚園でもされている、学校でもこういうふうに準備をしているんですよと、だけども、やはりお家でもこういうことを是非してくださいと、そいうふうなことで、やはり教育は家庭でするのが原点だと思いますので、親が他人任せにしない、自分の子どもは自分が関わっていくのが必要だというようなことにつなげるような、リーフレット、案内にしてもらいたいと思います。

(A委員)

私たちもこれを受け取った後、この内容について討論をしました。この「えがお」のプレスタディには違和感を感じています。なぜかというと、子どもは体験でしか身に付かないので、ワークブックの部類は身に付くことが多かったです。子どもと実際向き合って私たちが教育していくのには、これは意外と学校の雰囲気がします。これをこのまま持ってくると、使いこなしきれない先生がいるのではないでしょうか。そのようなことを先生方からご意見をいただきました。私も実際にしてきてそう思います。

(こども課長)

いろんなところから、そのようなご指摘を受けております。ただ、私も保育所の職員にこのプレスタディについてどう思うか聞きました。その中で、「保育士としての経験や遊びの中から自分たちの保育観を培ってきており、教育というものを行ってきた。0歳から5歳まで全体的にとらえながら今までやってきたが、このような一つとして形として示されたなら、自分の今の考え方ではだめだ」という者がいた。またある者は、「今の自分のやり方として参考になる」、「これは素晴らしい」という意見を持っている人もいました。また、「これは物足りない」という意見を持っている人もいます。このように、佐賀市の保育士もいろんな意見を持っておりますので、そういう意見をどんどん戦い合わせていただきたいと思います。今作っているのが一番ではない、ある一定の基準を作っていこうとしているのです。保育士にどんどん変える意見をくださいということで今説明をしております。

(A委員)

これを通して、今課長さんが言っておられたことを積み重ねられるとすごくいいものが出来上がってくるのではないかと思っています。私は期待しています。ただ、保育所や幼稚園からはそれぞれ、いろんな意見が出てくると思います。

(C委員)

こういうことを形にされるという取り組みは、いいことではないかと思いますし、そういった幼保の教育に携わっている方々も、意識されたりするのではないのかと思います。ただ、本当はこうではないと言う方もおられるかもしれませんが、何らかの幼保小連携の取っ掛かりといいましょうか、そういったものになると、明確になる部分があると思います。詳しい内容は私は専門でないので分かりませんが、そういった取り組みというか動きがあるということが明確になるということで、いい結果がでると思います。

(A委員)

このことができたということは、私たちにとっては大歓迎です。

(委員長)

私もこの前、保育所を見学してきましたが、ずいぶん教育という面に関するとずいぶん濃淡が保育所や幼稚園にあるなあと感じました。そういう意味では、このようなプレスタディやソフトプログラムを作って、うまくいっていない子どもたちを補助するのには非常にひとつのテスト的なプログラムだろうなというように思っているので、一歩進んでいるなあと思います。

どこまで到達するのかとか、目標の設定をどの程度のところに置くというのか、とりあえず、こういうプログラムをしてもらってということなのでしょうが、目標の設定も必要だと思います。それから、今後、このプログラムの実施にあたっては、全市の保育所や幼稚園ではいろいろ条件が違ってきますが、それを一斉にやるのか、それとも少しずつ修正をしながらするのか、そのへんの方向性はどうなのでしょうか。さきほど、肥高委員が言われましたが、反省の中からもう少し充実したものが積みあがってくるのかなと感じましたが、いかがでしょうか。

(こども課指導主事)

ご指摘いただいたことを十分に考えながら、また、みなさんのご意見を本当に参考にしながら、10月をしっかり進めていきたいと思います。次回しっかりした内容で中間報告ができるように頑張りますので、よろしくお願いします。

(B委員)

こういうことをするときにですね、非常に人間の心理というのはいろいろ動きます。個々に言っているときには、そんなに感情は動かないのですが、こういう冊子みたいにまとまってポンと出されると非常にマイナスの受け止め方をする人もいますし、だから、形あるものを人に提示するときには、少し配慮というか、いろんな気持ちが動くところを、マイナスに動く危険性もあるというそこらへんのことをある程度見通して確認しながら形あるものを出していかれたほうが、抵抗というかマイナスの受け止め方というか、そういうことが少ないように思います。そこを是非配慮していただけたらいいなと思います。

(教育長)

言われるとおりで、私にもいくつか耳に入ってくるのは、教育委員会が幼児保育教育の中身にひとつの形を押し付けてくるのかというような受け止め方をしている人もいます。一つは、実態なのです。この発足は、小学校1年生の入学当初の話を聞く態度や一定の時間集中できるというところが、不十分だということが出発点の一つだったんです。ただ、そこを求めるから幼稚園の年長児をその下受けとして、強制的にコントロールするのでは、それはまた誤った保育にもなる。だから、年長児も育てたいこと、それがしっかり身に付いて小学校の1年生の1学期にはまた新たな教育によってその子を更に伸ばす、ここのところのあり方をどうするのかということなので、そういう方たちには、現状から出発していますと、そしてすでにそれぞれのところで十分な取り組みをやっておりますけれども、それを一つの形にしたならば、こうなったと思いますのでこれを作った趣旨を理解していただいてその趣旨をそれぞれの幼稚園の取り組んでいる中に組み入れてくださいと、ですから、これをそっくり皆に配ってこのとおりにやるんだと、そういうものではありませんよという話はしています。ただ、喜んでいる方もいて、とりあえず参考にしながら動き出そうという。このことは、佐賀市の幼児保育所の実態の差がすごく、濃淡があるということです。そこのところに何か接続ということで形のあるものを通して考えていきたいということですから、説明会も開かなくてはいけませんし、これを作成した意図についても説明しなくてはなりませんが、基本は子どもの実態のところから、共にどうしたらいいのかというテーブルについてもらって考えていきましょう。教育委員会では、こんなものも考えてみましたという、このところで理解していただければそんなに強制だとかいうこともなく、いくのかなあと思っています。十分に時間をかけながらお話をしていきたいと思っています。また、少し改良しながらご提案できればいいと思っています。

(A委員)

4か月ではなくて本当は、大体2年くらいかけて上手にしたほうが一番いいんです。本当に子どもは、こと細やかな配慮をしながらしていくように、幼稚園や保育園はしているのではないかと、それを、私も何園か見て回りましたが温度差みたいなものを感じています。

(委員長)

従来は、この辺のところは家庭ですればいいと、いうことで今までされていました。それが、今はご承知のような家庭の状況ですから、せっかく教育委員会の中にこども課がありますので、そういう面では教育委員会がいくらか指針といいますか、保育所や幼稚園にも指針を出すし、家庭にも指針を出すということが非常に大事なことと思います。内容は、生活習慣をどうするかということとか、勉強のこととでしょうから。躾というのは身に美しいと書きますので、まさに人間にとって一番大事なことだから、家庭の子どもたち、特に幼児の一番身に付けなければいけない時期だし、これは、教育委員会としてもこども課を作った意味はそういったところで進めますよということでしょうし、多少は勉強というのは強いることでもありますから、いくらかは強く出してもいいのではないかと思います。

(B委員)

議題ではありませんが、この9月の終わりから10月くらいになると、来年度新学年になったときの受け入れを各学校で準備しますけれど、障害児についての就学関係とか受け入れとかが、この委員会でされた印象を持っていないのですが、従来の佐賀市ではイメージとして分かりますが、今度、大和とか三瀬とかから来年度何人くらいいて、そこらへんの障害児についての受け入れとかそいうことは、来年度1年生に何人いるとかということを、ある程度議題にして、確認していかないといけないのではないでしょうか。

(教育長)

11月の就学時検診でそういうような子どもがある程度見えてきて、あとは就学指導委員会にかけられてきますので、合併した学校も大体その頃にやりますので、こんな傾向の子がいますというのは、大体見えてきます。ただ、その子を普通学級に措置するのか、そうじゃないかはまた、その先になります。

(B委員)

障害児の場合は、保護者の意見にいろいろ個人差があります。保護者が自分の子どもについてどんなふうにしたいとか、いろんな願いがありまして、そこらへんのことも十分に配慮して対応していかないと、非常に難しい問題が起きますので、是非この場に出して確認しながらしたほうがいいのではないかと思います。

(教育長)

今、生活指導員を21人学校に配置しています。予算の限度額まできています。今いる子はそのまま1つ学年があがるだけで、状況が改善されなければ引き続き付けてほしいとなると、また新1年生でそういう子どもがいれば更に先生を増やさなければならない。予算の枠を超えてしまうので、障害をもっている子どもたちへの、教育委員会としてスタンスを決めなければなりません。現在、3人集まればそういう学級ができますから、そういう方向にしていくのか、普通学級のなかに可能な限り入ってもらって、市のお金で指導員をつけていく佐賀市というのをつくるのか、このへんのところが重要な問題です。

子どもの実態と同時に佐賀市としての今後のあり方、方向性も論議したいと思っています。

(委員長)

では、これを持ちまして9月の定例委員会を終わりたいと思います、どうもありがとうございました。

関連ファイル

プレスタディ資料(えがお)(PDF:767.0KB)

応募状況報告(17)(PDF:5.0KB)

特色ある学校運営推進事業(PDF:33.0KB)

保育園児O157感染資料(PDF:9.0KB)

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