Language

文字の大きさ

背景色

平成17年8月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年8月22日 定例

平成17年8月の定例教育委員会の結果は下記のとおりです。

              記

  1. 開催日時 平成17年8月22日(月) 午後2時30分から午後4時15分
  2. 開催場所 佐賀市役所 大財別館 4-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長 肥高委員 古賀委員 菱岡委員 田部井教育長
    事 務 局:白木部長 牟田口副部長 岩橋教育総務課長 東島学校教育課長 北川学事課長、
    花田生涯学習課長 坂井こども課長 久富青少年課長 山下図書副館長
    豊田教育総務副課長
  4. 会議は公開
  5. 傍聴者数 なし
  6. 報道関係者 なし
  7. 提出議案 第13号議案 小学校に関する通学区域制度の弾力化について
  8. 協議事項 母子生活支援施設の指定管理者制度について
  9. 会議録

日程1 開会の宣告

(委員長)

8月もいろいろ事業も立て込んでおりまして、それぞれみなさん方にはいろいろご出席をお願いいたしました。今後とも我々の任期も一応9月末で区切りというという事ですので、宜しくお願申し上げます。

     〔会議の成立〕

(委員長)

現在5人中5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。

日程2 前回の定例教育委員会会議録の承認

(副課長)

7月の定例会会議録8月18日に配布致しております通りでございます。

よろしくお願致します。

       〔承 認〕

日程3 教育長報告

(教育長)

先ほど委員長の方から、合併の話が出ましたがそれに関りまして幾つかまず報告したいと思います。

8月16日は、新しく佐賀市になる全ての校長先生45人そして附属の小中47人の校長先生に集っていただきました。

今日は教頭先生方に集まって頂いて佐賀市の特に学校教育の仕組みですとか、事務担当者からの説明会と講師の方からの講演を行いました。校長会、教頭会が現在の佐賀市の方と新しく合併する町村の校長、教頭の顔合わせや意思統一を図っている所でございます。

尚26日は、佐賀郡の教務主任に集まっていただきまして、新佐賀市の向かう方向について、教務、教頭、校長とそれぞれに話合いを進めているところでございます。

それからもうひとつ、合併を見越しまして20日に北山東部小学校に行って参りました。

北山小学校で短期の山村留学生が34人来るという事で、その開会行事に参加してまいりました。

在籍生徒数が28人で、そのうち5人が長期山村留学生、23人が地元の子です。

20日から23日までは、34人プラスされるのですけども、町のある方が一緒に並んでいまして「いつもこの位いると元気があっていいんだが」という話をしていました。子ども同士はすぐに打ち溶け合いまして、雨の中でしたが、ジャブジャブ池という所で、マスのつかみ取り大会とかバーベーキュー大会などをやりました。

参加者の中から新しい市になっても山村留学制度は続けていただきたいという話でした。

山鳩育成会というのがありまして、合併後もこの制度を充実していってほしいとの要望が出されました。34人受け入れるのには17の家庭が必要となります。

それぞれの家庭に町の方から補助金を出してるんですね。

この拡大をするとなりますと、受け入れる家庭の問題と各家庭の補助金予算もそれなりに伴うので簡単にはお返事できない所ではありましたが、素晴らしい企画だな思ってよく見させて貰って来た所です。

以上、合併絡みの事が1つでございます。

もうひとつは、前回の教育委員会からの今日までの間に国内外の交流というのが幾つかありました。

1つは、3日から6日まで前泊を兼ねてですが九州都市中学生交流会が宮崎市でありました。九州の6市の中学生が一堂に集まりまして、2泊3日の集団生活を行うものです。

本市からは34人の中学生と引率者も含めて、40名以上で参加した訳ですが、見送りに参加して頂いた、教育委員さんからも言葉をいただいたところです。

帰ってきた様子を見ますと、シャツに直接サインが書いてありまして、「又逢いたい」などと書かれており、いい体験をしてきたのだなと思った所です。

それから海外から二つ交流団と言う事で、8月5日には、これも合併絡みですが三瀬村で行っているフランスのクサック村への中学交流団が来ました。その人達が佐賀市まで訪問に来ました。この事業も合併しても続けて欲しいと言う事でした。フランスのクサック村と言う所です。

もう1つは、8月19日、姉妹都市になっております、中国連雲港市からの公式訪問団と教育交流団がみえました。こちらは城南中学校が交流をした訳ですが、翌日は金立公園に徐福さんの立像を寄贈したと言う事で除幕式等に参加しました。

夜のレセプションでは日本語で“さくらさくら”を歌ったりして、しっかりした中学、高校生だったなと思いました。こんな風に国内外の交流が夏休み中行われていました。

それから学校の動きでございますが、特徴的なことは鍋島中学校と成章中学校で行ったんですが中学校の先生方が小学校に行って授業をするというのが行われてきました。

やはり佐賀市内の中学の進学にあたっては私立の学校や致遠館中学校ができまして、9.9パーセント位が佐賀市立中学校じゃない所に進学になってきています。

こういった状況の中で、鍋島中学校と成章中学校で、小学校向けの講座を設けたところです。

今日から城北中学校が5日間の職場体験に入っております。連続して5日間行う学校が、今年度、城北と城南で始まりました。

それからサマースクールにつきましては、例年の通り全校で10日間前後行われております。

それから、兵庫小学校の始業式が今週の木曜日、8月25日に行われます。兵庫小学校では暑さ対策として3つの対策を取った所です。

1つは屋上に熱を遮断するようなペンキを塗りました。これで、2〜3度位温度が下がります。

それから、各教室に2台ずつ天井に扇風機を付けました。

それから、階段を上がっていった3階の上の奥に大型の換気扇を付けまして、空気の流れを作って涼しくしようという、この3つの対策を取って25日からの始業式に備えました。

以上でございます。

(委員長)

今の教育長さんのご報告に対してご質問ありませんか。

無ければ、先だって市町村の教育委員会の研究協議会と言うのが8月の中旬に開催されておりまして、当委員会の古賀委員さんが出席を頂いておりますが、その報告を簡単に申し訳ありませんが宜しくお願致します。

(A委員)

8月4、5日に、香川県民ホールで市町村の教育委員会の研究協議会第2ブロックがありました。私が出席させていただきました。

それで、その中での1日目は新しい時代の義務教育を創造すると言う事で義務教育の見直しの経過報告がなされました。

大きな戦略のポイントとして4つの大きな項目が上げられています。

1つは、国際的に質の高い教育の実現を目指すという目標のところで教育内容の見直し、これを第一番の義務教育の一番の戦略の1つに上げられております。

教育内容をどういう風にしていくのかという論議が非常に進んでいっていると言う事です。

2番目は質の高い教師の養成、教師に対する揺るぎない信頼を確立する、これは教師の質の向上と申しますか専門性を豊かにする、そういう様な養成の仕方、それから教師の資格を持つのを更新制にするとかそういうような見直しがこれから進んでいくということで、大学院大学、専門大学院までの問題を教師の養成として文部科学省が、非常に力を入れて取り組むと言う事が説明されました。

それから第3番目に、現場の主体性と相互の教育で教育の質を高める、そういう選択をするということです。学校現場の主体性や自主性をもっと拡大していく、保護者、地域を含めて校長の権限といいしましょうか、地域に密着した学校の自主性、自立性をもっと拡大をしていく。それと同時に、教育委員会制度の見直しというのが第3番目の項目にはっきりと例記されております。

教育委員会の在り方が、これからいろんな論議が煮詰まっていって、教育委員会の方々は自分がどういう役割を果しているのか、もっと認識をしてください、ということを強く言われました。

第4番目は、学校教育に関する援助の在り方について見直し中であります。三位一体の流れの中で教育費用を、国全体としてどういう風にするのか、地方にどういう風にするのかそういう風な事が、今審議中ですのでもう既に審議過程で煮詰まっています。

第4番目のお金の問題はまだ煮詰っていませんが、これから半年位の間に煮詰ってくると思います、というような事で義務教育の在り方が、審議会の経過説明をされました。

二日目は分科会でありまして、義務教育の中で基礎学力、確かめ学力をどう深めていくかという部門がありまして私はそこに入りました。

兵庫県の小野市の教育委員会と伊万里市の教育委員会から具体的な提案がありまして、小野市では学力向上の為に小野市独自の小野検定というものを作っていると、だから市全体でどういう学力がどういう風に定着しているかと言う、そういう事を作っていると言うそういう事で取り組んでいる事で、学力がものすごく上がってきている。

それで、小中学校での取組みが全市の生涯教育まで繋がっていくような取組みになっていって学校全体が盛り上がりが高まっている。

それと同時に、学力を向上させた事によって不登校の子どもが半減しました。今まで60人位だったのが、26人になりました。

基礎学力の問題は、すべてのものに関連するからそういう事は大事だと言う事を興味深く聞きました。是非視察に行きたいと思う位、非常に取組みがされていてNHKでも、小野市の取組みを取り上げて全国放送されたようです。

それから、伊万里市の場合は市全体の教育の在り方を教育長さんが報告されまして、自分の生涯教育まで含めた全市の取組みというという説明でした。

以上、簡単ですがそういう事でございました。

日程4 提出議案

『第13号議案 小学校に関する通学区域制度の弾力化について』担当課からの説明をお願いします。

(学事課長)

小学校に関する通学区域制度の弾力化についてでございます。

このことについては、教育委員会でも、数回説明しておりますけれども時間も経過しておりますので、復習の意味を兼ねてポイントを説明したいと思います。

これまでの経過ですけれども、教育委員会で先ず通学区域制度の弾力化は必要であるという集約をしていただきました。その後、17年1月24日に審議会の諮問を行いました。

それから4月21日に、通学区域審議会より教育委員会へ中間報告されています。

6月22日に最終答申がなされております。

6月28日には、定例教育委員会に諮りまして基本方針案を決定致しております。

その後、7月15日から8月15日までパブリックコメントを実施しましたけれども、市民の方への周知が徹底しているのかも判りませんけど、1件も意見がありませんでした。

これからの計画ですけれども、今日の定例教育委員会で最終案を決定して頂いて、9月中旬から1か月程度、校区説明会それから就学時健診と同時に希望申請書を今度の新一年生となる全保護者に送付します。

それから所定の手続を踏みまして、来年の1月に全保護者に小学校就学通知書を発送します。新しく入学する子どもの保護者です。

先ず、隣接校選択制が佐賀市で最も適した方法であるというのは、保護者のニーズ、具体的には、近い学校に通いたい、距離や通学路など利便性の面で隣の近い学校に通わせたいという保護者と学校を選びたいという保護者の方もいます。

そういう事で、通学区域制度の弾力化が必要だという事を考える場合は、今の学校施設を利用する、教室を利用する、あるいは普通教室に転用可能な教室を使うというのが前提条件となります。

それから通学路の形状も、いろいろまちまちでして複雑になっていると言う事と昭和29,30年代の町村合併のまま、以前の行政界をベースとした通学区域になっているという長い歴史もありまして、通学区域はそのまま残すという二つの前提を決めています。

そして方法としては、区域外就学許可基準を大幅に緩和する方法を考えましたけれども、理論的には可能ですけれども事務局も大変なのですが、申請する側も地図に一枚一枚書いたりで、事務的には非常に面倒だと言う事でやはり学校選択制が良いということです。

学校選択制は完全自由選択制、ブロック選択制、隣接校選択制と大きく分けると3つありますけれども佐賀の通学区域の問題、公共交通機関の発達の問題、地域と学校の関係、佐賀の風土とか総合的に勘案すると隣接校選択制がやはり1番良いという意見にまとまっております。

それから、特認校制は佐賀市内の小学校で芙蓉小学校の学校規模が1番小さくて6学年まで合わせて約116人、1学年の平均が19人です。

それで複式学級になるということも考えられるという事で、地元からも要望が出ましたけれども、小規模校に配慮するという事で芙蓉小学校を特認校としたい。

ですから、佐賀市では隣接校選択制と特認校制の併用が適した方法であるという事で今まで議論をしてまいりました。

受入可能人数ですが、まず設定基準を申し上げますと現在の普通教室を使用する、併用可能教室も含めて、使用できる範囲内での人数とし、一年生は少人数学級とTTと選択ができるんですが、少人数学級で試算をしたいと思っております。

それから今までは承認地区の希望者は当然通学を認めておりましたので優先的に認める、今まで通りということです。

それから枠を設定して、オーバーしたら抽選になりますけど、その後の転入転居もありますので若干5名程度は余裕を見て、受入枠を設定したいと思っております。

学校によっては、普通教室に余裕があって受け入れ枠を80人とかできますけどやはり急激な変化は、好ましくないと言う事と、長崎市は上限を40人としておりましたのでそれを参考にして佐賀市でも1番余裕のある学校についても受入枠の上限を40人という風に設定したいと思っております。

以上でございます。

(委員長)

今、学事課の方から内容についてのご説明をいただきました。

今まで何回となく、ご説明いただいておりますからご理解頂けていると思います。

何か、この点につきまして聞きたい事がありましたらお願します。

(A委員)

こういう制度が変わる時、マスコミで取り上げてくれて意見も疑問点も確認されて、もうこれで私は良いと思っているのですが、学校の受入態勢が校長先生や教頭先生までは理解されているのですが、普通の担任を受け持っている先生方の理解と協力体制まで、きちんとあるかどうかこの辺の所を確認したいと思っております。

(学事課長)

この制度につきましては、ご承知の通り通学区域審議会とか教育委員会で集約された意見はホームページに掲載していますし、新聞紙上等にPRされていますし、それでこれが決まれば市報に流したいと思います。

それと校長会でも、努めて周知徹底をしたいと思っております。

また、今後1か月かけて小学校単位で校区説明会をしますので、校長先生、教頭先生は十分ご理解されていると思いますけど、それ以外の先生方にできるだけいろんな機会を見つけて説明をしたいと思っております。

 

(委員長)

他にございませんでしょうか。

(B委員)

受け入れ枠は最高40人ということですが、一年生から始まるこの人数について審議会ではご意見は出なかったのでしょうか。

(学事課長)

審議会では、具体的に枠を何人とかそこら辺の話はありませんでした。

考え方としては、この制度の大きなフレームを決めてくださいということ、あと小さな事については事務局に任せていただきたいと申し上げております。

先ほども申し上げたけど、例えば80人とか70人とかなりましたので、そこは40人ということで打ち切ってますが、A委員さんは35人くらいにもっと縮めるべきだと言う意見ですけれども。

(B委員)

基準に合っても3学級出来れば良いですけど。

(学事課長)

余裕教室数をチェックし、よそから受入れても35人学級にした場合でも、絶対普通教室に入りきれるように、よそからの受け入れ枠を設定します。

(A委員)

ある学校に40人いっぺんに来るという言う事もあるということですね。

(学事課長)

そうですね。

(学事課長)

逆に、学校毎で、例えば鍋島小学校は満員で、受入はありませんのでゼロという学校もあります。

(委員長)

40人学級とは違うんでしょう。40人学級は法の下でオーバーしてはいけない。それとはまた別ですね、今の40人というのは。

(学事課長)

そうです。

今、佐賀県では小学1,2年生は35人学級かTTかどちらかにできるようになっていますので、TTだったら40人でもいいですけど35人を選択されると仮定して、どちらに転んでも必ず教室が足りるように考えて学校の受け入れ枠を設定しています。

(A委員)

1つの学校に40人移るということが長崎県では現実にあったのですか。

(学事課長)

長崎では、学校により受け入れ枠は異なっていますが、受け入れ枠が40人というのが1番大きい枠です。

結果的には、平均すると新入生の5%が隣の違う学校を選んだということです。

(A委員)

ある学校にドッと集まるという事は無いわけですか。

(学事課長)

ないです。ですから、枠をオーバーしていないと言う事です。

(教育長)

大体1桁でしょう、移動するとしても、ある学校に集まってくるのは。

(A委員)

1つの学校に希望がドッと集まって今まで1年生が120人位だったのが40人集まって、160人位になったら大変になると思ってそういう風なると予想されるかなと思って聞きましたが、そういうことは無いという事ですね。

(教育長)

蓋をあけて見なければ判らないんですけど、学級の施設設備上は40人来て学級が増えても教室としてはありますよというそこのマックスなのですね。

現在が12%ぐらいですが、7%位と5%位で今でもそれ位ですから、教育的な判断でこちらの方がいいだろうといいう学校が16、17パーセントぐらいなったとしても市内全体で動く数は大体1学年が1,600人位ですから、それの5〜6パーセントが動く訳ですよね。

(学事課長)

5%位だったら75人ですよね、19で割れば3.4人ですよね。

 

(A委員)

それがバランス良く移るかどうか、ある1つの学校に偏るのか、そういう事もあるのかなと思いまして。

(教育長)

たしかに、特定の学校に集まると言う事で、例えば今鍋島小学校に行かせたいという声は私共の所にも入ってきます。

いろんな理由がその人達なりにはあるんだと思いますけれども、鍋島は募集としては若干名は可能ですが、受け入れは基本的にはゼロということにしたいと思います。

(委員長)

最初からその学校があるとか、無いとか提示するのですか。

(学事課長)

提示したいと思います。

そして以前、説明しましたけれども普通教室の余裕から積算すると一番多い所で、受け入れ可能人数が64、63、52、54とかになったのですけども、大幅な激変を緩和する為に受け入れ枠のマックスを40人に押さえましたと言う事です。

(A委員)

そうしたら、応募を出す時に学校名を出すじゃないですか、例えばA校は可能性として15人枠がありますよB校では3ですよ、Cでは最高の40ですよとする訳ですか。

(学事課長)

一覧表を出さないと希望できないようになりますので、ゼロの所を希望しても。

(委員長)

この制度は条例になるのですか。通学区域制度という1つの条文が。

(学事課長)

通学区域審議会条例はありますけれども、それは通学区域そのものを変えた時には条例を変えなければいけません。

これは通学区域はそのままですので議会にかける必要はございません。

(委員長)

追加されたり訂正ということになるんですね。制度とかね、今までは例のどちらでもいいという話はあったじゃないですか。

(学事課長)

承認地区とか、調整地区とかですか。

(委員長)

それはもう無くなったのですか。

(学事課長)

新一年生に関しては、実質的には不要になる訳ですね、どちらにも行ける訳ですから。

(委員長)

それでは削除しなければいけないですよね。

(学事課長)

これは新一年生には不要ですが、二年生以上のこともありますので、承認地区や調整地区はそのまま残す必要があります。

(委員長)

他に何かありますか、ではこれで承認をいたしたいと思います。

では、次の協議に入ります。

母子生活支援施設の指定管理者制度について、こども課ですね、宜しくお願します。

 

(こども課長)

母子生活支援施設の高木園について、8月15日号の市報で指定管理者を公募した所でございます。

この指定管理者の選考方法について7月の定例教育委員会において協議したいということで、その時話をしておりましたので、その分について協議したいと思います

(こども課副課長)

平成18年度から、母子生活支援施設の管理運営を行っていただく指定管理者を選考するに当りまして、審査委員会の設置および審査方法・評価基準についてお謀りします。

8月15日からの指定管理者の公募をいたしておりますけれども、募集要項の説明会などを行いまして申請書の提出期限を9月16日金曜日の17時としております。

応募条件につきましては第一種の社会福祉事業を行うために施設を経営されている社会福祉法人、それと合併後の佐賀市に事務所を設置する事ということで、応募をかけております。

これに該当する法人は現佐賀市、諸富、大和、富士、三瀬合わせまして20法人が該当しております。

この応募につきましては、市報やポームページ等以外にも公募についてのお知らせをその施設に届けて、お知らせをしております。

9月16日に申請書を締め切った後、9月20日位に第一次審査委員会を開催する予定です。

ここでは、書類審査を主として応募の中から3ないし4法人に絞ります。

それを基に、第二次審査委員会を開催し10月中旬予定しておりますが、提案して頂いた申請書の説明を受け、そして審査委員によるヒアリング等行いまして選考いたしたいと思っております。

しかし応募しておりますが、もし申請書の提出、応募する所が3ないし4法人に満たない場合には第一次審査会の開催を行わず、真直ぐ第二次書類等の最低資格を審査いたしまして第一次審査委員会で選考いたしたいと思っております。

次に評議基準についてですけども、概要につきましては○○項目で選考していきたいと思います。

大体の概要等を、二つに分けておりますけど私たちが考えておりますのは、事業計画の中で施設の運営、施設に入所する母子の事を考えまして、こちらの内容について高い得点に改訂したいと思っております。

(委員長)

今、こども課の方から説明がありましたけど質問がありましたらお願します。

7月の委員会の具体的な審査要綱の内容という事で今日ご承認いただければ、指定管理者の審査を進めるということです。

それでは承認をさせていただきます。

次に報告事項に移りたいと思います。

新佐賀市教育基本計画策定状況について、教育総務課ですね。

(教育総務課長)

佐賀市の教育基本計画策定状況の中間報告を、教育政策係長の方から説明します。

(教育政策係長)

6月の定例教育委員会の中で教育基本計画の策定を行いたいという事で委員さんの方に提案した所ですが、その後、事務局内の検討と言う事を考えております。

1つが管理職全員によるサマーキャンプと言う形で数時間討論をしたりして、各課からワーキンググループというのを組織しまして、そこで討論を行っております。

このワーキンググループには現在合併対象の3町1村の職員も参加いただいております。

我々が問題や課題を洗い出しておりますが、9ページ2番目のアンケートの実施というのが7月の11日から24日までに行った所です。

この事について簡単に報告した後に、中間報告の内容を説明したいと思います。

アンケート調査というのをお配りしたと思いますが、7月の間に行いました。

対象者としては小学生、中学生ということで合併対象の子どもたちにもしております。

子どもは合わせて1209人の回答を頂いていまして、大人については432人合計で1641人のサンプルリングをしたところです。

まず1ページですが大人に質問しています、子どもの犯罪の低年齢化の原因は何だと思いますかという部分については、約50パーセントの方が家庭教育だと回答しておりまして、その理由の大きなのが情報の氾濫という形で調査をいただいております。

2つ目ですが、子どもを取り巻く現状についてどうかと、子どもを取り巻く環境をどう思いますかと言う事を大人に聞いています。子どもの知識情報や学校の施設整備などについては良くなったという回答があるのですが、地域の大人への子どもの関り合い、子ども同士の遊び、子どもの幼児や高齢者の関り、食生活、子どもの安全性などが怖くなったと言う形で我々が課題と思っている所も市民のみなさんも課題と思っている所が見受けられます。

2ページですが、人生の目標という形で聞いております。

それは大人と子どもと同じ質問をしているのですが、大人も子どもについても人生を楽しんで生きる事というのがダントツです。

大人が37パーセント、子どもが42.5パーセント、ついで社会に役立つ、それから仲の良い家庭などというのが出ております。

後は社会的地位、名誉、給与は下の位置に付けておりまして特に給与面は大人からの回答が極端に減少している状況になります。

次は、誰の役割だと思いますかということですが大人に対していろんな問題で、誰の役割か聞いております。

相対的に表現しますと生活習慣、社会のルール、健全な心を育てる事については家庭の役割という形で地域の役割は安全に外で遊べる事、さまざまな社会体験や郷土の歴史や文化を学ぶ事というのが地域の役割である。

これまでの学校教育の評価で質問しております。

大人に対しての質問なのですが、佐賀市が行っている教育改革についての問で、どのようにお考えですかというなのですが過半数は賛成という事で回答を頂いております。

しかし、あえて率の低いものはどれかという所を見た所に、今日の通学区域の弾力化と一芸に秀でた教育というこの二つが教育改革の中では少し低いなと、しかし60パーセントという形になっております。

なかなか特出するような教育政策というのはどうかなという、少しどうかなと思う所も多いのかなという感じもしています。

望ましい学校はどんな学校かと言う事ですが、これが子どもからの意見としては体験活動や将来の生活や役立つ教育、クラブ活動や実生活に沿ったものがニーズの高い、大人からの意見としては基礎基本をしっかり定着させた子どもの教育といった、子どもの内面的なニーズを高めて欲しいというニーズが高いという気がしております。

次に望ましい先生はどんな先生ですかという質問ですが、子どもからの意見ですが気軽に話せる先生ですが、大人からの意見は授業を工夫し楽しく判りやすく教えてくれる先生、子どもの長所を伸ばす先生が上位に来ています。

参加して欲しい依頼があればどうするかということです。

これは全体的に、依頼があれば地域とか学校の行事に参加したいという傾向が高くて、特に町村の保護者に対してはそういう傾向が高いのかなという感じがしたところです。

しかし特に地域の安全を守る項目については、7割を超えてもっとも協力意欲が高いという形が出ております。

次は佐賀市が好きか、将来佐賀市に住みたいかという質問ですが、すごく好き、まあまあ好きであるというのは83パーセントと8割を超えておりますが、住みたい、できれば住みたいと合わせると46.6パーセントと半数に満たなかった。

特に、佐賀市に住みたいかという質問に対して解らないというのが29.5%ということで、佐賀市に住みたいという子どもが落ちているという、我々にとっては問題がある内容となっております。

どのようなイベントや行事に参加したいかということですが、子どもは体を動かす行事に対する参加意欲が高いという形です。

下のほうですが、スポーツ活動についての参加意識が佐賀市の中学生は5割を超えているのに対して、町村の中学生は1割程度と参加意識がかなり弱い傾向が見られるというという風になっております。

活動にどれくらい参加されましたかという事ですが、大人に聞いております。

参加の割合が高いのが、学校フリー参観デーだとか、学校や地域の運動会や体育大会で子育てや教育の講演会の参加が最も少なく家庭教育の参加意欲が低くなっています。

次は1日の読書時間という形で読書を殆どしないという回答が34.2パーセント、1日に30分以内が33.6パーセントですが、特に市町村の中学校についてはほとんど読書をしていないという54.9パーセントという、1日30分以内が33.8パーセントとその傾向が強く出ているという形で、新市の場合に市町村の子どもに読書活動を推進する必要があるのではないかと思います。

佐賀市の取組みに対しての評価です。

これは大人に聞いていますが、いろんな取組みを書いております。

相対的に良いと、高い評価を受けているのが学校施設設備の整備、あと教育施設、公民館の整備、あと図書館運営の充実、この3つの形が高い評価を受けております。

一方、評価が少し低いなと思うのは基礎学力の定着を図る教育の充実、家庭教育の充実、地域の教育の向上に向けた取組み、この3つを重点としていかなければ行けないのかなと思った所でございます。

たくさんの質問をしていますが、今日は内容という形で報告しております。

最終報告には詳しい内容を載せたいと思っております。

各職員の課題を出して頂いたり、アンケートや分析で来年から5年間何をすべきか、議論をしている所ですが、まだ委員さんの方に全体像がどうなるかというのを説明した上で、その分の報告の説明ということで、目次というのが上がってます、始めにから始まって第1章が基本的な考え方を載せてます、第2章が基本目標、第3章は重点プロジェクト、という形で重点的に行いたいと言うのを書きたいと思っております。

第4章では施策体系。

第5章は教育基本計画の進め方という形で報告書を作りたいと思います。

その中で今日は中間という形ですが、所1章と2章の分を作っております。

その中でも2章の基本目標という部分の説明をしたいと思っております。

まず佐賀市教育委員会が、5年間でどういう目標を持って事業を進めていくかという重点プロジェクトを進めていくかという部分の基本となる部分を踏まえて、書いております。

そこを、説明しましてみなさんからの御意見を頂けたらと思います。

まず基本目標としまして、新しい佐賀を担う責任と自覚をもって人づくりを進めますと言う事で、基本目標を案として出しております。

1つは大人が責任を持ってという所で、子どもたちに教育、子育て支援をしていくという形で考えております。

大人の責任ということをキーワードとして、あと多様な選択肢を用意するという事と主体的に選択していくという事ができるような教育学習システムを充実したいと考えております。

家庭の役割、学校の役割、地域の役割、行政の役割、個々の役割をはっきりしたいなと考えております。それらの事をしながら、今日の佐賀を担うという自覚を持ち国際化社会に逞しく生きる子どもたちの育成に努めます。人づくり計画という進めていきたいと思っております。

下の図は地域や家庭、学校の最初の連携、生涯学習と行政が繋げて行くというイメージをしております。

生涯学習というのは個々が、学びつづけていくという学習することによってその3つのコアの部分を繋げて行くという形でイメージしております。

また、行政については3つだけではないのですが、それをまた行政がつなげていくという、行政と個人の学びというのが地域、家庭、学校を繋げるというようなイメージでそれが新しい佐賀を作っていこうというようなイメージをしております。

基本としましては、このような形で纏めております。

この基本目標を説明する為に、5つの基本方針を固めております。

次のページからは、基本方針なのですが基本方針は家庭、学校、地域、生涯学習、行政という形でつくっておりまして、家庭について方針は大人が子どもを愛し子どもに生活習慣や社会ルールを身に付けさせる事ができるように家庭の力を高めますという方針を出しております。

キーワードとしては、親が子どもを愛する、当然の事ですが子どもを愛する事を伝えるという部分と基本的な生活習慣や社会のルールを身につけるという事、後、躾については家庭の役割じゃないかという事で躾も表現しております。

そんな家庭の力がありますからその中でも躾という3つの部分その部分を何とかして、家庭の力の向上として進めていきたいなと思っております。

次に保育所、幼稚園、学校になります、11ページです。

方針としては、保育所、幼稚園、学校は集団生活の中で豊かな心を育み、健やかに育つよう、子どもの学びを繋ぎます。

また確かな学力共にたくましく生きる力を見に付ける様、教育の質を高めます、と言う事で方針を出しております。

キーワードとしては、子どもの育ちの連続性という部分と幼小中の連携、後、学校の組織力を高めると言う事、後、9ヵ年の見通しという事がキーワードとして保育所、幼稚園、学校の教育や保育の指導向上に向けて政策を取っていきたいと思います。

下のイメージ図でいうと重点的にやりたいのが保育所、幼稚園の3つの中で行くとやはり集団生活でのルール、学校という所で言うと郷土を誇りに思う心、後、特色のある学校作り、小中の連携、開かれた学校運営、これらを重点的に政策展開できればと思っております。

もちろん、この幼稚園保育園含めて学校の連携、幼保小の連携というのも重要な課題だと思います。

次に、地域は子どもを地域の一員として見守り、育てていくことができるよう地域の力を高めますという形になっております。

そこで地域というのは単に社会教育団体のみにならずして企業の事業所の力が必要になると考えております。

また、団塊の世代が今度退職を迎えるということで、財産を何とか地域の活動に活用できないかという部分を出しております。

後、地域の一員として子どもを認めた上で、子どもを育てていくという機運を高めていくという形で、子どもを子どもとして地域の一員だよと期待感を持ちながら、地域の人達も子どもに接してもらいたいという項目にしております。

次が、生涯学習です。

方針は市民が学び続ける力を高め生涯学習を通じて得た知識や経験を家庭、学校役立てられるよう地域社会の教育力を高めますという事で、書いております。

ここでも生涯学習については内部的にも議論があったんですが、単に学び続ける力を市民に提供するだけでいいのだろうかという部分で議論がありました。

しかし学び続ける力というのは大切だけれども、地域社会で役立てる様な学び続ける力をそこで役立てていただくような地域社会の教育力を高めていくのも目標ではないかという形でありまして、そういう表現をしております。

キーワードとして今言いました生涯に渡って学び続けるという事、後、中央公民館機能の強化という形、後各公民館の生涯学習の拠点として地域社会の教育力を高めていきたいというという形になっております。

最後は行政の方です。

行政は教育を取り巻く要素を把握して、将来を見据え佐賀市の教育に市民の力を生かします、という形です。

行政は市民のニーズを把握するのは必要だと思いますが、15人の内の0.5パーセントか5パーセントか判らないですが将来を見据えるという様な我々教育委員会の方で将来を見据えてそのニーズとそれを教育委員会で議論していただきながら、将来を見据えた市民の力の結集に向けて方針を行政としてやっていかなければならない、という形でやっていきます。

特に、企業、事業所が佐賀市の教育の関りを深める事ができるように配慮出来ないかという様な形で考えておりまして最初にいいました家庭、地域、学校の連携にのみならず、大学や事業所の関りを深めていって市民の力を結集できればと考えております。

以上長くなりましたが、中間報告をさせていただきます。

今後のスケジュールとしては、これは18年度から5年間の基本計画になります。

11月の定例教育委員会に最終案を提案しまして、政策案としまして決定させていただきたいと思っています。

それでその案を基に12月、1か月パブリックコメントに掛けて市民の御意見をいただきながら1月には決定したいというような運びになっております。

それでは、長くなりましたが以上です。

(委員長)

ありがとうございました。

今のご説明に対してなにかありますか。

(C委員)

今回、隣接校区の事とそれから基本方針の事でちょっと続けてみて、私自身強く思っているのですが、やはり全体的に地域と連携というのは非常に重要なポイントであると思います。通学区が隣接するという事になってくる時にみなさん話題になっているのがやはり子ども会とか自治会との関りとか、そういうのは大丈夫なんだろうかということです。

結局子どもたちというのは学校が母体になるので、私共が行っている学校も校区は違うけれども学校に見えているので、学校自体も町区児童会というのがあって、学校の町区に分けられます。ただ、これが地域との連携ということになると、意外とネックになるのが自治会の方の自治会費を納めているとか納めていないという意識です。私も子ども会のお世話をしていて思うのですけど、佐賀市の傾向としてマンションとかの集合住宅がどんどん出来ていますが、マンションがマンションとしての自治会作るとか、作らないとか、マンションの規模によって自治会の中に例えば40戸の戸数が入るとか、入らないとかそういう問題が結構出てきています。

例えば地域の運動会と小学校の運動会を一緒にする時に子どもは何も無いですけど、意外と周りの大人がこだわりがあったりとかしますし、たとえば集合住宅が自治会を作りたいけれども一部の反対の人があって自治会が存在しないとか聞きます。私は意外と私達位の年代であっても自治会の組織とかどういう風になりたっているのか、そういういろんな事が自治会単位でどういう事が起こっているか詳しく知らないという方が多いんじゃないかと思うんです。

ましてや、子どもたちは全くそういうのは知らなかったりします。私たちの中で運動会とかでも問題になっているのが、子どもたちは町区児童会の町区でしていると思っているのにそこが自治会が入っていないので、大人の方が自治会に入っていないから一緒に出来ないというのがあったりとかしています。この様にマンションが同じ地域にあるのにそのマンション単位自治会の存在するとかしないとか、思っている以上に子どもたちが巻き込まれたりすることもありうるのではないかと思います。そういった部分を子どもたちにも教えていくとかも必要だと思います。

また、大人は子どもたちを地域の子どもとして育んでいくという大きな気持ちで見守っていただきたいと思います。また、子どもにも地域というのがどういう風にして行政と関っているかとか、自治会組織がどういうものであるかとか町内会費はどういった事に使われているとか消防団とは何なのか等、そういった事はもっと教えていかなければいけないかと思います。保護者も含めて実際知らない人も多いんじゃないかと思うので、そういった事も含めて地域と連携というのは考えていかなければいけないのではないかと、思うのです。

(教育政策係長)

ありがとうございます。

通学区域隣接校選択制と地域との連携ということで、別の方を向いているのではないかという話ではないかと思います。

1つに教育委員会の教育の中のキーワードは、多様な選択肢を用意ということが書いてありました。

それと主体的に選択するという部分があります。

それと方向は違うのかも知れませんがもちろん地域、家庭、学校の連携をやっていかなければ行けないと言う事で書いていますが、そこはちょっと苦しい所なのですが、かと言って地域に閉じ込めておいていいのかという部分もここではあるのではないでしょか。

(C委員)

これ自体は、私にとって重要で必要な事だと思うので、子どもたちにも地域を認識させるという事というのが、運動会をするのに何が問題になっているのかなというのが親御さんも分からなかったりされた方があったんです。

で、こういう言い方はおかしいかもしれませんが自治会費を納めているとか、いないとか、地域のいろんな行事を運営する時にネックになったりする状況が実際にあった訳ですよ。

そうすると、集合住宅は増えてきているのでそういう集合住宅の自治会が出来ないという状況があったりとか、あってる訳ですよね。

だから町内会費を納めるとか、川掃除もこうなっているとか、そういった事を子どもたちにもどんどん教えたりとか、今私たちの世代がそういう事に薄れていると思うんですよ。

(委員長)

地域のコミュニティが多様化している事ですよね、今現在。

それを昔だったら自治会長さんが統率の下で行事が出来ていたのですけれども、非常に多様化していてマンションとか借り家とか随分出てきて参加しない方、追随しない方、分からない方がいらっしゃるけどその辺は公民館辺りの動きも違ってくるかと思うのですが、そういう事で公民館も従来のではなくて地域の中でいろんな事を計画していこうという事でしょう。

 

(教育政策係長)

ちょっとよろしいですか、委員さんの話に関係するのですが13ページ、地域での下の図式の中で、今言われた組織の活性化という一言で言っているのですが、ここら辺の中で今の組織がマンションだとか自治会組織というのをもう一回再認識して、もしくは必要であればあまりにも複雑になった組織を分かりやすくする方法もあるんだろうという所ではないかと思っています。

後、委員さんの話を聞きながら思ったのですが、この中で全体を書いている郷土学習をやっていこうと書いていますが、1つは学校教育の中で郷土学習やるということなのですがもう1つ一番力を入れるべきか、と思うのが社会教育の中で地域の人と一緒になって子どもたちに歴史だとか佐賀を愛するものを社会教育の推進というのをこの中では謳っているつもりです。

重点プロジェクトの中には、そういう形で学校教育だけとかとかじゃなくて社会教育だけとかではなくて横の連携したようなプロジェクトを作れればなと感じております。

(A委員)

この中間報告ですけれども、非常に練られてこれまでの教育基本計画の新しい組立になっているのだなと思いながら、見ていたのですが菱岡委員さんが言われたように、この書かれているものが現実にプランしたのが、こういう風にやっていくと実現しますねと、こういう風に繋がっていくように、それをどうするかという方法論が必要かと思うのですね。

だから、作ったからこれで終わりではなくて、例えば私、神野小学校で学校安全の文部科学省の研究指定校に佐賀県で委員をしたのですが、学校取組みで研究していこうという事で婦人会も自治会も高齢者もお父さんも協力して乗って来るのですね。

そういう、地域と、家庭と、学校と、こういう事をする地域でも学校でもいいから1つやりましょうというよ、という発想を持っても良い訳ですよね。

選択として具体的に1つ何か、学校安全でもいいし学力向上でもいいから例えば自分たちがボランティアになって私たちも応援しますというTTが付けば良いですが元教員という方でもおられましたら、そういう方が入っていって行けるような取組みとか、今、障害児でADHDとかLDとか文部科学省は非常にしていますけど、その時に現実的に指導しなさいと充実しなさいといってもスタッフをつけるのにお金が掛かるという時に、私が付き合いますよとそういう感じで取り組めるような現実に活動できるようなものを、各学校なり各地域などでプランをするような取組みをしていただくのも一つかなと思っています。

(教育政策係長)

委員さんの話を聞いていて、この基本方針を決めながら次に何をするかというのをやっているのですね。

その中で、そうだなと思ったのが子どもの健全育成とか子どもの教育の育ちでも良いのですが、それの市民が何か1つ関ってこようというという動きを市民大運動という形でやれればなと考えております。

それで次のプロジェクトの中で出来ればと思っております。

 

(B委員)

思い出しながら、自分が実際佐賀市であっている事を、子どもたちは絶対何処にでもいますので、小学校の先生と公民館と自治会が本当に連携したら、この書かれている基本方針が成り立つのではないかと、私一番思うのはそこに誰かが仕掛けてトップに立ってリードして行ってくれる先生なのか、公民館長さんか、自治会長さんなのか3人集まってどうにかしていただくとどうにか成り立つのではないかと感じました。

嘉瀬小学校で1か月に2回だけの、土曜の広場があっているのですけど、お母さんも来られるしPTAからも来られるし、普通の我々も絵本を読みに行ったりして、ボランティアを募ってあるので行ったり色んな事しますので、誰かが一緒になって3人でリードしていただくという、自治会が出来ないのは私も福岡でマンションに住んでいたので解るのですけど、すごく個人主義ですよね。入りたくなければ入らないという感じですね、嘉瀬は町会費が毎月2,000円ですね、どこが幾ら取っているか判りませんけど、住んでいるのは嘉瀬新町ですけどこういう町会費になっているのです。その中で嘉瀬地区の土曜広場の中で何十円かだと思うんですけど土曜広場のお金として寄附を募ってしたのですよ。

やはり、連携が一番大事じゃないかと思います。

(委員長)

いろいろな意見が出ましたけど、最後に。

(教育政策係長)

確かにいろんな議論をしました。

それでやっぱり出ましたのが、マイナス要因が出るのですよね。

今の地域はこうだ、だけど出した後に佐賀のプラス要因は何なのだという議論をしました。

その中には、やはり保護者の学校への強力の力が強いとか、出生率が平均より高いとか、三世代同居の家庭の割合が高いとか、そういうプラス要因が佐賀にはあります。

だからそこを嘉瀬とか先進的な事例を基にしながら、もっと良い所を見ていくべきではないかと感じた所です。

 

(委員長)

判りました。

次、学校訪問について学校教育課でお願します。

(学校教育課長)

いよいよ9月27日を皮切りに後期のB日程の学校訪問が始まります。この学校訪問は教職員の個々人の指導力を観察して指導力向上に向けた指導をしていきます。

それから組織としての課題が中盤に入っていますので、その組織としての取組みとしての課題の解決に向けた指導を行っていきます、それが二つの大きな目標です。

従いまして、委員さん方には小学校2校、中学校1校程度をこの中からお選び頂いて、ご連絡頂けたらと考えております、日程に付きましては、期日は殆ど動かないと思いますがまだ流動的な部分も若干ございますので、その時にはまたご提示申し上げたいと思いますのでそれから一週間前に訪問便覧が、私共の手元に届いていますので3日位前までに日程を添えて詳細についてのお届けしたいと思います。

各学校によって、始まりの時間帯とか一日の訪問の日程が違いますのでそれぞれ委員さん方に連絡申し上げたいと思います。

(委員長)

ありがとうございました、それでは次に『学校給食の民間委託に関る住民訴訟の結果について』北川学事課長お願します。

(学事課長)

7月での定例教育委員会の報告の中で、内容を報告しましたけれどもその内容は第一審の判決が7月15日に佐賀地裁であったと、担当弁護士からは佐賀市側の全面勝訴という事を報告しました。

それで控訴期限が、7月29日まででしたけれども原告からの控訴の申し立てはありませんでしたので、本件については第一審での勝訴が確定しました。

 

(委員長)

他に報告事項はありませんか。

(市民スポーツ課長)

市民スポーツ課から御連絡、御報告を致します。

第58回県民体育大会開催要綱という事で開催期日として平成17年9月24日から25日という県民体育大会が佐賀市佐賀郡で、開催されます。

例年ならば、10月の第一土日の開催だったんですが今年は合併という事で一週間早まって佐賀市、佐賀郡で開催される様になります。

総合開会式が9月24日の土曜日、佐賀県総合運動場の補助競技場で午前中から開催されます。今回の国民体育大会の競技種目と日程会場が書いてあります。

全体で19競技32種目ありまして、佐賀市では14競技20種目が開催されるようになっております。

大体参加選手は8,000名位で、佐賀市からは800人位参加されます。

今後の日程という事で真中辺に開催地、開催競技団体開催前打ち合わせという事で8月26日に県のスポーツ会館で会議があります。それから、実行委員会等が開催されて本番を迎えるというようになっております。

県体の実行委員ですけども、県体の実行委員長に教育長さんがなられております。

それから後は役員ですけど、教育委員長が顧問という事で教育委員会の中では教育長さんと教育委員長さんが役員という事で入ってらっしゃいます。

以上です。

(委員長)

ありがとうございました、 他に何かございましでしょうか。

(教育長)

例のアスベスト関係の事ですが、後で課長の方から詳しく説明していただきますが、学校、公民館、保育所関係を調査しました所、建設年度、建築年度等から46箇所にアスベストが含まれている可能性があるという事です。

それで10月末までにまず県の方に報告するという事で、調査を進めておりますが課長より補足お願します。

 

(教育総務課長)

今、教育長のほうから話がありました様に県の方で説明会がございまして、文部科学省のほうから平成8年度以前に竣工した建物を調査しなさい。

そしてその中に吹き付け仕上げでアスベスト等が重量の1パーセントを超えるものについて文部科学省の方に9月中旬に中間報告、10月末までに正式な報告をしなさいということなのですけど、今庁内の全体会議が何回も行われまして現状的なアスベストがどの部分に使用されているかというのが判っております。

今教育長の話がありました様に、46箇所が教育委員会の施設で見つかっておりますけれども、これは設計図書の方で見つけた分でありまして今後46箇所につきまして、目視をしていきたいと思います。

その目視をして、それからサンプルを取りまして、これはサンプルを取るのは業者委託の方が良いかなと思っております。

そしてまた専門業者にそれが含有しているか、していないかどうか調査をしてそれを文部科学省に報告したいと思っております。

その後なのですけど、多分文部科学省から除去しなさいとか、その商品については吹き付けや別の方法で覆いなさい等、いろいろ指示があると思います。それを待った所で、その後の対応をしていきたいと思います。

特にアスベストなのですけれども、昭和55年以前の建築された物について可能性があるというふうなことでございまして、佐賀市も昭和62年に部分的に調査はしております。

しかし今度は、1%以上を越える物を報告しなさいという風な事ですので、46箇所サンプル調査をしなければならないのかなと思っております。

只、こういう風な天井なんかを建築材といいますかこういう風なものについては、含有しているかも判らないけれども飛散しないからという物は調査外にと言う風になっております。主に吹き付けの部分はそうです。

鉄骨とか、吹き付けの部分です、鉄骨にコンクリート部分に防音とか耐熱と言う関係で使用してある分が対象です。

以上でございます。

 

(教育部長)

合併協議会がございまして、この中で臨時教育委員の選任について決定をいたしまして、臨時教育委員については、現在の佐賀市の教育委員さん5名を合併の日から新市長の選挙後、最初に招集される市議会の会期末日までの間を臨時教育委員として内定し、実質的には11月の中旬位になると思いますが、臨時議会が終わってそこで最終的な決定が出るという事になります。

それまでは、臨時教育委員という事でみなさんにお願致します。

一応、

関連ファイル

8月定例教育委員会資料「教育基本計画(中間報告)」(PDF:255.0KB)

新佐賀市教育基本計画アンケート報告(PDF:122.0KB)

通学区域弾力化基本方針(PDF:85.0KB)

通学区域弾力化説明資料(PDF:86.0KB)

連絡先

佐賀市教育委員会 教育総務課 総務係

〒840-0811

佐賀市大財三丁目11番21号

0952-40-7351


  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

教育部 教育総務課 総務係
〒840-0811 佐賀市大財3丁目11番21号 大財別館3階
電話:0952-40-7351 ファックス:0952-40-7394
メールアイコン このページの担当にメールを送る