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平成17年6月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年6月28日 定例

平成17年6月の定例教育委員会の結果は次のとおりです。

                                             記

  1. 開催日時 平成17年6月28日(火) 午後2時30分から午後4時30分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長 肥高委員 古賀委員 菱岡委員 田部井教育長
    事 務 局:白木部長 牟田口副部長 岩橋教育総務課長 東島学校教育課長

    北川学事課長 花田生涯学習課長 坂井こども課長 久富青少年課長
    山下図書副館長 小森こども課主任指導主事 森教育総務課教育政策係長

    豊田教育総務副課長
  1. 会議は公開
  2. 傍聴者数 1名
  3. 報道関係者 3名
  4. 提出議案
    第8号議案 佐賀市教育基本計画策定について
  5. 協議事項 小学校に関する通学区域制度の弾力化について
  6. 会議録

[開会の宣告]

(委員長)

空梅雨でだいぶ雨が降らないなと心配しておりました途端に雨がほどよく降りました。これからが本格的な梅雨ということでうっとおしい天気が続きます。

先ほどは、教育委員の方に佐賀のある大学の学長さんがお見えになりまして、それぞれの学校の生徒なり卒業生を市の教育行政の中で研修をしたりお手伝いをしたりする事ができるからというようなことで、積極的に使っていただけないだろうかと一緒にさせていただけないかというお話がありました。

ニュースでも気になったと思いますけれど、いろいろ大学の生き残り、短大の生き残りというのが今取り沙汰されておりまして、その生き残りの一環でもあるのではないかなという風に思う訳ですけど、学長さん自らそれに積極的にアプローチをされているなと感じました。

それぞれの課で具体的に一緒に取り組む様な事例も出てくるのではないかという風に思うのですがその節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。

今、議会がいよいよ最後の大詰めにさしかかっておりまして、それぞれ事務局では大変な対応をされているかと思います。

のちほど教育長さんの報告、部長さんの報告でその辺の一端をご披露頂けるんではないかと言うふうに思っております。どうかよろしくお願い致します。

[会議の成立]

(委員長)

現在5人中5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。

[前回の定例教育委員会会議録の承認]

         〔承 認〕

[教育長報告]

(教育長)

5月25日から27日まで全国都市教育長協議会がございました。

全体で約700の市があるのですが、そこから500人位が札幌に集まりまして大会を開きました。

この大会が来年度、18年度は5月の18、19と佐賀市で行われます。

全国の教育長と文部科学省の方から500人からのお客さんがみえる事になりますので、また教育委員さんのみなさんにもその節にはいろいろお世話になる事もありますので近づきましたら詳しくご説明致します。来年は佐賀市でやることと今年は札幌でありましたという報告が一つ目でございます。

それから、文科省がやっておりますスクールミーティングというのがありまして、各学校の先生方や地域のPTAの方とざっくばらんに話を伺って、この秋に出します中教審の答申に反映させるという一連の動きでございますが、5月30日と31日に佐賀市に見えまして芙蓉中学校と赤松小の方で懇談会を持ったところです。

まず先生方から今、例えば週5日制になって授業がなかなか充分取れないですとか、総合的な学習の時間がどうかなど、現場の生の声をだいぶ出すことができたと思っております。

またPTAの方からも、今思っていることが出されましたのでどんな形で反映するか分かりませんけれども現場の生の声を聞いていただく場面があったという事をご紹介しておきます。

それから前回にも触れましたが教育懇話会を6月1日に行いました。

これは佐賀大学の新富先生を中心にして、経済界ですとか国際交流協会ですとかJCですとか公民館長さん、そして校長をメンバーとした会です。

第一回目ということでしたのでそれぞれ思っている所を自由に語っていただきました。学校教育或いは幼児教育という所でそれぞれのお立場の所からお話いただいた会でした。

教育委員会事務局としましては、これらの声を幾つかの施策の中に取り入れながら、教育委員のみなさんに具体化したいということが出てきましたら、御紹介し、審議をしていただきたいと思っております。

6月2日に学校評議委員の方の研修会を行いました。今年の2月でしたが前回やりまして、また6月2日、一年のスタートということで学校評議委員が何をしたら良いか、評議員の役割ですとか、これから一年間どういう活動をしていったら良いかという事で行いました。前回に続きまして佐賀大学の村岡先生をお呼びしながら二つの学校の事例を発表して頂いて研修会をしたところでございます。

今年度末には、校長先生も含めまして学校評議委員と校長の合同の研修会を持っていきたいなと思っております。

これは「学校外部評価」というのを県教育委員会が今年度から導入してきておりますので、この外部評価との関連で評議委員がどんな役割を果たすかというような事も含めまして校長先生と一緒に研修をしていただきたいなと思って計画している所です。

続きまして、6月3日に最終的な話合いをもったところですが、オープン教室を持っている学校についてでございます。

循誘、日新、開成の学校ですが私どもであらためて学校訪問させてもらって現場の声を集約しました。今の所、結論はまずカーペットは剥す、1年生、2年生につきましては基本的にはオープン教室を止めると言う事にしました。まったく他の学校と同じクローズにするのではないのですが、セミオープンみたいな、声が隣に聞き難いような形の半分位は閉じた形にしましょうというものです。全部閉めると廊下があまりにも広くてまた勿体無いなと気がしますので。夏休みを中心に工事に入りたいと思います。

ただ3年生以上につきましてはもっと研究してみたいと、逆にオープンスクールという施設がある所の利点を活用した授業形態をもっと考えてはいけないだろうかということで、3年生以上については今年度かけて研究していきたいというところで話をまとめております。

それから、先ほどの委員長のお話にありました6月議会でございますが、今回30名からのご質問の中で15人だったでしょうか教育委員会への質問がありました。

「議会だより」等で内容等は紹介されると思いますけれども、AEDという自動体外式除細動器を公共施設に置いて、いつでも使えるようにしたらどうかと、その為に学校でもこういう研修をしたらどうかという話が出されました。

まだ学校の中では心肺蘇生法という段階でおりますので、それをAEDという話に進んできている所ですので少しこの辺も教育委員会として研究して学校の先生方の研修の中に入れていくのかどうか、考えていかなくてはいけないと思ったところです。

それから最後ですが、「早稲田大学と佐賀との21世紀こどもプロジェクト」というのを考えております。

平成19年度には、早稲田大学が作られて125周年になるので、それに向けて早稲田大学の方と佐賀市で何かイベントが出来ないかということです。

今日、県の教育委員会の方に行って教育長さんとお話してきましたのは教職員対象の研修会、講演会みたいなものは県教育委員会と佐賀市で共催で広く佐賀県下の先生方を対象にできるんじゃないかと云うような話をしてきた所でございます。

このプロジェクトについては既にご紹介したかと思いますけども、その中身で今まで佐賀市が主催という事で県が直接関わっていなかったのですが共催でやれる所はやっていきましょうという形で吉野教育長さんとお話してきた所でございます。

以上でございます。

(委員長)

今の教育長さんのご報告に対してご質問ありませんか。

[提出議案]

『第8号議案 佐賀市教育基本計画策定について』担当課からの説明をお願いします。

(教育総務課長)

今、中央分権の時代ということで国からあるいは県からさまざまな権限委譲がなされています。

そのために、こういう計画の策定がしやすくなったということで合併後の新しい佐賀市の中期的な基本計画を策定したいと考えております。そして、教育に対してのさまざまなニーズに対応していくものと考えております。

国の動向といたしましては、文部科学省では教育基本計画、教育振興基本計画を策定ということになっております。

また、県の方も平成17年度佐賀県教育委員会経営の基本戦略を定めておられます。

佐賀市でも取り組みと策定の必要性ということでございますが教育委員会に関係する計画といたしましては、佐賀市の次世代教育支援行動計画とか佐賀市生涯学習基本計画がありますけども教育委員会全般に関しての中期的な計画というのもございません。今教育環境が大きく変化しておりますけれどもそれら諸々に対応することが必要であると考えております。

中期的な計画を策定いたしまして具体的な施策の展開が必要と考えております。

5番目の佐賀市教育委員会が重視する計画策定の具体的な内容でございますけれども策定日を18年の1月にしております。これは18年度からの教育課程に反映させる為に策定日を18年の1月にしております。

計画の期間といたしましては18年度から22年度までの5ヵ年計画の中期計画を予定しております。

計画の基本計画な視点としましては、家庭とか地域、学校、行政がそれぞれの役割で連携して教育問題に取り組むということになっております。こどもの育ち、生涯学習の視点からも作成していきたいと思います。この計画は市民の方に分かり易い計画にしたいと考えています。そして、具体的な政策目標を明記したい。また、保護者、地域住民、教師、行政職員などがそれぞれの立場で活動する指針となるものにしたいと思います。さらには、合併後の新佐賀市における地域性や社会環境などの特性に配慮し、新佐賀市の独自性を持ったものにしたいと思います。

計画の範囲ですが、合併後の新しい佐賀市総合計画を長期的な教育施策の方針とし、短期的な教育方針につきましては、この教育基本計画に基づきまして単年度ごとに教育方針を制定し、毎年度の事業に取組んで行きたいと思います。また、施策が教育委員会全般と範囲が広いため、学校教育、社会教育、教育行政など施策を体系化し、総合的に策定したいと考えております。

それから、市長部局から委任を受けている保育所運営等の児童福祉関係については、この計画に反映させていきますけれども、逆にスポーツや文化関係につきましては、市長部局に委任していますので、この計画には反映させないこととしています。

スケジュールにつきましては、事務局内でのワーキンググループを編成したいと思っています。この時に合併市町村の職員にもワーキンググループに入っていただきたいと考えています。それから、教育委員会内で課長集中討議を経て8月に骨子を教育委員会に提出したいと思っています。今現在この計画に関するアンケートを準備していますが、この結果をワーキンググループで検討をいたしまして、合併後の11月に最終案を提出し、12月にパブリックコメントを実施する予定にしています。そして、佐賀市教育基本計画の決定を1月に行い教育委員会に提出すというスケジュールでこの教育基本計画を策定していきたいと考えています。以上です。

(委員長)

事務局から説明がありましたが、ご質問等ございませんか。

合併にさしかかってきますが、合併市町村との配慮というのもこの中に入れ込んでありますが、それぞれの町村にも教育委員さんがおられます。そのへんのご意見というか何か思いがあるのではないかという感じがしますけれど、ワーキンググループに入るということではなくても、ワーキンググループに入っている方からそれぞれの教育委員会でこういうことがあるからということで、意見の集約というか、新佐賀市になった場合にご希望があるかということを聞く必要があるのではないかと思いますが、如何でしょうか。

(教育総務課長)

ちょうど今日が三瀬村で教育委員会が開催されるそうですが、このこともそこで報告するということでしたので、ワーキンググループに参加してもらう職員を後で選任してもらうわけですが、今委員長から言われましたようなフィードバックのようなことが出来ればいいと思っています。

(A委員)

毎年策定をして、いろんな教育の内容について検討して集約して冊子を作ってそしてやるということで、それはそれで非常に大事なことですが、作成したらそれで一つ仕事が済んだみたいな感じになって、それが本当にどんなふうに動いて、5年が経ってどういうふうなところまで前とは違ってどのように内容的に変わって、本当に実質的にこういうふうに生き生きとなっていったということが確認できるようなことに是非なるといいなと、毎年私たち意見を言ってそれを反映されていろんな教育行政、学校教育なりに勿論されているんですが、もう少し分かるような感じにできないかなあといつも思っていますが、そのことを考えての集約をお願いします。

それと、佐賀市と市町村合併すると温度差がずいぶんあると思います。それぞれの町村の今まで取組まれたものがあって、そして、それをどのように5年の中でお互いにいいところを確かめ合って、新しい佐賀市となったときにどういうふうになっていくかというイメージづくりがまだ私たちに出来ないと思いますので、5年経って新しい佐賀市になったときに、教育がどのように佐賀がなっていくのだろうかなという、大きな形がみえるようなものに是非できたらという思いがあります。

(教育政策係長)

委員さんご指摘のように、評価という部分をどう分かり易くするかということの一つが、案として持っているのが、こういう計画をつくる時には、政策という上位の概念があって、その下にぶら下がっているのは施策というのがありまして、その下に個別の事業があるというイメージで、一つひとつの一番下の個別事業の評価というのは、現在も行政評価ということでやっていますが、その上の政策や施策というのはまだやれていません。そこの部分をどう市民のみなさんに問い掛けるのかという仮説としては持っています。例えば、定期的にアンケート取って学校教育に対しての満足度とか社会教育に対する満足度とか子育てに対する満足度とかを定期的に取って、推移がどうなっていくか、そういう部分を施策の評価ということでやれればいいと思っています。

もうひとつ、合併後のいろんな温度差があって、それを一つのイメージとしてビジョンを出しなさいということだと思いますが、そのためにも今回中期的な計画の中で、理念というものをまず固めて行きたいなと思っています。それには、一つが合併対象先の市民アンケート、子どもアンケートというのも一つの方法でして、それに反映できていない部分をワーキングの中で、町村の職員と十分議論しながら地域性も含めながら且つ統一的な理念といいますか、ビジョンを作れればと思っています。抽象的なことしか言えませんが、そこらへんを注意しながら半年間で作っていきたいと思っています。

(教育長)

計画の基本的な視点の中に具体的な政策目標を明記しますとあります。ここのところで、今A委員が言われたような、この政策目標が具体的に明記されるわけですから、それに係わって評価を入れていくんだろうと思います。例えば学校教育関係だけを見ますと、県費職員の先生方が居て絶えず動いている中で、なかなか市教育委員会として徹底したいというイメージが、浸透しきれないきらいもあります。

それと、教育というのは、直ぐには形として、子どもの姿には表れないですよ、ということによって、具体的なチェックをかけないということでわが身を楽にしてきたところもあるんだと思います。このへんのところを、今回の5ヵ年の中で、例えば、子どもの姿でこうしますと、こういうところが言えるのかどうかというのは、極めて難しいのですが、例えば、これの分野の研修会は何回やりますとか、そういうのは出せます。研修会をやったって、教師がこういう力を持って子どもがこのように変わったというところがなければ、なかなかやったけれどもだめでしたねで終わりがちなのです。そこらへんをどうするのかというのが悩みなのです。

極力、具体的な政策目標を明記します。これを市民にとっても、分かり易いものにして、文字通り市民ぐるみで政策目標なり施策目標なりを共有して、動き出すところを作り出す。そのために、どういう説明会をし、どういう資料を作るかということは具体的になっていくかと思います。

(A委員)

例えば、平成16年度基礎・基本到達度調査の結果が出てますよね。佐賀市ではこのように出ています。今度三瀬と合併しますよね、三瀬では今どうあって、差があると思います。それを例えば5年なら5年で、この調査を見ますと3年経過しますと、順調に伸びていますよね。そういうふうに順調に伸びていっているのが、とりあえず維持するとか、新しい佐賀市になった時にそういうふうになっていくような、そういうふうな目標の立て方とか、具体的なところまでしていただきたいと思います。非常にこのように学力が付くというのは大切なことですよね。それが、新しい市になってもこれが維持できると、或いはもっと上がるというような具体的な方向になっていくような方針が確認させていただきたいと思います。

(教育長)

努力目標は掲げられます。結果として上げるためにどうするのかという、当然知恵を絞って職員の研修をしたり、指導訪問をしたりしながら当然のアップを願っていますが、ここまで上げたいということにつきましては、高々と掲げたいと思います。

(委員長)

昔は10年というのは相当長期の考えかたであったわけですが、今は、5年というのはかなり長期の見方になってくるんではないかなという気がします。長期の中には佐賀市の総合計画の中に佐賀市の教育がどうあるべきかということが書いてあります。それと同じであれば中期としては意味がない。やはりある程度具体的な政策目標、できれば数値が入れられれば入れていただく目標にしていただきたいと思います。

もう一つは、佐賀市の教育という毎年出るのがありますが、かなり抽象的なことが多い、それが5年となればもっと抽象的になるわけですから、具体的な視点ということになると、もっと重点的にやってもらいたいという感じがします。先ほど言われていました一つのヒントとして、合併というのがありますよね。合併してどうなる、5年後にはこういうことになりますというのは、かなり具体的になるのではないだろうかと、目標として数値としてできるような考え方も出るのではないかと感じました。

(B委員)

具体的なことをするとすれば、例えば、幼稚園とか保育園とかは、今までは全く同じ子どもが育って小学校に行くのに、交流もなければ保育園がどんなことをされているのかも私たちは分からないし、保育園の園長先生たちも私たちがどんな雰囲気でしているのかあんまり分かってらっしゃらないと思います。そういうところから、今年は校長会にそういう先生たちも入るとかそういうことを本当に具体的にして、幼稚園と同じレベルで子どもたちが小学校に上がってくるような施策を作って欲しいなとすごく思います。

指導主事の先生はたくさん回っていただいたと思いますが、どこか違ったところがある、どこから行政の中からしなくてはいけないことがあるのか、園長先生たち同士で何かする方法はないのか、行政としてどうしていったら何かできるのではないか、その周りを取り巻くお母さんたちの意識の問題が私はぜんぜん違っているのではないかなとしか思わないのですが、お母さんたちの意識の改革をどうすればいいのかとか、そういうものを具体的にこういうふうにしていただければすごく嬉しいのですが。

(C委員)

どうしても市民のレベルから考えると、意外とこういう計画とか施策とかいうものが、打ち出されるのに対する理解度・浸透度はなかなか分かりにくいのが現状ではないかなあと思います。そういうのが、ばあっと市民に下りたときにそれが市民に分かるかというと、なかなか字面でするのが現状ではないでしょうか。例えば、ここに市民が見ても分かり易いものにしますということで、行政の中でいろんな方が仕事をしていく分と、一般の市民の方が見た分というのはやはり隔たりがどうしてもあると思います。

だから、それを市民が評価すると言われても、市民の方もどうなっているのかなというのが現実ではないかなと思います。そこに何か加わるとすればやはり具体的なものというか、本当に単純明快な言葉とか、佐賀の教育はこうですとか、これが一番難しく漠然としたことなのですが、私は、市民が見て分かりやすいものとしますというところをアンダーラインが引いてあるのを見て、これが大事だなあと思いましたし、難しいことは分からないけど、市民のみなさんは皆で応援しようとか合併になって佐賀市としてまとまろうとか、いい教育をしましょうというその雰囲気を作り出すこととか、これだけ一生懸命みなさんが教育に取組んでいることが伝わることが大事だと思います。一生懸命いろんな計画を立ててくださっていると思いますので、是非それが市民のみなさんにより伝わることが願わしいなあと思います。

(教育長)

こう言えば分かり易いと思います。例えば学校の図書の蔵書率を今よりも150パーセントにします。朝は全ての45校で10分間の朝読書をしますとかで、やってる学校やってない学校がはっきりしますから。そのへんの次元のこととで研修会を何回やりますとか、このようなことはできますが、こういう子どもに育てますと言った時には、本当にそういう子なのですかって、何をもってそう育ったのかというのがなかなか言い切れない。制度ですとか数字で表せる何回やりますとか、10分間これをしますとか、こういうのなら分かり易いものが出てくると思います。だから、それが事業のところに目に見えて分かるものを作っていくといいのかもしれません。

そこのところを、こういうことを全ての学校でやるんですよと、例えば小学校の5、6年生から全ての学校で年間20時間の英語をやりますよと、そのためにALTを入れますといえばこれはわかり易いと思います。どの次元のところを数値化するなり客観化できるものにして、市民の方に理解し協力を得るか、最終的な子ども像のところまでいくと、なかなかということです。

(教育総務課長)

PRの方法としては、ホームページには当然あげますが、市報の特集号でも組んで合併した新しい市民の方へもPRしていきたいと思っています。また、その他にもPRする方法があったらというふうに思っています。

(教育政策係長)

計画を作ってそれでおしまいということが一番いけないことでして、この5年の中期の計画を作ったうえで、18年度の教育方針を再度提案して、という計画をしています。その計画に基づいて学校や公民館、保育所、幼稚園、教育委員会全てですがそれについて、それを指針として各部署の数値目標を出していくということをしないと、多分分かりにくい上位の概念の数値目標だけでも、なかなか保護者さんにはよく伝わらない、その方針に基づいたうちの学校はこういうことをやりますということで、わかり易く佐賀市の方針が教育機関の方針と一緒になって、そういう形でやれればと思いますので、まずは、我々がその部分のビジョンを出さないといけないのかなと思いますので、その体系は作らなければならないと思っています。

(委員長)

意見の中では、とにかく市民のみなさんにできるだけ計画の段階からPRをしてもらいたいとか、それから、具体的な目標を、数値も含めたできるだけそういう方法でやってもらいたいというのがみなさんの意見です。それと、市町村合併のからみのところも、このへんも目標の中に入れてもらいたいということだったと思います。よろしいでしょうか。

では、次にいきます。協議事項に入ります。

「小学校に関する通学区域制度の弾力化について」お願いします。

[協議事項]

(学事課長)

6月22日に通学区域審議会が開かれまして最終答申が出されています。その内容は、4月に中間答申が出されましたが、その時には隣接校選択制が佐賀市には一番合っている、それから、18年4月から新1年生対象ということでしたが、最終答申はそれに加えて特認校制というのを設けて併用した方が一番現在の佐賀市に合っているという内容に変わっています。基本的な考え方は変わっていません。

内容の説明をします。

1番目は、小学校における通学区域制度の弾力化については、隣接校選択制と特認校制の併用が最も適した方法である。特認校制というのは、どこに住んでいても特定の学校へは通えますという制度です。

2番目は、この制度は、平成18年4月から小学校に入学する児童、新1年生を対象とする。3番目は、特認校は芙蓉小学校とする。4番目の付記事項ですが、その1番目、徒歩通学が原則である。2番目、通学途中の安全については、保護者が責任を持つ。3番目、年度途中に転入・転居した児童(1年生)にも対応する。ただし、受入れ可能校のみ。4番目、小学校で隣接校を選択した場合、希望すれば選択校区の中学校に進学できる。5番目、中学校の学校選択制については、今後引き続き検討する。

それで、3番目の特認校を芙蓉小学校にするという考え方ですが、芙蓉小学校は現在、小規模校で、できれば標準的な規模となることを望んでいるんですけれども、現実的には非常に難しいことがありますが、小規模校に配慮してどこからも通学できるような特認校にしたいということで、意見が出されました。

付記事項を明記したのは、委員の方から、こういう制度をする場合に、基本的なことをしっかり保護者の方も理解しておく必要があるということから、しっかり明記をして欲しいという意見がありまして、委員のみなさんもそういうことで集約されています。

それから、小学校の隣接校を選択した場合は、中学校についてはどうなるかを選択する前から明らかにしておくべきだという意見がありました。中学校については、まだこれからも再度引き続き協議をするという内容になっています。

事務的な説明をしますと、この審議会は条例に基づくものでございます。教育委員会の正式な諮問機関となります。最終答申の内容は、教育委員会に対して強制力を持つものではありませんが、教育委員会は当然、通学区域審議会の最終答申内容を尊重するということになります。そいうことで、本日は基本方針案を決めていただきたいと思います。細部にわたっては事務局で詰めます。

現在、佐賀市が政策を決定する場合には、市民から広く意見を聞くためにパブリックコメントというものを途中にはさんでおります。それで、ここに書いてありますように、教育委員会で基本方針案を策定された後、市民からの意見を聞くためのパブリックコメントを実施しますと。それから、パブリックコメントの意見を基に、8月の定例教育委員会で最終決定をお願いするという手順となります。

これまでの経過ですが、1月24日諮問をして、4月21日に中間答申がありまして、6月22日に最終答申が出たところです。これからの計画ですが、定例教育委員会で基本方針案、ここであえて案としているのは、パブリックコメントがそのあとありますので、案という表現をしています。基本フレームを決めていただきまして、7月15日から8月15日までパブリックコメントにかけまして、市民からの意見を聴取しまして、修正の必要があれば微調整をして具体的案を事務局で作って、8月の定例教育委員会におはかりして最終決定をお願いするという段取りにしています。

(委員長)

基本フレームというのは、答申のところですね。

(学事課長)

そうです。このことについて、基本的にどうなのかを吟味していただきたいと思います。

(委員長)

今のことについて、ご意見はありませんか。

(B委員)

一番の目標というのか、これをする目的というのか、何がメリットで、何がディメリットなのか。

(委員長)

通学区域制度を今回見直すに当たっての、メリット、ディメリットということですね。

(学事課長)

まずは、当面保護者からの非常に多様なニーズがあっているということです。隣の学校が近い場合とかがありますので、実際電話とかで大きな声があがっております。それから、フリー参観デーとかでいろんな学校を見ることができるけれども、決められて校区の学校にしか行けないという、学校を選択できないかというニーズもあっております。通学区域制度の弾力化をすることによって、ニーズに応えることができると思います。それと、適度な競争といいますか、そういったことでのいくらかのレベルアップ、改善の効果が期待できると思います。

国から言われているように、複数の学校がある場合は教育委員会が就学すべき学校を指定しますけれど、その指定をする前に保護者の意見・要望を聞くなど、いろいろ工夫をしなさいというようなことがきていますので、そこらへんの線に沿った考えかたでございます。

(教育長)

競争という言葉でもいいんですけど、今子どもたちにより良い教育をつけるために一つひとつの学校が持てる力を最大限に出すということが必要だと思います。そういった意味ではもっともっと学校が知恵を出し合って、子どもたちを巡るさまざまな状況の中で学校教育というのをより体系的に意図的に行うことによって、子どもたちをよりすこやかに成長させたい、そういう意味では、まだまだ学校は力を持っているんだろうと思っています。それをもっと論議して頂いて、その論議は学校だけでは完結しませんので、当然地域の方たちもお母さんも含めて論議することになりますので、この制度が入ることによって、教師の教育に対する知恵がもっと出ますし、地域と学校の結束も強まるだろうと思っています。ですから、この制度自体が一見、地域をばらばらにしてしまう、という見方を言われる方もいますが、私はそうではなく逆にこれを契機にして学校がより自らの力を発揮し、アピールし、地域とのつながりが強まってくるだろうと思っています。

もう一つは、無制限に選択制で入れるわけではございませんので、各学校で何人までなら入れますという枠が決められますから、このことによって、極端に子どもの数が減ってしまうとか、多くなるということはないということもありますので、選択制によって統廃合になるのではないかということがあるとすれば、そんなことはないと思っているところです。

 

(A委員)

確認ですが、これは平成18年の4月ですから、市町村合併はもう終わっていますよね。そうすると、大和の子が例えば鍋島小学校に行きたいと、あるいは高木瀬小学校に行きたいと、そういうようなことも含めての検討ですね。そこはどうなっていますか。

(学事課長)

教育委員会で基本方針案を決めていただきましたら、すぐに合併する町村に対してこういう動きの報告をしたいと思います。それで、それぞれの町村で地元で議論をつめていただきたいと思います。しかしながら、現実的には9月の中旬ぐらいまでに集約しないと健康診断とかありますので、他のところは間にあわないのかなと考えています。

この通学審議会で議論をする時、現在の通学区域は残したままにするということと、今ある学校の施設を利用するその範囲内での制度の弾力化ですということが、前提条件になっていますので、それは入れた方が分かり易いのかなと思っています。

(委員長)

なぜ8月23日なのか、定例教育委員会があるからでしょうが、なぜ、合併前にばたばたと決めなくてはいけないかという理由。来年の4月に間に合わせるためにはこれくらいでないと、いろんな面で難しいだろうという面があるんだけど、この制度がこのまま合併後の市としても有効になるのでしょう。そうですね、当然、これを守らないといけないですね。例えば、特認校の問題でも、芙蓉小学校はそれでいいんでしょうけど、三瀬の小学校を特認校にするのか、しないのかとか、そのへんの兼ねあいというか、どういう意見が他の町村から、しかし、あえて佐賀市はこれを8月末までにするという考え、そのへんの議論は出なかったですか。

(学事課長)

合併との問題も、議論もでました、しかし保護者の方からはとにかく早く近い学校に行けるように制度を変えてくれとか、そういう意見が結構強い意見が出ましたので、できるだけ早くしたいなと思っています。それと、合併して他の町村とは今後十分協議をして、それぞれの地域の事情も十分考慮しながら、通学区域審議会の委員さん方もかわりますので、その中でしっかり議論をしていくことになると思います。

今考えているのは、佐賀市の市域がありまして、例えば大和から佐賀市に来るとかそういうことではなくて、まず佐賀市の中でのことです、今の段階では。ただ、将来的には合併しますので全市的なことになると思います。

(委員長)

その時は、もう1回協議しないといけませんね。今の話からいくと問題点も結構ありそうですから。

(学事課長)

それと、委員さんの中からは、小規模校にはやはり配慮をしていかなくてはならないという意見がありました。統廃合とかそういうことは考えていないということです。

(委員長)

前回町村合併が行なわれて以来の通学区域なのですね。それからすればずいぶん市街化区域もできているし、住宅もずいぶん変わっているのに今の通学区域ではたしていいのか、というのがずっと前から出てて、子どもたちはすぐ前に学校があるのに、全然違うところの学校に行かざるを得ないとか、そういう非常に不便でいろんな問題があるから、今回変えようということですね。

(A委員)

そこらへんを、きちんと伝える時に伝えないと町村合併していろいろ文句が出たりですね。不信感がないようにしないといけないという思いがします。

(委員長)

もうひとつは、将来は学校の評価制というのをきちっとして、それぞれの学校の特徴を出して、生徒がある程度選べる学校に育ってもらいたいという大きな考え方はあるでしょけど、現実的にはそのようにまだまだなっていないから、そこまではまだ求めないでしょうけれど。

(教育長)

申請事務のところですが、10月中旬に入学通知ですとか健康診断通知、これを発送する相手は誰なのかということを説明してください。このところが古賀委員の質問の話しだと思います。

(学事課長)

現在の住所地の指定校ということで、保護者に通知をします。

(教育長)

現佐賀市内の子どもですか、合併した後の子どもですか。

(学事課長)

現、佐賀市内です。

(教育部長)

入学通知というのは今の住所地の学校に対しては合併しようとするまいと全部通知があります。ただし、隣接校選択制の申請書も同時に発送しますが、これは現佐賀市の学校の子どもたちだけです。

(委員長)

10月1日号の市報で制度の周知を図るということになっていますが、10月1日はすでに合併になっていますよね。今後佐賀市になられる他の町村の方はびっくりするのではないでしょうか。もっと早めにしないといけないのではないですか。

新市の人たちにも誤解のないようにしてください。

(学事課長)

9月15日でも周知をします。逐次周知をします。誤解のないようにします。

(委員長)

次にいきます。報告事項に入ります。「平成16年度基礎・基本到達度調査ホームページの公開」についてよろしくお願いします。

[報告事項]

(学校教育課長)

先般、市のホームページに基礎・基本到達度調査の結果を掲載しました。調査の概要ですが、佐賀市内の3年生と5年生の国語と算数の基礎・基本の到達度の実態を知るということです。2点目は、その分析に基づいて指導内容や指導方法を改善するということです。

総数は3年生、およそ1,600人です。5年生も1,600人が対象となっています。

ホームページ上に分析して載せたのが、16年度分に基づいて載せております。

ただし3ヵ年行っておりますので、その推移はもちろん載せています、これは本年度の分とその3ヵ年の分を載せておりますが3年生、5年生共に国語、算数とも伸びを示しております。ただ、3年生の方は国語より算数の力の方の定着率が高い。それから、5年生の方が逆に国語の方が高い。こういう結果を得ております。

おそらくこういう風に伸びてきた原因と言われるものは、これはもう毎年度各学校には分析したものをお戻ししております。従いまして、それに基づいて教育計画を立てますので当然毎年指導の改善が図られてきたと、そういう結果だという風に私ども分析しております。

各問いごとの平均正答率を載せておりますが、例えば3年生の国語でいきますと特に話す事、聞く事という領域の定着が高い、しかしながら読む事、言語事項につきましては70パーセント前半にとどまっております。またこれもそれぞれに主題の狙いに沿って見ていきますとやはり60パーセント前半以下というのも数問ございます。ここら辺にいわゆる指導の手を入れる部分が見えるというふうになります。

今度は算数の方にまいりまして、この算数の小問ごとの正答率ですが3年生の場合にはきわめて正答率が高うございます。すべて80パーセント以上です。ところがその中でも特に知識理解を見ていただきますと番号の5番の「かさの数値化」つまり液量に関しては、子どもたちは非常に、佐賀市は特徴的に弱いという部分が見られます。これにつきましては、当然指導の改善を図る必要がございます。

ただ5年生を見ていただきたいと思いますが5年生になりますと、三つの観点で調査をしておりますけれども、知識、理解とか表現処理、表現処理は違った見解から技能という風に見ていただいて結構です。ところが数学的な考え方、これが68パーセントということでという事で他の観点よりも低く目に見受けられます。

といいますのが、学年が登るに従いまして内容的に難しくなるのは当然ですが対象が知識、理解あくまでも知識的な内容です。表現処理はあくまでも技能的なものです。数学的な考え方というのはそれとそれを結ぶ中に隠されている法則とか、あるいは文章問題に見られます様にものごとを構造的に捉えて処理していく能力になりますのでこれがどうしても正答率が他の観点より低くなっていくのが全国的な特徴でもありますので、若干的に低いかなという思いがしておりますが学年が進むと当然数学的な考え方が少しずつ落ちていきますけれども、なんとかこの事は来年度からのあるいは今年度からの指導の中に改善していきたいということです。

最後に、やはりこれまでの3ヵ年の規則合意が着実に定着率あがってきたと先ほど申し上げましたが、毎年これを行ってそれを学校にフィードバックして、それに基づいて、学校ではどういう風に挑んでいるかそうじて学力向上委員会という風な総称して委員会がございますけどその中でこれについて分析を行って学校の指導改善に生かした形にしております。

今後も一つはやはり個に応じた指導に心がける必要がある。これはもう、個に応じた指導またそれに基づいた指導体制の工夫についてはみなさんご存知のように少人数指導とかティームティーチングとかあるいは概要的な習熟度別学習とか一人一人の実態に合わせたきめ細かい指導に向かう必要がある。そういう事で子どもたちの意欲と学習を終えた充実感わかった喜びというものを味あわせる授業というのが本来的に必要があります。

2点目は、やはりその為には子ども一人一人の評価を適切に行っていく必要がある、そして指導に生かすというのが大事です。ただ、この中で総じて課題になったのが子ども同士の学びあい、いわゆる子ども同士の相互評価、これを授業の中に生かしていく必要がある。

これがまさしく子どもの主体性を伸ばしていく事にもなろうし充実感を持たせる事になるであろうということで、特に一点にしたいという風に思っております。

3点目ですが、やはり学力の定着に向けてはどうしても学習習慣、家庭学習の習慣も含めて学習の習慣や学習の方法これを身に付けさせることが必要です。これにつきましては、学校でできる家庭との協力を必要とするそういうものがございますのでそこら辺の所を各学校分析をして頂いて家庭へも協力を得ながらさらに基礎基本の定着を目指して取り組んで貰うようにお願いをしていく所です。

(委員長)

なにか、ご質問ありますか。

(A委員)

とてもうれしく思ってるんです。こういう風にやってみてきちんとまとめて確認できるということはとても良い事だと思うんです。しかも3年経過してみてこういうふうに上がってきているという事が分かればやはり先生方も保護者の方も子ども自身も僕らが、がんばったらやれるという風に、私達が指導していて間違ってなかったという形になるでしょうし、という意味で大事だと思うんです。

面白いなと思うのは3年生と5年生で算数、国語が逆になる4年生の時に算数が難しくなる、そこら辺の思考力を変えていかなければいけないというそこらへんが反映していることを面白く見ておりました。それはそれで僕はとてもよいことだと思いますがこれは平均点で出てるんですよね。一番大切なのは一人一人の子どもの力量をみてと言われていましたが、これが平均ですけれども、出来てない子もそっちも方も視点においてその子どもたちが、いろんな能力ですから発達遅滞みたいな側面を持ったところの人がいるかも分かりません。だけども、一人一人見てそれに必要な学力というのがつかなかった子どもに対してどういう配慮をしてそれをもう一回応援してあげるか、平均は全体を見れば分かりますが、学力がついていない子どもに視点をあてて、どのようなフォローアップというか、もう一度の援助をどうするのか、それも含めて是非お願いします。

(学校教育課長)

まさにそのとおりでございます。佐賀市としては総括的なまとめはこの段階までですが、各学校には一人一人の内容を全部渡しています。担任は、子どもの到達状況については逐一つかんでいますので、それに基づいて指導の改善を図っています、それがまさしく習熟度別学習とか少人数指導とかティームティーチングに活かされています。個々については、各学校で指導しています。

(委員長)

傾向として、上のグループと下のグループに分離している可能性があると、上は上でいろんな面で学習意欲が高まっている子どもがいるから、平均するとそういうふうな結果になる。

そいうところがそれぞれの学校によってもまた、生徒によっても違うということが分かります。

もう一点は、家庭、親に対する家庭学習をいかに、学校の学習と一緒について行ってもらうかそのへんのところの説明というのも、PTAや学級懇談会あたりで保護者に分かるようにしていただければなお一層この評価が活きてくると思います。

(教育長)

今の委員長のお話の関連ですが、資料の中でAというのが大体いいでしょうと、十分満足。Bがおおむね。Cが努力を要するですね。これを見ますと佐賀市の子どもは、Cの子がそんなに多くはないでしょ。

(学校教育課長)

パーセンテージとしてはそんなに多くありません。このグラフの見方を解説しますと、例えば、3年の国語は60問出しています。60問中何問できたかという正答数の人数分布です。

(教育長)

私の前の学校では「ふたこぶらくだ」だったんですよ。30点、40点に一定の山があって、50、60が少なくて、80、90のところに山がある。下の子をどうするのかというのが絶えず課題になっていました。佐賀市を見ると、60問のうち、50問から55問くらいできる子どもがかなり多いですね、これは、自分自身の経験からかなり素晴しいことだと思います。ですから、佐賀の教育はこのグラフを見る限りにおいては、かなり早く成果を出せる実態があると思います。例えば、ふたこぶになって、20問くらいしか出来ない下の子が多いと相当労力を使います。指導に時間がかかります。このへんは、一ついい現状があると読み取らせていただきました。

(A委員)

心理学の立場から言いますと、指導をしないでいろんな課題をさせますと、正規分布曲線という、中間点を通して左右対称の山形に、富士山型になります。だけど、佐賀の場合は、できる方(点数の高い方)に片寄っていますね。これは、指導の効果が上がっているという証明なのです。指導をして子どもたちが伸びましたという証明です。そいう面では、佐賀の

教育、学校の先生たちが努力してものすごくエネルギー注いで子どもたちの指導がうまくいっている証明なのです。

(教育長)

3年生の算数なんか典型的ですね。

(A委員)

一番望ましいのは、60問中、全部正解することです、それが一番理想です。なかなか難しいことですが、佐賀市ではものすごい成果が上がっているという証明なのです。

(委員長)

次に、学校フリー参観デーの報告についてお願いします。

(学校教育課長)

参加者数は年々多くなっており、関心が年々高くなってきています。アンケートで感想を取っていますが、課題として捉えたものが3点あります。

1点目は、授業の質です。一斉画一という昔ながらの授業も見られるという批判もございました。一斉画一的授業からの脱皮という視点、子ども同士の学び合いという視点から改善を図る必要があります。

2点目は、基本的な学習習慣の形成。早めに低学年のうちからする必要があるということです。

3点目は、教育環境という視点から、清掃、整理整頓など、教育環境を清潔に美しくという視点があります。

以上、3点を整理して、今後各学校に指導して行きたいと思っています。

(B委員)

4校回りましたが、一つだけ気になったのが、中学校で友達のような感覚で授業をしているところを見たときに、こういう感覚でしていると、子どもたちが、ちょうどその時12時のチャイムが鳴りましたが、生徒がさっさと後ろに行って弁当を持ってきて、食べようとする学校がありました。私たちが居るのにされました。それにはびっくりしました。あまりにも先生が同等に友達雰囲気に言うと、中学3年生にもなると無理かなと感じました。

(C委員)

小学校の授業で、参観している保護者のほうでちょっと雑然とした雰囲気があるのは否めない感想でした。私語が多いところは私たち保護者としても反省すべきかなと思いました。中学校も行きましたが、先生方も努力されておられますが、もっともっと良くなる可能性が今の公立の中学にはあると思います。保護者も真剣に取り組まなければならないと私自身の反省も含めて感じました。

(委員長)

幼児教育の充実についてこども課からお願いします。

(こども課指導主事)

幼児教育の課題として、1つ目が、小学校区での幼保小での先生の会議の回数を充実させていくということです。夏季休業中に小学校の先生方が幼稚園や保育園に出かけることも計画しています。つぎが、幼保小の連携や実態把握のためのアンケートを実施すし、現在集計中です。3つ目が、接続期における育ちの連続性を重視した指導内容と方法について、方策を考えています。年長最後の後半にプレスタディーというものを考えています。小学校1年生にソフトプログラムといって、幼稚園、保育園から来た子どもたちがややゆっくり幼保の流れを汲んだ指導方法で学習にうまくつなげていけるようなプログラムです。

このプレスタディーとソフトプログラムについてはそれぞれ作成委員をお願いして、これから、何か形にしていきたいと思っています。

(こども課長)

民営化を実施した鍋島保育所の評価です。今年の4月から「江楠学園」が経営を行っていますが、この評価について、評価委員会を設置したところであります。6月9日に会議を開きまして、プロポーザルで提案されたことの保育内容等の評価を行っていく。或いは、評価基準等を事務局で作成して、評価の参考資料とすることやアンケートを行う、ということを、決定しました。

今後のスケジュールですが、7月26日現地の鍋島保育所でプロポーザル内容の確認を行いたいと思います。現地視察を含めて行い、アンケートの調査結果も含めてどういうふうにしていきたいかも決定していきたいと思っています。10月に保護者のアンケートを行いまして、12月に第2回目の現地調査、アンケート集計の報告等を行って、2月には最終的に評価結果の報告や評価の内容の取りまとめを行いたいと考えています。

(委員長)

青少年課の嘱託職員についてお願いします。

(青少年課長)

4月23日に、青少年センターを利用した少年2人がいまして、数日前に利用した少年がラケットを壊しておりまして、たまたまその少年と感じが似ておりましたので、勘違いをしまして始末書を書かせました。その少年は初めて利用したと言ったのですが、結果的に始末書を取ってしまったということです。後で職員が人違いに気付きまして謝りましたが、しかし、始末書は取りっぱなしということで、不適切な対応であったということと、始末書をどうしてその場で破棄しなかったのかということと、1か月も遅れて議員の指摘で課長が確認してこの事実が判明したことなど、接遇のまずさと、管理的な部分でその報告がなされていなかったことは、私の指導不足で委員さんのみなさん方にもご心配をおかけしましたが、今後こういうことがないように接遇の教育あるいはまた、報告の義務の徹底等に職員にも徹底をしたところでございます。今後ないように注意いたしたいと思います。

(委員長)

今回の不適切な対応といいますか、報告が来ましたので分かりましたが、青少年課としては、これがたまたま起きた事件と思ってらっしゃるのか、前からそういうことがあったのかどうか、そのへんの認識は如何でしたでしょうか。

(青少年課長)

そのことはたまたまでしたか分かりませんが、職員の応対については以前にも言われたことがございまして、そういうことが伏線といいますか、何回かあっておりましたので、その都度には言っておりましたが、たまたま今回だけではないと感じています。その点につきましては、職員にもたまたまこういう事件があったけれども、それだけではなくて、近くで利用されている方からの不満ということもあるとうことも私も聞いていますし、そこらへんから直していかなくてはいけないと思っています。

(委員長)

私も、今回の事件は委員として非常に気になる事件でしたから、利用している人とか近所の人とか、2,3私の知り合いも聞きました。今、お話がありましたとおり、常々ということではありませんが、やはりそういうのがあったというような意見が多かったです。ということは、市民にとって嘱託職員であれ市の職員との区別がつかないわけです。仕事を始めて間もない嘱託職員でも一般の市職員と同じ見方しかしてくれません。 今回は、これを一つの教訓として、窓口業務は教育委員会内には市民と接触している所は多くあると思いますが、是非、特に嘱託職員の方とかアルバイトの方とかの教育について、難しいかもしれませんが、対応せざるを得ない今後の社会情勢になっていますので、青少年課だけということではなく全体の中で反省をしていただければ有難いなあと思っていますので、宜しくお願いします。

次は、公民館の運営につきましてお願いします。

(教育部長)

6月議会に、公民館を地域で運営をお願いしたいということで、それに関する条例、予算を上程いたしております、明日採決がありますが、先週、常任委員会がございまして、時期尚早だとか調整がまだ取れていないのではないかということで、公民館条例は否決をされております。多分本会議も今の状況で行けば否決になるだろという予測をしております。否決をされるという前提で今後どうするのか内部で協議をしていきたいと思っています。

4つの校区については、引き受けたいということで手を上げていますので、地域への説明会も全部終わっていますので、そちらの方のフォローと、併せて他の公民館についても同様にやりたいと思っていまして、明日、

連絡先

佐賀市教育委員会 教育総務課 総務係

〒840-0811

佐賀市大財三丁目11番21号

0952-40-7351


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