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平成17年4月定例教育委員会の会議結果

更新:2017年06月27日

平成17年4月26日 定例

平成17年4月の定例教育委員会の概要は下記のとおりです。

                             記

  1. 開催日時 平成17年4月26日 (火) 午後2時30分から午後3時15分
  2. 開催場所 佐賀市役所 6-2会議室
  3. 出席者名
    教育委員:北島委員長 肥高委員 古賀委員 菱岡委員 田部井教育長
    事務局 :白木部長 牟田口副部長 岩橋教育総務課長 東島学校教育課長
    北川学事課長 花田生涯学習課長 坂井こども課長 久富青少年課長
    山下図書館副館長 豊田教育総務課副課長

4 会議は公開

5 傍聴者数 0名

6 報告事項

(1)

  • 佐賀市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
  • 佐賀市立母子生活支援施設管理規則の一部を改正する規則
  • 佐賀市乳幼児に対する医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
  • 児童福祉施設入所者費用徴収規則の一部を改正する規則

(2)

  • 第1回通学区域審議会の協議内容について
  • 通学区域制度の弾力化に関する市民説明会開催について

(3)

  • 公用車接触事故損害賠償に関する専決処分について

(4)

  • 県立病院移転説明会について

7 会議録

[開会の宣告]

(委員長)

今日は新年度の初めての会合ということで新しく教育委員会の事務局に加わっているメンバーの方もいらっしゃると思います。よろしくお願いします。

我々の教育委員の任期もあと6か月ということになりました。いろんなご意見を頂戴しながら次に引き継ぎたいと思います。事務局のみなさんも委員会の方にこれまでの一つひとつ決めなくてはならないことにつきましては、いろいろ協議の中に入れていただければ有り難いと考えております。よろしくお願いします。

[会議の成立]

(委員長)

現在5人の委員が出席しておりますので、この委員会は適法に成立しています。

[前回の定例教育委員会会議録の承認]

                                     〔承 認〕

[教育長報告]

(教育長)

この1か月間の中で大きく3つのことをご報告させていただきます。

4月6日に協議を行いました「全国都市教育長協議会佐賀大会」というのが、来年の5月に行なわれます。これは、全国の市の教育長が集まって大会を開くものでして、約470名ほどの参加で行なわれます。これに向けて実行委員会が県内の教育長で組織されまして、佐賀市で中心に行うということで、私が実行委員長ということです。まだ、具体的な日程は決まっていませんが、旅行業者を使ってホテル等の宿泊をするということを決めたことと、あとは、それぞれの(市の)参加費、負担金をどれほど出していただいたらいいのか、といった話をしました。また、開催が近づきましたら研究のテーマや内容等についてご説明したいと思います。

翌日7日に、東京の方で全国都市教育長協議会第1回理事会に出席しました。全国から40数名の教育長が集まって情報交換をしましたが、文部科学省から課長さんが見えまして国の動きの説明がありました。教科書採択について資料はなくて口答でよろしくおねがいしますということでしたが、佐城事務所内におきましても今後作業にはいります。

国の方から強調されて言われましたことは、公平、公正な採択を進めてほしいと、いうことでした。具体的には、調査研究の資料を充実してほしいこと、採択手続の明確化を図ること、保護者の参画或いは情報公開といったことで、開かれた採択をしながらということです。

静謐な環境の中での採択という言葉で締めくくられたわけでございますが、これから8月一杯をかけまして中学の教科書の採択が行なわれますが、文部科学省の担当者から今のような説明がありました。

次は、つい先日4月20日の県の教育委員会の話でございます。

県の教育委員会が17年度の重要課題ということで、そこの資料にありますように佐賀県教育委員会として始めますということです。かいつまんで幾つか説明しますと、まずは、各学校の建物の耐震診断を計画的にやってほしいということでした。県内では17.1パーセントが実施だということで、佐賀は地震がないと言っておられませんのでというお話で、県としてもこの辺の指導をしていきたいということでした。

それから次に、17年度の取り組みということで、教員採用の改善として、人物を一層重視した採用選考という人物本位の問題と採用前の学校現場を含めた事前研修制度といったことを強調されていました。

学校の管理職等々が組織マネジメントに関する研修が弱いんじゃないかと いうことでこの学校組織メネジメント研修を強化していきたいという説明がありました。

次に、応募等による人事配置制度の導入ということで、FA宣言みたいに私はビジョンを策定しましてこういう学校にしますと、この学校で教員をやりたい人はどうぞということで手を上げてもらってその人が学校を指名していくんですが、義務教育関係においては県下でまだ3人しかいなかったということでなかなか思うとおりに出来なかったようですが、今後こういうものを積極的に導入していきたいということです。

次は特別支援教育ということですが、各小中学校に医療関係機関や盲、ろう、養護学校から専門家や巡回相談員を派遣しますということで、学校の中に校内委員会をつくっていただきまして、そこから盲、ろう、養護学校や医療機関に派遣要請を行なえば専門家チームや巡回相談員が学校のほうに伺いますという体制を整えていきますということでした。ここでいわれていることは、いわゆる発達障害児ということでございました。

それから学校推進事業ということでございますが、17年度に県内すべての公立学校で学校評価を実施します。その時に外部評価も実施しますという話がなされました。

次は、小学校1年生と2年生にティームティーチングによる指導か小規模学級の指導によるのか学校が選択しますが、17年度はティームティーチングを選んだ学校が23校、小規模学級を選んだ学校が43校ですが、基本的生活習慣や学習習慣の定着がねらいですので、こういうことをきちんと評価して公表していただきたいとということでした。

その次が、幼、保、小連携の推進ということで一貫した指導体制を確立することを県教委としても積極的に推進していきたいということでした。

つぎが、中学校1年生での数学と英語の非常勤講師の配置でございますが、英語と数学すべての時間に各3時間非常勤講師を配置しましたということです。

次の学習状況調査でございますが、英語と数学につきましては今年の17年の12月に全ての学校で悉皆の(全部の)英語と数学の学習状況調査を行うと、その以外の教科につきましては(今のは1年生です)それ以外につきましては13パーセントで例年通り学習状況調査を行うと、その結果につきましては、オープンにしていきますということです。

学校教育課関係で県のほうがおさえていますデータでございます、コンピュータがどのくらい整備されているかですとか校内ランがどうなっているかがここに書かれております、今度合併する町等も含めましてその状況が分かるのかなと思います。

次に先ほどふれました学習状況調査でございますが、17年度は12月に小学校の5、6年生が国、社、算、理、それから中学1、2年生が国、社、数、理、英で13パーセント、ただし中学1年の数と英については悉皆で(一つ残らず全部)やるということです。

文化課のお話ですが、吉野ヶ里遺跡の整備も整いましたということです。弥生時代の学習ができます。県立博物館等の開館時間が延期されましたとのことです。

次が、地域子ども教室ということで県のほうでも事業を推進していくという話がございました。

11月1日から7日までの間を、佐賀県教育週間として設定するので、各市町村でさまざまな形で取り組みをしてほしいということでございます。これにつきましては、佐賀市では学校フリー参観デー第2回目を行うということで体制を整えています。

その次が、いろいろな情報がインターネットで取れるようにしましたということで、例えば講座等の情報の集積や検索こういうものが全部データベース化されておりますので、そこにアクセスすると可能です。4月26日から始まるということです。

また、次が体育保健課の食育推進事業のお知らせです。欠食、個食、偏食などが増加している中で、生活習慣病などの若年化の中で、食育に対する取り組みを強化していきたいというお話がありました。

最後が、高校総体の推進室からのお知らせですが、19年7月28日から8月20日まで選手、監督応援団まで含めると膨大な人数が佐賀県、佐賀市に集まってくるということで、簡素だけど感動的な総体を行いたいということで、各市町村におきましてもご協力をお願いしますということでした。

以上、20日に行われました佐賀県の教育委員会が、今年度の重点をどこに置かれていくかとの報告をいたしました。

(委員長)

何かご質問ありませんか。なければ、報告事項についてご説明をお願いします。

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[報告事項]

(こども課長)

母子家庭等医療費助成に関する条例の施工規則の一部を改正する規則ですが、母子家庭等医療費助成に関する条例は8月の定例教育委員会に諮りまして、9月定例市議会で改正をしたものの規則の改正であります。併せて行政事件の訴訟法の一部改正に伴う改正であります。

主な改正点につきましては、一人親家庭等ということで文言を訂正するほか、行政事件の訴訟法の一部改正に伴う様式の改正でございます。

内容ですが、市の決定事項、市の決定の取り消しの訴訟をすることができることを様式等で記載しなければいけないということで改正がありました。そこで、母子家庭等医療費助成、母子生活支援施設管理規則、乳幼児に対する医療費助成、児童福祉施設入所者費用徴収規則等々の様式についても改正するものであります。

その改正の内容につきましては、資料にありますように母子生活支援施設入所通知の中で書いてあります。後ろの資料にありますとおり改正前と改正後に対比して書いております。また、実際の通知書を例として書いておりますが、従来は、不服審査の請求をすることができるということが規定されておりました。今回は、佐賀市を被告として決定の取り消しの訴えを提起することができますというような文言を加えております。母子家庭医療費助成につきましては、主な改正点を新旧対照表として付けております。以上でございます。

(委員長)

以上ですが、ご理解いただけましたでしょうか。ひとつは、母子家庭云々というところを一人親ということ、それから行政事件訴訟法の改正があったからといことで、大きな点はこの二つですね。

(こども課長)

はい、そうです。

(委員長)

それでは、次をお願いします。

(学事課長)

平成17年度の第1回の通学区域審議会を4月21日に開催いたしました。主な協議内容を報告します。

2月21日に審議会を開いたときに、審議会の委員さんは10人ですけれども、制度の弾力化について保護者からの声を聞くためのアンケートをとってもらいたいという要望がありましたので、3月3日に佐賀市PTA協議会代議員会が開催され、その時に、通学区域審議会での協議内容の報告と隣接校選択制とはどういうものかについて説明をしました。

PTA協議会には市内の市立小中学校と附属の小中学校の校長先生と正副PTA会長さんが出席をされました。説明の後その場でアンケートを実施し回収しましたところ、この制度を導入してほしいが13パーセント、どちらかといえばこの制度を導入してほしいが45パーセント、合わせて58パーセントが賛成でございました。この制度が必要ないというのはございませんでした。

もし制度が導入されたらどのような観点から学校を選ぶのかという問いに対しまして、学校の近さとか通学のし易さで選びますということで答えた人が、多くいらっしゃいました。それから、先生の熱意とか指導を挙げられたのが2番目でございました。

また、別紙のように中間答申を行うことが決まりました。内容は、今までずっと審議会で議論を重ねていただきましたけれど、それを集約したものとなっております。1番目は通学区域制度の弾力化が必要であること。2番目は、隣接校選択制が佐賀市に一番実情にあっておりますということ、それから、この制度は18年の4月から小学校4年生を対象とするということを書いております。

次に、この中間答申をすることについて協議をしていただきましたけれども、その中で、一つ目は隣接校選択制には賛成であるが、規模の大きな学校を子どもたちが選択すると思うので小規模校にも配慮し、特認校という制度も合わせて協議してほしい。例えば、芙蓉小なんか小規模校があるんですが、もしそこを特認校と認めれば佐賀市内の校区からはそちらに全部行くことができるという制度です。ですから隣接校選択制と小規模校にも配慮した特認校も合わせて協議してほしいという要望が出されました。

それと、隣接校選択制で違う学校に行った子どもが、中学校に就学する場合はどうなるかという質問がありました。例えば、隣接校選択制で、勧興小学校校区の子どもが赤松に行ったと仮定します。卒業したら、勧興小学校は成章中学校ですけれど、赤松小学校に行っているので城南中学校に行けないとかそういう趣旨の質問でございました。それで、事務局では当然そういうことには配慮すべきだと考えておりました。そういうこともありまして、中学校の制度についても合わせて協議すべきではないかという意見がございました。

あと、2回通学区域審議会を開く予定ですけれど、特認校とか中学校の制度についても今後合わせて協議することになりました。

次に、通学区域制度の弾力化に関する市民説明会を開催したいと思っております。5月14日土曜日、2時開始します。場所は県立美術館ホール。入場無料。まず講演会を60分行いまして、中教審の地方教育行政部部会の16年度の委員をされておりました稲田アバンセ前館長さんに講師をお願いしています。その後、教育委員会からの説明ということで通学区域審議会での協議内容と隣接校選択制というものはどういうものかを説明して、質疑応答を受けたいと思っています。以上です。

(委員長)

今のご説明に対して何かご質問はありませんか。

なければ、次お願いします。

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(生涯学習課長)

公用車接触事故損害賠償に関する専決処分について、その内容ですが、生涯学習課の文化財発掘担当職員が県道佐賀、川久保線で赤信号で止まっていた車に追突事故を起こして被害を与えたというような事故でございます。相手方は軽度の頚椎の損傷という人身事故でございます。日時場所ですが、昨年12月13日、午後1時30分過ぎ、文化会館東側入口の北側のところでございました。一応示談が成立しました。

ちょうど議会の最中で、3月議会の報告に間にあいませんでしたので市長専決処分でこの処理を終えております。専決処分につきましては6月議会で報告するということになっておりますので、今回、教育委員会で報告するものでございます。

(委員長)

これについては自賠責保険か何かに入っているんですか。

(生涯学習課長)

市の方ですべて保険に入っておりますが、一応、市から被害者へ補償ということでお金を払って、その後保険会社から収入で受けるという形をとっております。

(委員長)

よろしいでしょうか。それでは、次お願いします。

(図書館副館長)

県立病院移転説明会についてでございますが、実は4月8日にアバンセと市立図書館の利用者を対象とした説明会が開かれました。4月23日には市立図書館で市民向けの説明会が開催されました。その概要のご報告をします。

4月8日の説明会では7名の方が質問されまして、主には元々のどんどんどんの森の構想と現在の病院移転の話とか、或いは、病院に隣接するもんですから特に感染症関係の問題、図書館等への利用者との問題、駐車場やアクセスの問題、特にこの中でも感染症につきましては、私どもの方で調査しまして、全国で病院と図書館が隣接または連携をしている所、2ヶ所ございまして、紫外線でこれは病院からの要請で病院外のいろんな雑菌を病院内に持ち込むことについて懸念があったということで千葉県浦安市の図書館ですが紫外線消毒をしています。効果については図書館や病院もはなはだ疑問であると、現在メーカーもそういったものを作っていないということがたまたま1例あっただけで、あとは普通の状態でやりとりをしているということです。

4月23日の説明会では、15名の方が質問に立たれまして、大体のやり取りの内容はこの8日の日の分と基本的には変わりはありませんでした。内容的には感染症関連の質問が5件、移転や用地選定の関連が3件、環境などの関係が4件、排水対策が1件、駐車場が1件、など大体こういったものでございまして、8日の日の説明とそんなに変わっていませんでした。

私ども図書館の立場としましては、現在の図書館が今後も、3年後に建築開始、7年後に供用開始となるわけですが、図書館の機能が利用機能が損なわれないというのが前提ですので、そういった点についても今後県とも協議をしていきたいと思っています。これとは別に4月15日に県の方と駐車場について詳しい打ち合わせがありまして、今の図書館の北側に舗装してあるところと未舗装のところがありますが、ここに合わせて3階建ての、屋上まで使いますので4層ですが、アバンセ、図書館、好生館等の立体駐車場として600台から700台の駐車台数を確保したいということです。これは県が設置したいということで、今後県と細かい打合せをしていこうと思います。今後何か相違点がございましたらその都度委員会の方へご報告いたしたいと思います。

(委員長)

今説明がありました県立病院移転の説明会の件ですが、何かご意見がありましたらお願いします。

図書館とのからみとなりますと、やはり駐車場が気になるところですが、何の支障もなく市民のみなさん方がお使いいただきたいわけですが、今後県が県立病院を建てるわけでその辺で具体的になったときの教育委員会としての窓口というのが、図書館の方でするのか、市長部局を通じて話が教育委員会にくるのか、そこはどのような動きになるのでしょうか。

(教育部長)

基本的には、市長部局の企画課が窓口になります。それの関連するものについて市のそれぞれの部局が一緒に入って調整をすることになります。 現実問題は、図書館の整備ということになりますので、教育委員会と企画課、県の医務課との三者の協議になるかと思います。それと別にアバンセの分がありますので、それはそれで県の内部での話になるかと思います。

(委員長)

企画課のほうにも図書館として、教育委員会として駐車場も含めた要望事項として環境整備を図りたいというのは先に言っとかないといけないですね。

(A委員)

市民感覚で言えば、どんどんどんの森だから、こういう所に図書館が建ったりアバンセが建ったりして文化的で散策できるところが意外と佐賀市にはないので、すごく私たちはそういうものの期待をしてて、それからあそこに遊びに来ている子どもたちが図書館を利用できるなどすごくいいなあと思っていましたが、そこに病院とはなんか違和感を感じるというか、特にホスピスの方もいらっしゃるんで、あいうところではなくてもっと自然の、最後に迎えるそういう病院がどこかになかったのかなあて、これは感ですよね、何か感情的なことかもしれませんが、理論的なことはよく分かりませんが、すごくそういう思いがします。

(委員長)

他にもそういう要望はありましたよね、文化というのは余裕とか緑とか憩いとか、そういうものが含まれて文化というのでしょう。そのへんのところが損なわれているという気持ちがこういうところで市民のみなさんからいろいろと意見が出てきたと思います。

(教育部長)

一番意見として強いのが、広い空間という意味、佐賀には広い空間があるというのが一番だと思いますが、現在の県病院の現在地で建てることは可能なんですが、おそらく4年近く全部解体して更地にして一度直して作るということであれば面積的にもOKだと、その間、地域による拠点病院が4年間ほどなくなってしまう、ということが県民全部の合意としてできるのであれば現在位置で可能ですが、それは恐らくできないだろうと、いうことであればやっぱり移転ということになります。

移転の中にも、もっと広い敷地を持ったところでいいんではないかというような話もありましたが、今後高齢化社会になっていった時に交通アクセスの問題がどうしても引っかかりますので、交通アクセスを考えると市街地に近い方がより便利であると、たまたま県病院の西側の道路が4車線拡幅になりましたので、高速のインターまで、それから南の方に行きますと佐賀空港から有明湾岸道路まで基本的には4車線になり非常に便利になります。これらが予定地の選定の理由になったようです。

それからもう一つは、図書館の北側については、青少年科学館の建設予定地として用地を確保しておりましたが、それ自体が断念をして13年ほどになりますので、アバンセの北側についてもそのような施設を作るということで市としても今まで持っていましたが、その部分の予定がないということで遊休地の活用ということになりました。

もう一つは、真中の公園の部分ですね、一番市民のみなさんは公園がなくなるということに懸念をされておりまして、今の計画でいきますと、公園のほぼ北半分に病院が建つと、南半分は基本的に残すということでお話があります。ただ、今までのように南北に完全に抜けた公園ではなくなるということでの違和感はあると思います。

(委員長)

この是非論を教育委員会としては言えませんが、(図書館を所管する)教育委員会としての要望としては言えるわけですから。

(B委員)

極論を言っていいですか。支障が出てきたときにですね市立図書館を移転するというようなそういうことも場合によってはあるんですか。

(教育部長)

50年、60年先は分かりませんが。

(委員長)

報告事項につきましては、予定している事項はすべて終わりましたが、他は何かありませんか。

なければこれをもちまして4月の定例の教育委員会は終わりたいと思います。

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